自己破産者マップの被害に遭った…弁護士や司法書士に相談を!

自己破産者の情報をマップ上に掲載し、破産者たちのプライバシーを無視した「破産マップ」は当時、大きな反響がありました。

SNS上でも拡散され、ニュースにもなり、被害を受けた方たちの怒りと悲痛な思いがツイッター上で多く上がりました。

破産者マップ管理者は、「間違ったことをしていない」と度々持論をしていましたが、破産者マップの問題点や掲載から閉鎖に至るまでの経緯、被害に遭われた方の相談先についてまとめていきます。

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自己破産者のプライバシーを侵害した破産者マップとは?

2019年3月に大きな話題となった「破産者マップ」は、官報に掲載された自己破産者の個人情報をGoogleマップ上にまとめ、ピンを押すと破産者の氏名や住所が表示される仕組みになっていました。

ネット上にマップが公開されると一気にアクセス数が増え批判も殺到し、サーバーダウンやアクセス不可が続き、2019年3月19日にサイトは閉鎖されました。

この破産者マップによって、名前や住所を公開された破産者たちの中には、震災で会社を失いやむを得ず自己破産した人、家族にバレて問題になった人などTwitterにはたくさんの書き込みがありました。

破産者マップが炎上した理由

破産者マップが公開されて一気に炎上したのは、個人のプライバシーを侵害し破産者たちに精神的な苦痛を与えたことや、悪用によった二次被害も問題視されました。

破産者は、自己破産をすれば国が発行する「官報」に氏名、住所、開始日などが掲載されることも、手続きをする前に了承済みです。

しかし、紙面上では掲載されることを承知でも、ネット上には個人情報が掲載されることは承認していません。

破産者マップの管理者はツイッターで、「破産者マップが破産者の名誉を傷つけているコメントを頂くが、誰でも自由に見ることができる状態の官報を公告している図書館や大学も破産者の名誉を傷つけているのか?」と投稿しました。

現在、サイトは閉鎖され見ることはできませんが、書籍の内容や記事をネット上に転載した行為は名誉棄損害に当たると判断される可能性があります。

破産者マップから見る問題点

管理者は度々ツイッターで持論を展開しましたが、破産者マップはどういう問題点があるのでしょうか。

  • 破産者が知られたくない情報を第三者が安易に検索できるようにプライバシーを侵害したこと
  • 削除申請の対応がスムーズに行われず一定期間放置されていたこと
  • 削除申請フォームの内容自体に身分証明や個人情報を渡す必要があったこと
  • 破産者マップがヤミ金業者に悪用されること

これらの問題点があるにも関わらず、管理者は「自己破産は悪いことではないので隠す必要はない」「破産者情報は官報に掲載されてるからとくに問題はない」と主張していました。

自己破産は生活の立て直しができるので実際に悪いことではありませんが、破産をした方たちにも人権があり、知られたくないこともあるのです。

それを無視した破産者マップは、あまりにも身勝手としか言いようがありません。

自己破産を今まさにしようとしている方は、自分もこういったものに載って世間にバレてしまわないか…と不安になってしまいますよね。でも、専門家がきっとあなたの力になってくれます!

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破産者マップの掲載から閉鎖まで

破産者マップ管理者のSNSやまとめサイトの情報を元に作成しています。

3月13~14日頃:破産者マップがネット上に公開される
はっきりした破産者マップの公開時期は不明だが、破産者マップが話題になり被害に遭った破産者たちがツイートを始める。
3月15日:破産者マップ管理者がツイッターを始める
この時点で5ch(旧2che)がツイッターで管理者の特定を開始する。弁護士、公務員、金融関係者が掲載削除を要請する
3月16日:破産者マップの削除要請フォームが公開される
1時間あたり230万アクセスを記録するほどアクセスが集中し、サーバーダウンが続く。削除要請には氏名、住所、電話番号、生年月日、破産理由、破産後の生活を書き込む必要があり、既に800人の削除要請に応じた、とのツイート。
3月18日:破産者マップ管理者がサイト閉鎖をツイートする
この時点で削除要請フォームがパンク状態で削除が追いついていない。大手メディアに掲載され、批判も相次ぎ集団訴訟の動きが始まる。
3月19日~現在:破産者マップが閉鎖する
管理者がツイッターで閉鎖を宣言し、謝罪する。

破産者マップ閉鎖後の動き

破産者マップは閉鎖されましたが、被害に遭った方たちの救済についても考えていかなければいけません。

今後は、サイトをめぐって、慰謝料や損賠賠償を求めて集団訴訟が起こされることもありそうです。

3月18日に「破産者マップ被害対策弁護団」の発足

3月18日に弁護士による「破産者マップ被害対策弁護団」が発足され、クラウドファンディングで180万円以上の寄付金が集まりました。

クラウドファンディングの内訳では、

  • ドメイン管理事業者及び検索広告サービス提供会社(米国)に対する発信者情報開示から損害賠償に至る手続き 220万
  • 米国サーバ会社に対する発信者情報開示から損害賠償に至る手続き 約220万円
  • その他諸費用(ファンディング手数料を含む) 約60万円

となっています。

目標金額の500万円までは到達できませんでしたが、現在は募集が終了され弁護団の今後の動向が気になるところです。

破産者マップで被害に遭われた方の相談先

破産者マップの掲載により秘密にしていたことをバラされて、生活に支障が出た方や精神的に追い詰められた方たちがたくさんいます。

被害に遭われた方たちの相談先として以下にまとめましたので参考にしてください。

破産者マップ被害対策弁護団の弁護士

破産者マップの閉鎖に向けて発足された被害対策弁護団は「リーガルファンディング」で活動資金を募ることで手続きに向けた準備をしています。

破産者マップ被害対策弁護士一覧を紹介します。

【破産者マップ被害対策弁護団】 ※リーガルファンディングより抜粋

 

  • 団長 望月 宣武(日本羅針盤法律事務所、弁護士、東京弁護士会)
  • 北 周士(法律事務所アルシエン、弁護士、東京弁護士会)
  • 住田 浩史(御池総合法律事務所、弁護士、京都弁護士会)
  • 高木 小太郎(横浜ユーリス法律事務所、弁護士、神奈川県弁護士会)
  • 寺林 智栄(弁護士法人北千住パブリック法律事務所、弁護士、東京弁護士会)
  • 野田 隼人(高島法律事務所、弁護士、滋賀弁護士会)
  • 南 和行(なんもり法律事務所、弁護士、大阪弁護士会)

破産者マップによって立ち上げられた弁護団なので一番身近で相談しやすいと思います。

弁護士・司法書士と面談ができる法テラス

法テラスでは、電話相談から面会相談まで受付をしています。電話相談では、法的なトラブルの悩みに応じた相談機関の紹介、弁護士または司法書士との面談での対話も可能です。

全国どこからでも相談ができ、ホームページ上からは近くの法テラスを探すことができます。メール相談からは24時間受付をしています。

ホームページ https://www.houterasu.or.jp/index.html
電話番号 0570-078374
営業時間 平日9時~21時・土曜9時~17時

全国にある日本弁護士連合会

弁護士に相談したい、と思ったら近くの法律相談センターまたはひまわりお悩み110番でも相談が可能です。

受付日時は各センターによって違います。下記のURLから近くの相談センターを探せます。

【センター検索】
https://www.nichibenren.or.jp/contact/
consultation/legal_consultation.html

【ひまわりお悩み110番】

TEL:0570-783-110
※後日、弁護士と面談ができます

個人情報の取り扱いを適正にする個人情報保護委員会

個人情報保護委員会は、個人情報の取扱いに関する苦情を受付ています。相談例としては、

  1. 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
  2. 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたら良いか分からない。
  3. 個人情報保護法の義務規定に従い、自分の個人情報が適切に取り扱われていない。
  4. ある事業者が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。

※個人情報委員会から抜粋

などです。

  • 電話番号 03-6457-9849
  • 受付時間 9:30~17:30(土日祝日及び年末年始を除く)

破産者マップ閉鎖前に拡散された情報を消す

破産者マップが閉鎖された現在、第2の破産者マップが出る可能性もあります。公開当時、破産者マップ情報をWEB魚拓で保存したものが残っていて、5chや2ch、まとめサイト、匿名掲示板やSNSで掲載されていたという状況がありました。

現在は破産者マップのWEB魚拓自体も見ることはありませんが、今後、新たに出てくる可能性も否定できません。もし、破産者マップを発見したら個別に削除依頼という形になります。

海外のWEB上魚拓の場合、法律的な問題や言語の違いによって対応されないケースもあります。

WEB魚拓サイト削除依頼の流れ

WEB魚拓サイトの削除依頼は主に、問い合わせフォームや削除要請フォームからできます。

削除理由を詳しく書かなければいけませんが、その理由に「プライバシーの侵害」を強く主張することをおすすめします。

フェイスブックやツイッター等のSNSでの削除依頼は、個人に直接削除依頼をしますが、対応をしてくれない場合は運営元に削除依頼をすれば掲載者のアカウントが停止されます。

被害について相談できる専門家を見つけましょう!

ネットに一度掲載されてしまうと一気にSNSで拡散されるため、個人情報の管理はとくに気を付けたいところです。

現時点では、集団訴訟や損害賠償請求などの動きは見られません。それを行うにしても、ドメイン管理事業者、サーバー会社への開示請求や調停などの準備が必要となってきます。

しかし、今後も似たような事件が起こる可能性もあるので、ネット犯罪について強い弁護士や司法書士に相談すれば、あなたの味方になってくれます。

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