2回目の自己破産ってできる?条件と注意点!専門家の協力が不可欠

「借金の返済が苦しくなってきたけど、過去に1度自己破産をしてしまっている…」

そんな方は、自己破産が出来ずにずっと借金を返済し続けなければいけないのでしょうか。

実は、自己破産には回数制限がありません。つまり、二回目の自己破産をすることも可能なのです。

ただし、すべての人が二回目の自己破産をすることが出来るわけではありません。可能にするための条件、そして注意すべきポイントについて解説していきましょう。

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二回目の自己破産をするために必要な2つの条件

自己破産をするにあたって、「何回まで」、「何度しか出来ない」という制限はありません。

ただ、自己破産は今ある借金をゼロにする制度です。借金をしている人にとってはとてもありがたい制度ではありますが、お金を貸している債権者にとっては損をするだけの制度でもありますから、頻繁に利用されては困りますよね。

そこで、自己破産を二回目に行うためには2つの条件をクリアする必要があります。

1,1回目の自己破産から7年が経過している
破産法により、2回目以降の自己破産申し立ては前回の自己破産から7年以上経過していることが必要となります。

3回目の自己破産を行う場合も、2回目の自己破産から更に7年が経過していることが条件となります。

2,免責不許可事由をクリアする
1回目の自己破産と同様、破産者が借金免除にふさわしいかを判断する為の審査が行われ、それをクリアすることが条件です。二回目の自己破産の場合は、ギャンブルや買い物など浪費が原因の借金は免責されない可能性が高くなります。

免責不許可事由に該当する例を挙げておきましょう。

  • 換金行為(クレジットカードの現金化など)
  • 一部の債権者にだけ返済
  • ギャンブルやショッピングなどの浪費
  • 債権者を故意に隠していた
  • 裁判所への嘘の供述
  • 過去の免責申し立てから7年経過していない

借金で困っても自己破産で帳消しにすれば良い、そんな甘い考えで借金を繰り返さないよう、免責不許可事由が設けられているのです。

自己破産=免責ではない

自己破産をすれば、必ず借金がゼロになると考えている方は少なくないかもしれません。

しかし、実際は【自己破産】と【免責】はイコールではなく、自己破産をしても借金がゼロにならない、返済義務が残ってしまうケースが存在します。

そもそも、自己破産には、破産と免責という2つの手続きがあります。

破産手続きとは
破産者に一定以上の財産がある場合、破産管財人が選任されて管財人が財産を現金化、債権者に支払いをするというものです。
免責とは
借金を支払う義務を免除してもらうことです。裁判官が破産者の事情を考慮した上で、決定します。

自己破産をして破産手続きが行われても免責決定が出なかった場合は、手元に一切財産が残らず、借金だけが残った状態になります。

ただし、破産手続き開始については、すべての債権者に通知が届きますので、返済能力がないことを伝えることにもなります。債権者のすべてが、回収できない相手に請求を行い続けることはなく、何もしてこないケースもあります。

自己破産を2回行う際の注意点

二回目の自己破産を行うにあたって注意すべきポイントについて、3つご紹介しておきましょう。

1.二回目は免責決定が難しい

「反省します」「これからは気を付けます」と約束して、自己破産を行います。

それが二回目となれば、当然反省していないのでは?と借金の原因や事情についてのチェックが厳しくなってしまうのです。

特に、一回目、二回目の借金の理由が同じであれば、免責決定は相当厳しいものになります。

借金をした事情、やむを得なかった状況についてきちんと説明できることが大切です。

2.管財事件になる可能性が高くなる

破産手続きには同時廃止事件と管財事件の2種類があります。

項目 同時廃止事件 管財事件
管財人弁護士 つかない 選任される
内容 管財人弁護士による調査や
換価・配当を経ることなく免責判断を行う
免責審問は裁判所で行われ、
裁判官からの質問に答える
法律事務所での打ち合わせが必要
管財人弁護士が郵便物のチェックや調査・報告を行い
最良免責の相当性について意見を述べる
費用 裁判所への予納金 裁判所への予納金
破産管財人への報酬

1回目の自己破産の場合は、破産管財人がつかない同時廃止になることも多くあります。

しかし、2回目以降の場合は免責についての調査をより慎重に行う必要があるというとの考えから、管財事件になる可能性が高くなります。

1回目よりも2回目の方が手間や費用がかかることになる、ということを覚えておきましょう。

3.費用がかかる

先ほど、2回目は管財事件になるため1回目の自己破産よりも金銭的負担が大きくなることを紹介しました。

それに加えて、2回目の場合は管財人弁護士費用とは別に、弁護士費用も必要となってきます。

裁判所による審査が1回目の自己破産時よりも厳しくなるため、専門家の協力が必要不可欠なのです。

弁護士費用は一般的に30万円程度かかると言われていますが、ケースや事務所によって金額は大きく異なります。ただし、支払いについては分割払いなど対応できる弁護士事務所もありますので、事前に相談しておくようにしましょう。

先ほど紹介した管財事件の費用にプラスして、弁護士費用も発生するため、金銭的な負担が負担が大きくなることに注意が必要です。

自己破産の費用相場についてはコチラ

免責が受けられなかった場合は債務整理という選択も可能

免責が受けられない場合、借金はそのまま残ることになります。しかし、自己破産以外の債務整理を行うことで、今よりも借金を減らすことができる可能性があります。

自己破産以外の債務整理としては、任意整理と個人再生があります。

任意整理
債権者と直接交渉し、将来利息をカットする、月々の返済額を減らすという方法
個人再生
裁判所を通じて借金を5分の1ほどに減額してもらい、原則3年間で完済をする方法

この手続きは、一回目の自己破産から7年間が経過していなくても行うことが出来ます。

また、自己破産を決める前に、弁護士や認定司法書士など専門家に相談をしてアドバイスを受ける事も大切です。

\相談前にシュミレーション!/

前回から7年が経過していれば二回目の自己破産も可能

自己破産には、回数制限はありません。前回から7年が経過していれば、自己破産は可能です。

ただし、二回目の場合はギャンブルなどの浪費が原因、または一回目と同じ理由での借金、免責が認められない可能性が高くなります。

更に、二回目の自己破産は管財事件となることが多く、費用負担が大きくなってしまいます。

二回目の自己破産は可能ですが、その注意点についてもしっかり認識しておくことが重要です。

\借金を減らす救済措置/
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