生活保護受給者も自己破産できる!弁護士費用をかけずできる方法

生活が苦しくて生活保護を受給している方は、同時に借金についても苦しんでいるケースが少なくありません。借金の返済目途が立たず自己破産を考えることもあるでしょう。

生活保護受給中でも、自己破産をすることはできます。

それだけではなく、生活保護と自己破産の手続きを同時に進めること、そして、自己破産をしてから生活保護を受給することも可能です。

生活保護と自己破産の関係について、気になる疑問を徹底解説していきましょう。

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生活保護と自己破産のタイミング

生活保護を受けているからといって、自己破産ができないことはありません。また、自己破産をしたことで生活保護受給に影響が出ることもありません。

生活保護と自己破産どちらを先に行えば良いのか、順番によって何が変わるのか、3つのケースをご紹介していきましょう。

ケース①生活保護受給中の自己破産

生活保護を受給しているということは、生活に困窮した状況にあるということです。ですから、生活保護を受給している中で借金をして、返済に追われてしまう状況に陥る事も十分考えられます。

自己破産をするための条件は2つ、免責不許可事由に該当していないこと、そして借金が支払えない状態にあることです。

生活保護者は、支払い能力が不足している条件をクリアしていると考えられます。あとは、ギャンブル目的などの借金ではなければ、自己破産をすることはできるのです。

また、生活保護費で借金を返済することは禁止されています。ですから、生活保護受給者が保護費の不正利用をしないためにも自己破産申し立ては認めてもらえやすい傾向にあると言えます。

更に、生活保護を受給している状態で自己破産をすれば、その費用を免除してもらう制度の活用が可能です。

費用の免除については、後ほど詳しくご紹介します。

ケース②生活保護と自己破産の同時進行

借金返済が難しく自己破産を申し立てする際、安定した収入が無く生活が困窮している状態であることは起こり得ます。

そういった場合、自己破産の手続きと同時に生活保護を申請することは可能です。

自己破産をして借金がなくなったとしても生活費が確保できず生活再建が厳しいのは変わりません。

ですから、生活保護の申請も行っておくことで、自己破産後の生活を安定させる足掛かりにすることが出来るのです。

ただ、同時に申請はできても自己破産の免責が下りなければ生活保護申請が受け付けられないケースもあります。

同時に申請する場合は、福祉事務所に生活保護申請の条件を確認し、アドバイスをもらうことが大切です。

ケース③自己破産後に生活保護申請

自己破産をすると、今抱えている借金問題が解決することになります。ですから、生活保護費が借金の返済に充てられる可能性はゼロになり、申請に通りやすくなるのです。

もちろん、収入が一定以上あれば生活保護を受けることはできません。ただ、借金がなくなったことで精神的、金銭的にも楽になることは確かなので、自己破産を検討する意味はあるでしょう。

生活保護者は費用をかけることなく自己破産できる

生活保護を受けている方の余裕資金は、決して多くないでしょう。自己破産をする際の弁護士費用や手続きに係る費用を用意することができない、そう考えて躊躇している方もいるかもしれません。

実際、弁護士に依頼して自己破産を行えば20万円~40万円の費用がかかってしまいます。

しかし、生活保護者は費用をかけることなく自己破産をする方法があるのです。

その方法が、こちらです。

法テラスの代理援助を利用
法テラスでは、無料の法律相談だけでなく弁護士費用の建て替えも行っています。また、裁判所への費用も建て替えが可能です。

収入や資産が基準に満たずに対象者と判断してもらることができれば、法テラスが弁護士費用を代わりに支払ってくれるのです。

これはあくまでも建て替え扱いとなるため、通常であれば毎月5,000円~10,000円ほど返済していく必要があります。

しかし、自己破産手続きが終了した時点で生活保護を受給していれば、費用の返還義務が免除されます。

自己破産をする際には、弁護士費用だけでなく裁判所へ支払う予納金もかかります。その費用は同時廃止では2万円、管財事件になると20万円以上です。

その裁判所費用も、20万円を上限として法テラスによる援助制度が利用できるようになりました。こちらも基本的に立て替えになりますが、生活保護受給者の返還義務が免除されます。20万円を超える部分については、自己負担になります。

生活保護が一時的だった場合は費用が免除されない場合も

自己破産に伴い発生する弁護士費用は、生活保護受給中であれば免除対象となります。

ただし、生活保護受給が一時的なものであった、自己破産の手続き終了までに生活保護者ではなくなってしまったという場合、立て替えてもらった費用は全額返還しなければいけません。

あくまでも、破産終了時に生活保護を受けているかどうかが必要となるのです。

生活保護と自己破産で迷った時は?

借金がある状態で生活が苦しくなったとき、生活保護を受けるべきか、自己破産をするべきか、悩んでしまう方もいるかもしれません。

どちらを選べば良いのか、また、どちらかの手段を選ぶことはできるのか、それを判断する為のポイントを表で確認してみましょう。

生活保護 自己破産
一定の収入や資産はある
*返済額が減れば
完済できる可能性がある
× ×
任意整理・個人再生など
債務整理を検討
一定の収入や資産はある
*借金額が多く返済できない
×
一定の収入や資産がない

まず、生活保護は生活に困窮しているというだけでなく、世帯収入が最低生活費以下である、預貯金や現金などの財産が無いことが条件です。

ですから、今の収入や資産で自力で3年以内に返済できる能力があれば、自己破産ではなく任意整理・個人再生を検討することになります。生活保護は一定の収入や資産があることで受けられませんから、自己破産をした後の生活が今の収入・資産で再建できるかどうかが、生活保護受給申請のポイントとなるのです。

また、先ほど紹介した通り生活保護者であれば自己破産費用が免除される制度を利用できるため、自己破産と生活保護の順番については意識しておく必要があります。

\相談前にシュミレーション!/

悩んだ時は弁護士に相談を

借金を抱えた自分は自己破産をすべきなのか、生活保護を受けて良いのか、それとも任意整理や個人再生だけで良いのか、ひとりで悩まずにまずは弁護士に相談してください。

弁護士への相談は高額な費用がかかるイメージがある方も多いかもしれませんが、借金や債務整理の相談については無料で受け付けているところが多くあります。

直接対面での相談に抵抗がある場合は、電話相談やメール相談を受け付けている弁護士事務所を選ぶこともできます。

また、先ほど紹介した法テラスでも問題解決のための手続きや相談窓口の案内を無料で行っています。

各自治体で定期的な借金相談会も実施されています。1人で悩まないことが大切です。

生活保護の受給と自己破産は両立できる

借金返済が苦しくなったとき自己破産の申し立てを検討していきますが、世帯収入が基準以下などの条件をクリアすれば生活保護を受給することも可能です。

生活保護申請と自己破産申し立てはどちらを先に行っても大丈夫ですが、生活保護受給中の自己破産はその費用を法テラスが建て替え・そして返還が免除になるというメリットがあります。

借金返済に困っているだけでなく日々の生活にも困窮している方は、生活保護と自己破産の順番や手続きも含めて、1人で悩まずに弁護士など専門家に相談しましょう。

\借金を減らす救済措置/
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