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2021年9月30日付けで、株式会社アントレの子会社である株式会社アントレプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中翔、以下当社）は、中小企業庁が実施する「M&A支援機関に係る登録制度」において、登録FA業者として登録されましたのでお知らせ致します。

【中小企業庁HP】M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(第二弾)について

「M&A支援機関に係る登録制度」 は、中小企業庁が中小企業を当事者とするM&A（以下中小M&A）を推進するための取り組みをまとめた「中小M&A推進計画」において、適切なM&Aのための行動指針等を提示した「中小M&Aガイドライン」の理解および普及を促すことを目的として実施されています。
また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となっております。
当社によるファイナンシャルアドバイザー業務における中小M&A支援に要する費用は、中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の対象となり、具体的には、補助上限250万円（廃業を伴う場合は450万円）、補助率1/2の支援を受けることが可能となりますので、お知らせ致します。但し、必ずしも採択を約束するもではありませんので、ご留意ください。

今回の登録に際して、当社は「中小M&Aガイドライン」に記載の事項について遵守することを宣言し、提供サービスの透明性を高めることで、サービス向上に努めます。

「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言した内容

仲介契約・FA契約締結について

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
1. 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
2. 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
3. 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
4. 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
5. 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
6. テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
7. 契約期間
8. 依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項について

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
• 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
• 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
• 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項について

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
• テール期間は最長でも２年を目安とします。
• テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

デューデリジェンスについて

デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

その他

上記の他、「中小M&Aガイドライン」の趣旨に則った行動をします。

本件に関するお問い合わせはアントレプラス：沖田（entre_jigyousyoukei@e.entrenet.jp）からお願い致します。