生活保護受給者の借金は自己破産できる！？弁護士費用をかけずにできる方法

生活が苦しくて生活保護を受給している方は、同時に借金についても苦しんでいるケースが少なくありません。借金の返済目途が立たず自己破産を考えることもあるでしょう。

生活保護受給中でも、自己破産をすることはできます。

それだけではなく、生活保護と自己破産の手続きを同時に進めること、そして、自己破産をしてから生活保護を受給することも可能です。

生活保護と自己破産の関係について、気になる疑問を徹底解説していきましょう。

生活保護とと借金…そして自己破産のタイミング

生活保護を受けているからといって、自己破産ができないことはありません。また、自己破産をしたことで生活保護受給に影響が出ることもありません。

生活保護と自己破産どちらを先に行えば良いのか、順番によって何が変わるのか、3つのケースをご紹介していきましょう。

ケース①生活保護受給中の自己破産

生活保護は、国や地方自治体が生活困窮者を保護する制度です。最低限の生活が送れるように保障をしながら生活を立て直し、自立することを支援してもらえます。

生活保護を受給しているということは、生活に困窮した状況にあるということです。なので、すでに借金を抱えているということは大いに考えられます。

生活保護の申請時には、借金があるかないかは問われません。なので、借金があっても生活保護の受給は可能です。

また、新しい借り入れに対しての規定がないため、生活保護を受給している中で新たに借金をして、返済に追われてしまう状況に陥る事も考えられます。

ただし、生活保護費は借金返済には充てることはできず、また受給中の「収入」とみなされ、生活保護の減額対象となる可能性があるため、生活保護中の新たな借入は基本NGです。

生活保護費で、借金は返済できない、そして新たな借入もダメ、返済を放置すれば差し押さえ…ここで、知っておきたいのが「自己破産」です。

自己破産をするための条件は2つ！

• 免責不許可事由に該当していないこと
• 借金が支払えない状態にあること

です。

生活保護者は、支払い能力が不足している条件をクリアしていると考えられます。あとは、ギャンブル目的などの借金ではなければ、自己破産をすることはできるのです。

更に、生活保護を受給している状態で自己破産をすれば、その費用を免除してもらう制度の活用が可能です。

費用の免除については、後ほど詳しくご紹介します。

ケース②生活保護と自己破産の同時進行

借金返済が難しく自己破産を申し立てする際、安定した収入が無く生活が困窮している状態であることは起こり得ます。

そういった場合、自己破産の手続きと同時に生活保護を申請することは可能です。

自己破産をして借金がなくなったとしても生活費が確保できず生活再建が厳しいのは変わりません。

ですから、生活保護の申請も行っておくことで、自己破産後の生活を安定させる足掛かりにすることが出来るのです。

ただ、同時に申請はできても自己破産の免責が下りなければ生活保護申請が受け付けられないケースもあります。

同時に申請する場合は、福祉事務所に生活保護申請の条件を確認し、アドバイスをもらうことが大切です。

ケース③自己破産後に生活保護申請

自己破産をすると、今抱えている借金問題が解決することになります。ですから、生活保護費が借金の返済に充てられる可能性はゼロになり、申請に通りやすくなるのです。

もちろん、収入が一定以上あれば生活保護を受けることはできません。ただ、借金がなくなったことで精神的、金銭的にも楽になることは確かなので、自己破産を検討する意味はあるでしょう。

生活保護者は費用をかけることなく自己破産できる

生活保護を受けている方の余裕資金は、決して多くないでしょう。自己破産をする際の弁護士費用や手続きに係る費用を用意することができない、そう考えて躊躇している方もいるかもしれません。

しかし、生活保護者は費用をかけることなく自己破産をする方法があるのです。

その方法が、こちらです。

法テラスの代理援助を利用

法テラスでは、無料の法律相談だけでなく弁護士費用の立て替えも行っています。また、裁判所への費用も立て替えが可能です。

収入や資産が基準に満たずに対象者と判断してもらることができれば、法テラスが弁護士費用を代わりに支払ってくれるのです。

しかし、自己破産手続きが終了した時点で生活保護を受給していれば、費用の返還義務が免除されます。

自己破産をする際には、弁護士費用だけでなく裁判所へ支払う予納金もかかります。その費用は同時廃止では2万円、管財事件になると20万円以上です。

生活保護が一時的だった場合は費用が免除されない場合も

自己破産に伴い発生する弁護士費用は、生活保護受給中であれば免除対象となります。

ただし、生活保護受給が一時的なものであった、自己破産の手続き終了までに生活保護者ではなくなってしまったという場合、立て替えてもらった費用は全額返還しなければいけません。

あくまでも、破産終了時に生活保護を受けているかどうかが必要となるのです。

生活保護と自己破産で迷った時は？

借金がある状態で生活が苦しくなったとき、生活保護を受けるべきか、自己破産をするべきか、悩んでしまう方もいるかもしれません。

どちらを選べば良いのか、また、どちらかの手段を選ぶことはできるのか、それを判断する為のポイントを表で確認してみましょう。

まず、生活保護は生活に困窮しているというだけでなく、世帯収入が最低生活費以下である、預貯金や現金などの財産が無いことが条件です。

また、先ほど紹介した通り生活保護者であれば自己破産費用が免除される制度を利用できるため、自己破産と生活保護の順番については意識しておく必要があります。

悩んだ時は弁護士に相談を

借金を抱えた自分は自己破産をすべきなのか、生活保護を受けて良いのか、それとも任意整理や個人再生だけで良いのか、ひとりで悩まずにまずは弁護士に相談してください。

弁護士への相談は高額な費用がかかるイメージがある方も多いかもしれませんが、借金や債務整理の相談については無料で受け付けているところが多くあります。

直接対面での相談に抵抗がある場合は、電話相談やメール相談を受け付けている弁護士事務所を選ぶこともできます。

また、先ほど紹介した法テラスでも問題解決のための手続きや相談窓口の案内を無料で行っています。

各自治体で定期的な借金相談会も実施されています。1人で悩まないことが大切です。

生活保護の受給と自己破産は両立できる

借金返済が苦しくなったとき自己破産の申し立てを検討していきますが、世帯収入が基準以下などの条件をクリアすれば生活保護を受給することも可能です。

生活保護申請と自己破産申し立てはどちらを先に行っても大丈夫ですが、生活保護受給中の自己破産はその費用を法テラスが建て替え・そして返還が免除になるというメリットがあります。

借金返済に困っているだけでなく日々の生活にも困窮している方は、生活保護と自己破産の順番や手続きも含めて、1人で悩まずに弁護士など専門家に相談しましょう。