闇金で借金…返せないとどうなる?取り立ては?一刻も早く弁護士や司法書士に相談を!

闇金とは、必要な登録を行わないまま、違法な高金利でお金を貸す業者を指します。

借金が返済できない場合の取り立てについても、非常に悪質な手口で行われており、「闇金で借りるのは危険」というのが大前提です。

とはいえ、どうしてもお金が必要なときには、ヤミ金に頼りたくなってしまう方もいるのではないでしょうか。

既に借りてしまってどうしよう…と一人で思いつめていませんか?

闇金の借金を返せないとどうなるのか?闇金融の被害や取り立てといったヤミ金の怖さ、もしも借りてしまったらどう対処するべきか?誰に相談すれば良いのかについて紹介します。

\一人で苦しんでいませんか?/

闇金融は取り立てが厳しい!

お金を貸す際の金利の上限は、法律により定められています。貸金業としての登録を行っている業者は、この法律の中で商売を営んでいます。

闇金融はそもそも貸金業としての登録を行っておらず、法律で定められた上限以上の金利で、お金を貸しています。

「普通の業者ではお金が借りられない」という方の、弱みにつけこむような形で商売を行っているのが闇金業者です。

闇金の特徴として挙げられるのは、以下のような点です。

  • 「10日で3割」や「10日で5割」といった高金利
  • 強引な取り立て

闇金も客商売ですから、お金を借りる際には非常に丁寧に対応してくれるケースがほとんどです。しかし法外な金利のため、すぐに返せない…という状況に陥るでしょう。

お金を返せなくなってしまった場合に、闇金融の本性が見えてきます。ヤミ金の怖さはここからです…。

闇金業者による厳しい取り立ての手口には、以下のようなものがあります。

1日に100回以上の取り立て電話

闇金業者にとって、もっともポピュラーな取り立て方法となっているのが、電話です。1日に100回以上自宅に電話をかけ、借金返済を迫るようなケースも少なくありません。

またバイト先や職場にまで電話をかけて、利用者を徐々に追い込んでいくこともあります。

周囲の人を含めた脅し

脅し文句を使うのも、闇金業者の定番の取り立て方法です。

「借りたお金が返せない」という負い目がある分、単純な脅し文句でも、非常に大きなダメージになってしまいがちです。
  • お金を返さないなら、家族や親族のところへ行く
  • ○日までになんとかできないから、殺す
  • どこまででも追い込むから、逃げても無駄

自分だけではなく、その影響が周囲にも及ぶことを恐れて、闇金業者の言いなりになってしまう方も少なくありません。

執拗な嫌がらせ

闇金業者による嫌がらせも、取り立て方法の一つとなっています。

  • 頼んでもいない宅配物がたくさん届く
  • 周囲にビラをまかれる

返済されるまで何度も繰り返されてしまうケースも多いです。

近年では、闇金業者が自宅にまで押しかけてきて、取り立てを行うケースは稀になってきています。しかしその分増加しているのが、債務者を精神的に追い詰めるケースです。実際に、「取り立てのプレッシャーに疲れた」という理由で、悲しい選択をしまうケースもあります。

闇金の手口や種類は意外と豊富!騙されないために適切な知識を

闇金はお金を貸すことで儲けを出すため、常にお金を借りてくれそうな顧客を狙っています。

意外な手口や手段で近付いてくる可能性もあり、注意が必要です。

闇金の手口や種類の一例を紹介します。

高利貸し 違法な高金利でお金を貸し付ける闇金。
整理屋 「借金を整理してあげる」と持ち掛け、
高額な手数料をだまし取る。
090金融 携帯電話のみでやりとりを行い、
店舗を持たないことで、足が付きにくい。
チケット金融 後払いでチケットを購入させ、
それを指定の金券ショップで売り、現金を手にする。
金券ショップと金融業者がグルになって
多額の現金を集めるタイプ。
買取屋 クレジットカードで購入した商品を、
買い取ることで現金を手にする。
手数料名目で、買取屋が儲けを出す仕組み。
自動車金融 自動車を安く買い叩いて、
その分のお金を貸す仕組み。
年金担保金融 将来的に受け取る年金を担保にして、
お金を貸す闇金。

これらの業者は、闇金とは気づかないまま、安易に利用してしまうケースも多くあります。

簡単にお金が手に入ることをうたう業者を利用する際には、その内容をしっかりとチェックすることが大切です。

闇金融の相談をしたい!警察は取り合ってくれるの?

万が一ヤミ金業者から取り立てを受けても、「警察に相談して、逮捕してもらえばなんとかなるだろう」と思う方もいるかもしれません。

しかし闇金の取り立てに対して、警察が介入するのは非常に難しいという現実があります。警察は民事不介入で対応が不可能なんです。

闇金業者が電話で「お金を返してください」と伝えるのは、違法ではありません。暴力的な行為が行われたという証拠がなければ、警察は民事不介入の原則により、当事者同士の話し合いによる解決を求めてきます。

もちろん闇金業者から悪質な違法行為(暴力的な取り立てなど)を受けており、その証拠もしっかりと揃えていれば、警察に相談することで状況が改善することも考えられます。この場合は、速やかに相談してみてください。

現在のヤミ金が、自宅にまで取り立てに来るケースが少ないのは、この警察の民事不介入の原則を知った上でのことです。ヤミ金側にとって、警察の介入は面倒なことで、できれば避けたいこととなります。

このため、警察が介入できないギリギリのラインを狙って、闇金業者はさまざまな取り立てを行ってきます。

司法書士や弁護士への相談が最もおすすめ!

闇金業者は、法的な手段を取ることができる「司法書士や弁護士」の介入をとても嫌がっるため、スピーディーな解決が望めます。

闇金に対して、「受任通知」をするため、即取り立てはストップ、その後も一切債務者と連絡が取れなくなるため、精神的に追い詰められている状態からすぐに抜け出すことが可能です。

もし、これを無視して取り立てを続けた場合は、法律違反となるため、営業停止に追い込んだり、警察と連携して動くということもできるため、手が出せず諦めるケースが多いです。

闇金の案件は扱っていない専門家もあります。闇金問題に強い専門家にすぐ依頼してみてください。(ただし費用がかかります!)

また後述しますが、「債務整理」をすることで借金が減らせる、なしにできるかもしれない場合、司法書士や弁護士に相談することで、そちらについても提示してくれるでしょう。

\無料で診断!今すぐチェック/

消費生活センター・国民相談センター

消費にゃサービスのトラブル、苦情の相談にのってくれる「国民相談センター」は、借金や闇金についてのトラブルについても相談可能です。

ただし、悩みを聞いてくれたり、専門機関を紹介しれはくれますが、そこで終わることが多いです。何か具体的に行動を起こしてくれたり、解決へと導いてくれるという訳ではありません。

貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営している組織で、消費者金融などからの借金について悩んでいる人、多重債務で困っている人に対して、いろいろなアドバイスをしてくれます。

ただし、闇金と交渉して借金問題を解決してくれる機関ではないので、話を聞いてくれて弁護士などの専門家を相談してくれたり、アドバイスをもらえるにとどまります。

法テラス(日本司法支援センター)

国が設立した団体で、様々なトラブルに対し法的なサービスを受けたいという国民
に対して、無料で法律に対しての電話相談ができる、また専門家(司法書士や弁護士)を紹介してくれるといった団体です。

経済的に困っている人や生活保護受給者には、費用の一部、条件があえば全宅免除になる場合もあるため、借金で困っている人は相談してみる価値はあります。

闇金問題の相談も可能!ただし、自分で専門家を選べないので、闇金問題に強い専門家にあたるとは限らないという点がデメリットです。

闇金融で借りたお金は基本は債務整理の対象外!闇金に強い専門家への相談がおすすめ

借りたお金を返せなくなってしまった場合に、救済策として設定されているのが、「債務整理」です。

闇金でお金を借りる場合でも、「いざとなれば債務整理するから」と考える方がいるかもしれませんが、債務整理できるのは、合法的に貸しつけられたお金のみです。

そもそも違法な貸し付けである闇金は、基本的には債務整理の対象とはなりません。

債務整理による解決ができないとなると…「誰にも相談できない!」「いったいどうしたらいいの?」と不安を感じる方も多いでしょうが、そもそも違法な状態で貸しつけられたお金を、返済する義務はありません。

だからこそ、債務整理もする必要がないという仕組みになっています。

現在の法律では、闇金との契約はそもそも無効です。2008年には、「闇金から借りたお金は利息も元本も一切返済する義務がない」という主旨の判決が、最高裁において下されています。

違法な金利で貸し付けられた場合には、毅然とした態度で「支払う義務がない」ということを伝えることが重要ですが、問題を一人で抱え込むのはおすすめできません。

借金問題に強い弁護士に依頼をすることで、闇金業者との間に入ってもらい、トラブルを解決できる可能性があります。

先述しましたが、闇金業者への対応については、そもそも基本的に、弁護士・司法書士の担当領域ではありません。どの事務所でも相談に乗ってもらえるというわけではないので、注意しましょう。闇金問題に対応してくれる事務所を探してみてください!

ヤミ金業者に狙われやすい属性4つ

闇金業者は、お金を貸し付け、そして法外な金利を受け取ることで儲けを出しています。つまり「貸さなければ仕事にならない」というわけで、ターゲットを常に待ち構えています。

中でも闇金業者に狙われやすいのは、以下のような属性に当てはまる方々です。注意が必要であるということを、頭に入れておきましょう。

多重債務者

すでにさまざまな場所でお金を借りている場合、総量規制や審査の関係で、新たな借入れが難しいことが考えられます。

多少金利が高くても、「審査不要、即日融資」といったフレーズに惹かれる方は多いことでしょう。もちろん闇金業者にとっては、非常に美味しいお客様と言えます。

ブラックリストに掲載されている

過去に債務整理を行っていると、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストと呼ばれる状態です。

この場合も新たにローン契約を結ぶのが不可能になってしまいます。

特に「自己破産」の場合は、官報にその情報が記載され、誰でも自由に閲覧可能な状態になります。その情報をもとに、闇金業者からダイレクトメールが届く可能性があります。

個人事業主

個人で事業を営んでいると、経営状況や信頼度の低さが原因で、然るべき金融機関からの貸付を断られてしまうケースがあります。

「なんとかお金を貸してくれるところを…」と探し求めた結果、自らの意志で闇金地獄へとハマりこんでしまう可能性があります。

専業主婦

意外に感じる方も多いかもしれませんが、闇金を利用する方の中には、主婦が少なくありません。

 専業主婦は、自分自身の名義でローンを組むことが難しく、また「家族に知られたくない」という思いから、闇金に手を出してしまうケースが考えられます。

パチンコなどのギャンブルやリボ払いでのショッピングなど、「依存症とセット」で問題を抱えてしまう方も多く、早めの対処が重要です。

ヤミ金を見分けるためのポイントを知ろう!

闇金での返済トラブルを抱えないためには、そもそも闇金を利用しないことが一番です。とはいえ、ごく普通の金融業者のように装いつつ、営業を行う闇金業者も少なくありません。

ヤミ金を見分けるためのポイントは、以下のとおりです。

  • 「ブラックOK」「審査なし」「誰でもOK」などとうたっている
  • 短期間の融資で、利子が高い
  • SNSなどのダイレクトメッセージで営業を行っている
  • 記載されている連絡先が、携帯電話番号のみ

現在の日本の法律では、審査なしでお金を貸すことはできません。

だからこそ、「審査なし」をうたっている業者や、審査を受ければ必ず落ちるはずのブラックリストでも貸付可能としている業者は、まず闇金とみて間違いないでしょう。

連絡先がはっきりとしていない点も、闇金ならではの特徴だと言えます。所在地がわからない場合や、連絡先が携帯電話のみの場合は、疑ってみてください。

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターのサイト上では、闇金業者を一覧にしたリストが登録されており、誰でも自由に業者の検索をすることができます。

利用予定の業者が登録されていないかどうか、チェックしてみるのもおすすめです。

ソフト闇金にも要注意!

近年増加していると言われているのが、従来の闇金よりも対応が柔らかい、「ソフト闇金」です。金利についても、闇金よりも安く設定されているケースが多いようです。

丁寧に対応してもらえますし、遅延が発生した場合の対応もマイルド。

このような特徴から「闇金を利用するよりはマシ」と考える方もいるかもしれませんが、こちらも立派な違法業者です。

対応を柔らかくすることで利用者数を増やすと共に、返済期間を伸ばすことで、利用者から多くのお金を引き出したい!というのが、業者側の本音です。

表面だけのソフトさ、柔らかさに騙されないようにしましょう。

ヤミ金からお金を借りてしまったら、弁護士など専門家に相談を

どこにもお金を借りられない場合に、最終手段としてヤミ金に手を出してしまった場合、できるだけ早く縁を切ることが大切です。

まずは、闇金の対応もしてもらえる弁護士や司法書士を探し、相談をして問題解決を目指しましょう!そして相談後は、「二度と借りない!」と心に誓うことが大切です。

また闇金に頼らなくても生活できるよう、金銭面や生活面をしっかりと整えることも重要なポイントだと言えるでしょう。

一度でも闇金を利用すると、顧客リストが業者間で共有され、また別の闇金業者から営業をかけられる可能性もあります。同じことを繰り返さないよう、意識しましょう。

合法の借金が返済できないことが原因で闇金に手を出すのであれば、それは本末転倒です。

「債務整理」で合法的に借金を整理できる可能性は高いです!安易に闇金に手を出す前に、弁護士や司法書士など「法律のプロ」に根本的な借金解決方法について相談をしてみることをお勧めします。

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