法テラスはお金がない人の味方!本当に無料相談できる?利用条件をチェック

借金相談 2021.07.01

借金の相談や債務整理にかかる費用など、「専門家に相談したいけどよく分からない…」という方も多いのではないでしょうか。

そんな悩みを持つときに活用できるのが「法テラス」です。法テラスは、法的なトラブルの情報提供や費用の支払いに困っている人のための相談機関です。

この記事では、法テラスで受けられるサービスや利用条件、民事法律扶助制度を利用した際の費用面など詳しく説明します。

\一人で苦しんでいませんか?/

法テラスは国が設立した法的機関

法テラスは、借金や離婚問題など法的なトラブルを抱えた人が問題を解決するために国が立ち上げた法的機関です。

平成18年4月に設立され、正式名称は「日本司法支援センター」で、通称「法テラス」と呼ばれています。

主に、法的にトラブルを抱えた人や、経済的に困っている人に対して必要な情報やサービスが受けられるよう、弁護士や司法書士と連携しながらサポートをしています。

債務整理を行うときの弁護士・司法書士費用に関しても、基準を満たしていれば民事法律扶助という制度の利用が可能です。

法テラスで受けられるサービス

法テラスでは、一人一人の困りごとに関して相談窓口が分かれています。

問い合わせ内容に応じた「情報提供」

法テラスでは、問い合わせ内容に応じて法的に関するアドバイスや、相談機関・団体に関する情報を無料で提供しています。

  • 相談場所が分からない
  • 解決方法を知りたい
  • 法的に関する情報を知りたい
  • 将来的なトラブルを回避したい

上記の悩みを持つ方に対して必要な相談機関を提供し、解決に導くためのサービスです。

相談分野の窓口が分かれているのでネットから検索することもできます。専用フォームからの問い合わせは、24時間対応しています。

経済的に余裕がない方を支援する「民事法律扶助制度」

個人で弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると「着手金」や「報酬金」と言った費用が数十万円かかります。

経済的に余裕がない方にとっては大きな負担となるところを、民事法律扶助制度を利用すると法テラスが弁護士・司法書士費用を立て替えてくれます。

立て替えてもらった費用は債務整理後、法テラスに分割で返済をしていきます。毎月原則として1万円を返済し、利息や手数料はかかりません。

弁護士・司法書士からアドバイスをもらえる「無料電話相談」

法テラスには弁護士や司法書士と電話で相談ができるサービスがあります。通常は料金がかかる相談も、法テラスでは無料でできます。

時間制限はありますが、「どこに相談したら良いか分からない…」という方にはありがたいサービスです。

また特定の弁護士との無料相談を受けるには、弁護士事務所に「法テラスを使用して相談したい」ことを伝えると、弁護士事務所が法テラスに申請をし、相談料を代わりに法テラスが支払ってくれます。

民事法律扶助制度と無料相談が受けれる利用条件

費用の立て替えをする民事法律扶助制度や、無料で相談が受けられるなど魅力的なサービスですが、全ての方が受けられるわけではありません。

法テラスは、経済的に余裕が無い方のために設置された機関です。無料相談が利用できるのは「1」と「3」を満たし、民事法律扶助制度は「1」~「3」の全てを満たす方が対象です。

  1. 収入等が一定額以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとは言えないこと(和解・調停・示談により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込があるもの)
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること(感情的な報復・宣伝のためといった権利濫用訴訟は認められない)

さらに、民事法律扶助制度を利用するには、以下の「収入」と「資産」を目安に、一定の基準を満たす必要があります。

【収入基準】

世帯人数 申請者と配偶者の手取り月収額
(東京・大阪など生活保護一級地の場合)
家賃・住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額
(居住地が東京都特別区の場合)
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

※同居家族が1名増加する毎に、手取り月収額は30,000円(生活保護一級地の場合は33,000円)が基準額となります。
※申請者が家賃・住宅ローンを負担している場合は右表の額を加算することができます。

【資産基準】

人数 資産の総合計額
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人 300万円以下

※申請者および配偶者が不動産、有価証券、現金、預貯金の資産総合計が上記の基準を満たしていることが要件になります。
※離婚事件など、配偶者が相手方のときは収入と資産は合算されません。

条件を満たさなくても弁護士相談は受けることができる

民事法律扶助制度や無料相談を受けるには上記の資力基準がありますが、条件を満たしていなくても弁護士・司法書士相談は有料(30分5,000円)になりますが、受けることができます。

「有料では受けたくない」という場合は、個人の弁護士・司法書士事務所でも無料相談に応じてくれるところはあります。

ホームページで掲載されていることも多いので、無料相談を受けたい場合は問い合わせをしてみると良いでしょう。

\相談前にシュミレーション!/

民事法律扶助制度を利用した場合の費用基準

民事法律扶助制度を利用して債務整理をする場合の費用基準を紹介します。まずは、法テラスを使用せず、弁護士に依頼した場合の費用相場を見ていきましょう。

費用には弁護士に払う着手金や報酬金と言った「弁護士費用」、さらに個人再生や自己破産の手続きには「弁護士費用」と「裁判所費用」がかかります。

種類 弁護士費用 裁判所費用
任意整理 1社につき、
約3万円+減額報酬10%
なし
個人再生 約30~40万円 約20万円
自己破産 約30万円 約3~50万円

上記が一般的な債務整理の費用目安ですが、事件の内容によって金額が変動することがあります。

任意整理の費用基準

任意整理を法テラスで依頼すると報酬金はかかりませんが、債権者数によって着手金が増えます。過払い金が発生する場合、別途、報酬金が上乗せされます。

債権者数 実費 着手金
1社 10,000円 32,400円
2社 15,000円 48,600円
3社 20,000円 64,800円
4社 20,000円 86,400円
5社 25,000円 108,000円

弁護士事務所に依頼すると、1社あたり着手金が3万円、減額報酬金が10%加算されます。

例えば、100万円あった債務に対して弁護士に依頼して50万円減ったら、

100万円-50万円=50万円

なので、減った金額の10%つまり、5万円が減額報酬で加算され、着手金と合わせると費用は8万円かかることになります。

法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合は、1社あたりの費用を合計すると42,400円の実費で済みます。

個人再生の費用基準

任意整理と同様、過払い金がある場合は別途、報酬金がかかります。

債権者数 実費 着手金
1~10社 35,000円 162,000円
11~20社 35,000円 183,600円
21社以上 35,000円 216,000円

個人再生を弁護士事務所に依頼すると、弁護士費用と裁判所費用を合わせても50~60万円(個人再生委員の代理を委託した場合は減額可)が相場ですが、法テラスを利用した場合は20万円程になります。

自己破産の費用基準

過払い金がある場合は別途、報酬金がかかります。実費は債権者数が増えても一律2万3000円です。

債権者数 実費 着手金
1~10社 23,000円 129,600円
11~20社 23,000円 151,200円
21社以上 23,000円 183,600円

一般的に同時廃止の場合は20~30万円程、管財事件なら30~50万円程かかる費用が法テラスでは債権者数が10社までだと合計で152,600円になります。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば大幅に費用を抑えることができ、支払いも月1万円までを上限として分割で払っていくので、費用面での負担が少なくなります。

生活保護を受給している場合は費用が免除される場合も…

生活保護を受給していない場合、立替金の返済を月5000円~10000円支払っていくことになりますが、手続きが完了した後も生活保護を受給している場合、弁護士費用の返済は免除や猶予してもらえます。

しかし、手続きが終了するまでに生活保護を抜ける見込みがあると、法テラスに立替金を返済しなければいけません。

自己破産で管財事件となれば、裁判所への費用が20万円以上となるので経済的に余裕が無い生活保護者に対して、法テラスでは立替をし、返金も免除されます。

債務整理を法テラスに相談する流れ

法テラスを利用して債務整理をする場合、どういう流れで手続きをしていくのか説明します。

1.電話・メールで問い合わせをする
お住まいの法テラスの窓口や、電話またはメールで問い合わせができます。問い合わせ内容に応じた情報を基に、利用条件を満たせば専門家の無料相談を受けることができます。
2.専門家の無料相談を受ける
条件を満たし、民事法律扶助制度を利用する場合は援助申込書を記入して無料相談を受けることができます。相談は1つの問題につき3回までが無料、1回の相談時間は30分までです。
3.債務整理を依頼するための契約を結ぶ
相談後、法テラスを通して債務整理を進めていくことになったら委任契約を結びます。担当弁護士がいない場合は法テラスが紹介してくれますが、すでに依頼したい弁護士がいる場合は担当弁護士へ相談し、法テラスの民事法律扶助の申込ができます。

無料相談を受けるときに、借入額や収入状況など現状の把握できるものを持っていくとスムーズに話ができます。聞かれることはほとんど決まってるので事前に準備しておきましょう。

【相談時に持っていく物】

  • 債権者の一覧表(業者名・借入額・借入日などを記入したもの)
  • 収入状況が分かるもの(給与明細・源泉徴収票など)
  • 支出状況が分かるもの(通帳や家計簿など)
  • 身分証明書(運転免許証・健康保険証など)
  • 認印(シャチハタ不可)
  • 督促状・訴状など

法テラスを利用する前に注意したいこと

法テラスでは無料相談や、弁護士費用も低額で分割返済ができたりとメリットがありますが、利用する前に注意したいこともあります。

条件を満たさなければメリットが少ない
無料相談や民事法律扶助制度も一定の収入基準を上回ってしまうと相談料は有料になり、電話での情報提供しか受けることができません。しかし、家賃、住宅ローン、教育費、医療費などの負担があれば加算できる限度額も変わるので、月収額が基準より多くても制度を利用することができます。
担当する弁護士・司法書士を選べない
弁護士・司法書士には得意不得意の分野があります。債務整理を過去にたくさん取り扱っている弁護士に依頼したくても、納得できる対応が得られない場合もあります。性格が合わない、熱心に対応してくれないなど、法テラスには10年未満の弁護士が多く、経験が浅いというデメリットもあります。
審査には時間がかかり督促ストップも遅くなる
弁護士と相談した後に債務整理を進める場合、必要書類を揃えて審査で「援助」となれば担当弁護士を紹介してもらい、契約を結びます。審査には2週間以上かかることが多く、その間に督促を止めるまでに時間がかかります。

法テラスの利用は条件を満たせばメリットがたくさん!

法テラスは、経済的な理由で苦しむ人たちを救うために国が設置した法的機関です。借金や貸付の問題以外にも、離婚問題や相続など法的な問題をサポートしています。

一定の条件を満たしていれば、債務整理の費用や相談料も低額になり返済の目途が立ちやすくなります。

しかし、条件を満たさなくても相談窓口が設置されていて解決方法や分からないことも相談できるので、初めてなら安心して利用することができます。

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