借金がきつい…返せない…借金滞納するとどうなる?取り返しがつかなくなる前に専門家に相談!

借金を返せない…月々の返済がきつい…もう無理…その結果、借金を滞納したり、返せず放置し続けるとどうなるのか?

借金返済をどうにかしたくてもできていない状況で、不安に陥っている方もいらっしゃると思います。

返済が遅れると督促されます。それは、電話督促に始まり、やがては郵送や訪問による督促などへと移行、最終的には裁判を起こされることになります。

こういった流れの中では様々なリスクが生じますし、判決が出て差し押さえなど強制執行が行われることも。

借金を滞納するとどうなるのか、具体的に段階を追って確認しましょう。

\一人で苦しんでいませんか?/

借金を滞納するとどうなるのか?

まずは借金を滞納するとどうなるのか、詳しく確認します。

借金を滞納するリスクまとめ

借金を滞納すると、以下のようなことが起こります。

リスク 内容
催促を受ける 電話・ハガキなどで連絡がある
支払わないでいると最終的には裁判へ
遅延損害金の発生 遅れた日数に対して余分な利息が発生(通常の利息とは異なる)
ブラックリスト入り ローンやクレジットカードが利用できない
延滞を解消しても一定期間情報が残る

まずは、契約時に登録した電話番号への催促が多いようです。

【催促の電話で聞かれる事】
返済予定日を聞かれるので、それを伝えれば大丈夫。もし予定がない場合でも、返済意思があること、そしていつであれば返済可能であるかなどを伝え誠意を見せておくことは大事です。
そのまま放置していると、自宅の固定電話、勤務先にもかかってくるという場合もあるようです。弁護士や司法書士などの専門家に「債務整理」を依頼すれば、すぐに催促はストップします!

家族に借金を隠している場合、バレてしまうかもしれませんし、会社の人にも借金していることが分かってしまいます。

【遅延損害金とは…】
通常の利息よりも高いのが特徴です。消費者金融の実質年利は18%ですが、遅延損害金だと20%になります。非常に高いので無視や放置をしては取り返しがつかなくなります。

催促の電話やハガキの通知の時点で早めに対処するようにしましょう。

ブラックリストについてですが、こういった名前のリストが存在するわけではありません。

これは借金を滞納しているという事実が客観的な情報として残されている状態を例えた言葉です。

ブラックリスト入りとは、信用情報機関に登録されることです。返せないまま2ヶ月以上滞納すると、事故情報として登録、いわゆるブラックリスト入りになります。

【信用情報機関とは…】
金融業者や消費者金融、クレジットカード利用、ローン返済など信用情報をチェックしている機関のことです。クレジットカードの審査もこちらで信用情報を確認しています。
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)主にクレジット事業をおこなう会社が加盟
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)主に消費者金融など金融機関が加盟
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)主に金融機関、保証会社が加盟

日本で個人信用情報チェックしいるのは上記3つの機関になります。問い合わせれば、信用情報の開示請求もできます。

ブラックになると「借り入れ」「ローンを組む」ことができず、クレジットカードの利用も止められます。

客観的な情報として登録されている期間や、その後一定の期間は、お金を借りること全般の審査に通らないため以下のようなことに影響が出ます。

  • カードローンや消費者金融など無担保ローンが利用できない
  • 住宅ローンや教育ローンなどのローンが利用できない
  • クレジットカードが作れない・使えない
  • ジムなどで信販会社を介して支払うシステムが利用できない
  • スマホの端末や教材費などの分割払いができない
  • 保証人になることができない

延滞を解消するなどの対応を行った後も、その情報は残り続けます。

情報が消えるまでの期間は滞納に対する対処法や借り入れ先などによって異なりますが、最長10年です。

刑事上の犯罪ではないので逮捕はされないが、民事上支払い義務がある!

借金を滞納していても、借り入れの段階で返す気が無いのに騙して借りたので無い限り刑事上の犯罪には当たらないので、逮捕はされません。

ですが、民事上支払い義務があります。

そのため、裁判を起こして賠償金の請求をされると裁判に負ける可能性が相当高く、給料・財産などの差し押さえなどの方法で強制的に借金が回収されます。

引越しや結婚をしても滞納している借金の返済義務はなくならない

今と状況が変わった場合は借金から逃げられるかもしれないと思われがちなのですが、以下の理由でそれは無理です。

状況の変化 逃げられない理由
引越し 住民票を追跡できるから
結婚(姓が変わった場合) 旧姓のままで督促されるから
住民票を追跡できるから

状況が変わっても、お金を貸した側が借りた人を追跡できるような仕組みが整っているので、返済義務がなくなることはありません。

「夜逃げ」ももちろん論外です。

催促が!内緒の借入がバレる可能性あり

ここからは、借金を滞納するとどうなるのか順を追って見ていきましょう。

始めは電話やハガキなどの方法で催促される

返済期日にお金を返すことができないと、始めは以下のような方法で返済するよう催促されます。

  • 電話
  • ハガキ
  • 封書

電話がつながらない場合や、電話での約束通りに返済が無い場合に郵便物を送るのが一般的ですが、借り入れ先によっては電話無しに郵便物が届くこともあります。

それでも支払いをしなかったら、自宅への訪問や職場への電話がある可能性もあるので要注意です。

内緒の借り入れが周りにバレる可能性あり

催促自体は、必要以上に恐れる必要はありません。

ですが、携帯電話で話しているのを聞かれることや相手がよくわからない郵便物が届くことなどから、内緒にしている借り入れがバレるリスクがあります。

自宅への訪問や職場への連絡が行われると、ますます借り入れがバレる可能性が高まります。

返済日には間に合わなくても、後日返済ができるあてがある場合、こちらから借入先に連絡を入れて、

  • 支払いが困難な理由
  • 支払えそうな日付

を伝えると催促を避けることが可能です。

無視すると支払督促!内容証明郵便で一括返済請求が送られてくる

連絡をもらっても無視していると、次は支払督促が行われます。

一括請求書が内容証明郵便で届く!

借金を一定期間滞納した場合、分割払いをすることができなくなります。

期限の利益の喪失
借金を一定期間滞納したら分割払いできなくなること

そのため、返済をせずにいると、一括請求書が内容証明郵便によって送られてきます。内容証明郵便を受け取ると差し出し人に通知されるので、請求した証拠が残ることが特徴です。

どれくらい滞納すると一括払いが求められるかは、借り入れ先によって異なります。借り入れの際に交わした契約書に、期限の利益の損失について書かれています。

督促状には支払い内容が書かれているのと共に、期限までに支払わない場合には「裁判をする(法的措置を取る)」という内容になっていますので、必ず確認しましょう。

「時効消滅」させることができる可能性があるため、弁護士や司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

保証会社がついている借り入れ先では代位弁済も起こる

銀行のカーロドーンなど、保証会社がついている借り入れ先で借金を滞納している場合、内容証明郵便を受け取ったらすぐに「代位弁済」も行われます。

代位弁済
借り入れをしている人に代わって、保証会社が借り入れ先に返済をすること
代位弁済が行われると、借り入れ先からは請求が来なくなりますが、借金を支払わなくてよくなったわけではなく、保証会社に対して支払う義務があります。

さらに、代位弁済が行われた後も遅延損害金が発生し続けるので、注意が必要です。

身に覚えのない連絡があった場合の対処法

借金に関して、身に覚えのない督促を受ける可能性もあります。その場合、以下の2つのパターンが考えられます。

  1. 届いた郵便物に書かれている会社名を知らない
  2. 借金そのものをしていない

1番目のパターンの場合、さらに次のような可能性に分かれます。

保証会社からの連絡 債権回収会社からの連絡
代位弁済が行われた ・借り入れ先が債権を債権回収会社に譲渡した
・借り入れ先が債権の回収業務を委託した
債権回収会社

法務大臣の許可の元で法に基づいて債権の回収を担当していて、借り入れ先が借金を取り立てる権利を譲渡したり、回収業務を委託したりした場合に、代わりに借金の回収を行う役割を持っている会社です。

パルティール債権回収株式会社やニッテレ債権回収株式会社などです。

正規の債権回収会社は、法務省のWebサイトに名前が載っています。

借金自体に心当たりがある場合、届いた書類を放置してはいけません。

2番目のパターンなら、「架空請求」だと考えられます。その場合、連絡先が書かれていても絶対に連絡せず、次の対策を取りましょう。

  • 法務省Webサイトで正規の会社か確認する
  • 警察などの専門機関に相談する
よく分からない、もしかしたら…と悩む場合は、弁護士など専門家に相談してみることをおすすめします。

借金には支払時効があるが中断することも!

借金には支払時効があり、借り入れ先によって5年または10年で時効が成立します。

時効の期間を数えるのは、わかりやすくするために最後の返済からと言われていますが、厳密にはその1か月から2か月後になっていることもありますので注意が必要です。

ですが、以下のような場合は時効が中断し、新たに期間を数え直します。

  • 裁判上行われる請求
  • 差し押さえ
  • 支払い義務があることを借りている人が認める承認

また、裁判所を通さず電話や書類で請求した場合、6か月間時効が延びます。

借り入れ先は貸したお金を回収したいので、様々な手段で時効が成立しないようにするので、時効を成立させるのはかなり難しいのが事実です。

さらに、時効を成立させるには、消滅時効制度と呼ばれる制度を利用することを借り入れ先に伝える、「時効の援用の手続き」が必要です。

時効の援用は口頭で伝えるだけでも制度上問題ありませんが、証拠を残しておくため内容証明郵便で連絡するのが一般的です。

ただし時効は中断することもありますし、借り入れをしている人が知らないところで時効を中断する措置が取られていることもあります。

時効の援用に失敗すると、今まで支払っていなかった期間の利息も支払うことになりますので、慎重に実行しなければいけません。

さらに、時効の時期を見誤らないためにも、時効を迎えたと思ってから更に数か月経過した時点で時効の援用をした方が安心です。

複雑かつ慎重に取り掛からなければならない手続きのため、援用時効に強い弁護士などにお願いすると良いでしょう!

更に放置すると裁判を起こしてくることも

一括請求書が届いてもさらに放置していると、裁判を起こされることもあります。

貸金返還請求訴訟…貸したお金の返済を求める裁判!

一括請求書を無視していると、借り入れ先から貸したお金の返済を求める裁判である『貸金返済請求訴訟』を起こされます。

その場合、特別送達と呼ばれる特殊な郵便で裁判所から書類が送られてくるので、必ず内容を確認しましょう。

確認しないまま放置していても裁判は進行し、判決が出てしまいます。

届いた書類の内容に注意!

裁判へと移行する場合、裁判所から届いた書類の内容によって手続き方法が変わります。

書類の種類 訴状 支払督促
内容 裁判所への出廷が必要
訴訟を経て借金の返還命令が出る
裁判所への出廷は不要
書類審査のみで返還命令が出る
対応 答弁書を提出 異議申立書を提出
無視した場合 一括返済命令が出る 財産の差し押さえが行われる

裁判では相手の言い分通りになる可能性が高い!

実際に裁判を起こされてしまうと、返済ができてない事実があるので、相手の言い分が認められる可能性がかなり高く、判決の結果財産を差し押さえられることもあります。

裁判に出向いても一括払いの判決が出ることが多い

訴状が届いた場合、書類で指定されている時間に出廷する必要があります。

その際、答弁書に訴状の内容に対して、たとえば和解を希望するなどの意見を記入して提出することが可能です。

訴状を無視していると、一括払いの判決が出ます。

ですが、和解を希望して分割払いを求めても和解が成立しないことの方が多いので、結局一括払いの判決が出て、支払えなければ財産の差し押さえが行われます。

そのため、そうなる前に専門家に相談して任意整理をする方法が有効です。

支払督促が届いた場合、2週間以内に異議申立書を提出しなかったらすぐに「財産の差し押さえ」が行われます。

書類が届いてから債務整理をしても間に合わないことがありますので、借金が支払えないと思ったら早めに専門家に相談する方が安心です。

財産差し押さえも!!差し押さえられる財産の例

差し押さえられる財産には、以下のようなものがあります。

  • 給料・売掛金
  • 預貯金
  • 生命保険
  • 不動産
  • 時計・貴金属・車・現金など
  • 株券
給料を差し押さえされたら勤務先にも借金の滞納が知られますし、それ以外のものでも生活に支障が出ることは確かです。

差し押さえが行われる前に、借り入れをしている人が不動産などを売ったり預貯金を引き出したりしてしまわないよう、財産を借りに差し押さえておく仮差し押さえの制度もありますので、差し押さえが決定されるまでに対処したいところです。

自宅に関しては、差し押さえられると競売にかけられますが、以下のような方法で対応することが可能な場合もあります。

  • 任意売却:借り入れ先の許可を得て売却する方法
  • リースバック:売却した不動産を借りて住み続ける方法
債務整理と同時に任意売却をすることも可能ですので、法的な観点からアドバイスをしてもらえる「弁護士」に相談してみてはいかがでしょうか。

借金滞納の無視の末路はとても悲惨にことに…

強制執行で財産が差し押さえになると想像以上に多くの支障が出ます。給料の差し押さえになると、職場にも連絡がいくため、借金の滞納がバレて迷惑をかけてしまします。

同居家族や子供がいる場合、自宅をはじめ給料、預貯金などが差し押さえという事態になれば大変です。配偶者の借金滞納を知らず、突然住む家がなくなれば妻または夫、子供に大きな迷惑をかけてしまいます。

生活が困難になり夫婦関係にもヒビが入ります。最悪、離婚という事態も…。職場に関しては、給料の差し押さえが原因で退職せざるを得ない可能性もあります。

このような末路にならない為に、借金滞納の放置は絶対にダメです。

借金返済が難しい場合はどうする?

今月はどうしても借金返済が難しい…ということもあるかと思います。問題を放置すれば、前述の流れで、物事が最悪の方向へと動いていってしまうでしょう。

だからこそ、正しい行動を意識して、一つひとつ問題を解決していくのがおすすめです。

借金返済が難しいとわかったら、できるだけ早い段階でお金を借りている金融機関に相談しましょう。「怒られるのでは…」と不安になる必要はありません。

債権者側にとっても、「貸したお金を回収できない」というのが最悪の結末です。「返せないかも…」という段階から相談しておけば、「どのような形なら返済できるのか?」について、アドバイスしてもらえる可能性があるのです。

また、

  • 返済期間の延長
  • 利息軽減

といった交渉によって、無理のない返済プランを作れるかもしれません。

この場合、自分自身の借金の状況を明らかにした上で、無理のない返済計画を提示することで、説得力が増すでしょう。

金融機関側が相談に乗ってくれなかった、すでに相談したものの、やはり返済が難しい…ということであれば、債務整理を検討するのがおすすめです。

新型コロナの影響で借金を返せない…対策や対処法

新型コロナの影響で、雇止めや会社の倒産などで借金を返済し続けるのが困難な方も急増しています。

「ボーナスが減ってローンが返済できない」「休業で収入が激減…返済困難など」不安な日々を過ごしている方も多くいます。このような状況を改善する経済的支援制度など紹介します。

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

時短営業で働く時間が短くなった、働く日数が減った方が対象です。休業しても休業手当を貰っていなかった方が支援金を申請できます。コロナの影響でお給料が減った労働者を守るための給付金となります。

休業した期間により申請期限が異なります。詳しくは厚生労働省HPから確認できます。HPからオンライン申請も可能です。

緊急小口資金

収入が減り緊急かつ一時的に、生活費として20万円以内のお金を借りることができます。無利子、保証人なしで借りられます。

申請期間は令和4年8月末日まで延長になりました。詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会は問合せください。

総合支援資金

収入が減り、生括が困窮した世帯を対象に、生活の再建ができるよ生活費を貸してもらえます。

  • 2人以上の世帯:月20万円以内
  • 単身世帯:月15万円以内

生活の立て直しができる3ヶ月、支援金を受けることが可能です。無利子・保証人なしで借りられます。緊急小口資金同様、問い合わせは住まいの地域の社会福祉協議会でできます。

借金が返せない場合の強い味方!債務整理とは?

「もうどうあっても借金が返せない…」という場合でも、解決策は残されています。自己破産・任意整理・個人再生といった、債務整理を検討しましょう。

自己破産は、財産が没収される代わりに、借金の返済義務がなくなるという手続きです。個人再生ならマイホームを守れる可能性がありますし、任意整理の場合は裁判所を介さずに、素早く手続きを進められるというメリットがあります。

とはいえ、「誰でも自由に好きな方法を選択できる」というわけではありません。自分の条件で利用できる方法、また「借金が返せない」という状況を解決できる方法を選択する必要があるでしょう。

  • 債務整理が可能なのか?
  • 自分にはどの債務整理があっているのか?
  • 債務整理をすることで、借金は具体的にどうなるのか?

これらの点は、自分だけでは分かりにくいものです。

債務整理の相談は、弁護士や司法書士といった専門家に頼るのがおすすめです。無料相談を設けている事務所であれば、債務整理の気になる点について、お金を掛けずに解決できます。

借金滞納はリスクが大きい!まずは専門家への相談を検討しよう

  • 内緒の借金が知られる
  • 余分な利息の支払いが求められる
  • ブラックリスト入りする
  • 裁判を起こされる
  • 最終的には財産が差し押さえられる

など、借金滞納には大きなリスクが伴います。

そのため、借りたお金が返済できなさそう…という早い時点で、専門家への相談を検討しましょう。

返せないからどうしようと悩んでいるだけでは、何も問題解決しませんよ。
\借金を減らす救済措置/
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