債務整理は家族や職場にバレる？バレないための手続き方法や注意点

借金の存在が家族や職場にバレて離婚やクビにならないか心配する人も多いかもしれません。債務整理をすると借金がバレてしまう…と勘違いして今の状況を我慢している人もいます。

債務整理の手続きには「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4種類がありますが、中でも任意整理は家族や職場にバレず手続きができます。

どうして任意整理は借金がバレにくいのか、その理由や手続き後の気をつけたいポイントについて説明していきます。

任意整理は弁護士や司法書士が貸金業者と直接交渉するからバレにくい

任意整理は、弁護士や司法書士が債務者の代わりに貸金業者と交渉を行い返済額や返済期間を決定します。

裁判所を介さずに、弁護士や司法書士が交渉をするので債務者は何度も足を運ぶ必要がなく手続きも簡単に進められるので債務整理の中では一番バレにくい手続き方法です。

【種類別の手続き期間と流れ】

債務整理の種類	期間	手続きの流れ
任意整理	3～6ヶ月	債務調査票・整理案の作成→弁護士・司法書士が貸金業者と交渉→同意・承諾で弁済開始
個人再生	6ヶ月～1年	地方裁判所へ再生手続きの申立て→再生手続き決定→裁判所へ再生債権の届出と再生計画案の提出→再生計画案の認可
特定調停	3～5ヶ月	簡易裁判所へ特定調停の申立て→申立て後裁判所へ出頭(2回～)→調停成立
自己破産	6ヶ月～1年	地方裁判所に自己破産の手続き申立て→裁判所からの口頭質問→破産手続き開始決定

任意整理は書類の作成から同意・承諾まで約半年で手続きが進められ、債務者が弁護士事務所に足を運ぶ回数も少ないのでバレにくくなります。

反対に個人再生や自己破産は、裁判所を利用した手続きなので平日に何度も行く必要があります。とくに自己破産は不動産や生命保険など財産の没収もあるのでバレる確率が高くなります。

任意整理の手続きをすると借金滞納で通知される督促や返済がストップする

任意整理の手続きが始まると、滞納した借金で通知される督促や返済にストップがかかるのでバレにくくなります。

督促がストップするタイミングは、弁護士や司法書士が受任通知を送り債権者に送達された時点です。早くて、1～2日で債権者からの督促がストップします。

その間、督促の電話が自宅や職場に来ないか心配することもあるかもしれませんが、貸金業法で、

と決められています。

債務者の不明や音信不通など、正当な理由がない限り過剰に心配する必要はありません。

任意整理は必要書類が少なくても手続きができる

任意整理の手続きで必要な書類は、身分証明書や借金の支払いに関する明細書などです。

• 身分証明書(免許証・健康保険証・パスポートなど）
• 印鑑
• 給与明細・課税証明書・源泉徴収票
• 預金通帳
• 借入先のクレジットカード・キャッシュカード
• 不動産を所有してる場合は登記簿謄本
• 生命保険証券・車検証

収入明細書や源泉徴収票がなくてもだいたいの収入を聞かれるだけなので職場に再発行してもらう必要もありません。どの業者からいつどれだけの借金をしたかまとめた書類があると相談や手続きがスムーズになります。

準備する書類がたくさんあるように見えますが、任意整理は裁判所の公的機関を通さないため正式な書類を用意する必要がありません。書類は弁護士や司法書士が的確に債務情報を把握し、交渉をスムーズに行うための資料になります。

必要書類の全てがそろっていなくても任意整理ができないわけではありません。

貸金業者からの連絡も本人の携帯でやりとりできる

借金がバレてしまう原因の中で一番多いのが、貸金業者からの連絡です。返済を滞納してしまうと催促の電話や督促状が郵送してくるようになります。

先に述べた通り、返済を滞納しても任意整理の手続きが開始されれば督促や返済もストップします。

固定電話にかかってきた催促の電話をうっかり家族が取ってしまったり、郵送された督促状が見つかって家族にバレてしまうことが多くあります。

任意整理で弁護士や司法書士が貸金業者の間に介入すると、貸金業者は債務者個人の携帯でのやりとりになるのでバレる可能性が低くなります。

個人再生と自己破産は職場や家族にバレやすいので注意が必要

債務整理の中で会社や家族にばれやすいのが「個人再生」と「自己破産」です。個人再生や自己破産は裁判所に申立てを行う際に退職金見込額を求められます。

会社に依頼して退職金見込額を証明する「退職金見込額証明証」を作成してもらう必要があるので作成理由について問われた場合、正直に話してしまい職場にバレる可能性があります。

また、共働き世帯であれば配偶者の給与明細書や源泉徴収票が必要になるので書類を揃える段階でバレてしまう可能性が高くなります。

任意整理でバレないために気をつけたいポイント

任意整理がバレにくいと分かったとしても、うっかりしたことでバレてしまっては元も子もありません。依頼する前に気を付けたいポイントをチェックしておきましょう。

• 対応に慣れている知識を持った専門家に依頼する
• 職場や家族に内緒にしたいことをしっかり専門家に伝える
• 任意整理後は借金の滞納をしない(滞納した場合は依頼した専門家へ相談する)

貸金業者の中には任意整理の対応に慣れた担当者もいて、和解に応じてくれないこともあります。専門知識を持った任意整理に強い弁護士や司法書士へ依頼することも大切です。

弁護士や司法書士はそれぞれの得意分野があり債務整理の交渉に強い専門家がいることも確かです。

債務整理に関して精通しているかを見極めるポイントは、豊富な実績があるのか、債務整理で成功した事例の掲載有無や直接電話で確認してみるのも良いでしょう。

また、信頼のおける専門家が見つかったら、任意整理を依頼する際に職場や家族に内緒にしてもらうことをしっかり伝えておく必要があります。

任意整理で貸金業者の同意が得られたら「和解契約書」を結び、決定した返済額を毎月支払っていきます。

もし、任意整理後に支払いを滞納した場合は「一括返済の請求」や「損害賠償の請求」を求められることがあります。任意整理後は、借金を滞納しないようにしなければいけません。

任意整理後の注意点！周囲にバレないための対策

任意整理後は専門家とのやりとりや滞納をしないことも重要ですが、その他にも注意したいことがあります。

任意整理をすると5年間はクレジットカードを持つことができず信用情報機関に事故情報が登録されます(ブラックリストとも言います)。

もちろん、任意整理前に持っていたクレジットカードも使えなくなり、住宅ローンや車のローンを組みたくても自己名義で新たなクレジットカードを作ることができません。

その際に家族から怪しまれバレてしまう、という心配が出てきます。

しかし、ブラックリスト状態でもクレジットカードと似たデビットカード、プリペイドカード、IDやスマホ決済などを利用することが可能です。

クレジットカードを持たないことを不審に思われても、使い過ぎに気をつけているこを周囲に伝えながら注意を払っていく必要があります。

家族がブラックリストの情報を調べることはできない

任意整理でブラックリストに登録されると家族や家庭に影響が出ないか不安になりますが、基本的に個人の情報だけを確認されるるので、とくに家族に影響することはありません。

また、クレジットカードが作れない状況を家族が怪しんでいる場合、個人のブラックリストの情報を家族が調べることはできません。

債務整理のブラックリスト解除は5～10年で、期間が過ぎれば新たなクレジットカードを作成することができますが、申込資格の条件は「返済能力がある方」が審査通過の対象です。

ブラックリスト期間が過ぎても、滞納があったり他社からの借入が残っている場合は審査に通らないことがあります。

任意整理は個人で手続きしてもバレない？

債務整理は専門家へ依頼すると着手金・報酬金・手数料を支払うことになります。借金で苦しむ傍ら、専門家へ依頼せずに個人で債務整理を行う人もいます。

債務整理の費用設定はとくに報酬規定が無く、事務所が個々の判断で費用を設定しています。

任意整理を例に挙げると、

の費用相場となっています。

確かに費用は高くなりますが、任意整理は債務者が債権者と直接交渉をしなければいけません。また、手続きには取引履歴の開示請求、元本・利息・返済の交渉など一人で行わなければならず、とくに素人が任意整理を持ちかけても債権者は取り合ってくれないことが多いです。

交渉がまとまらず時間がかかり悪条件での和解、その間に周囲にバレてしまうなどデメリットが多いため費用をかけてでも専門家へ依頼することは時間や手間もなくなり職場や家族にバレることも少なくなります。

債務整理は種類によってバレやすいバレにくいがある…

債務整理は、種類によって家族や職場などの周囲にバレてしまうものもあることが分かりました。

またバレにくい任意整理については、個人でするより専門家に依頼して手続きをしてもらうほうが安心です。

必要書類の少なさや財産没収もないので、債務整理の中では一番多い手続きと言えるでしょう。また、弁護士・司法書士に家族や職場に秘密にしてほしい旨を伝えれば、しっかりプライバシーに配慮してくれます。

まずは自分の借金がどれくらい減るのかを確認し、さらに家族や職場にバレないように債務整理をする方法を相談できる「信頼できる専門家」を探すことが重要です。