国が認めた借金救済措置「債務整理」メリット・デメリットを徹底比較

債務整理とは、借金を抱えている人が返済額を減らしたり支払い期間を短くするなど法的な措置で解決する方法です。

専門家が債権者と減額交渉を行うと、生活の立て直しができ新たな希望が生まれます。

債務整理を考える際には、個人向けなのか、事業所・法人向けなのかを考える必要があります。個人向けの債務整理の種類や条件、会社が倒産する際の法的種類について解説します。

個人の債務整理の種類(任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)

個人の債務整理には、「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4つの種類があり、年齢制限や借金の額も関係なく専業主婦や未成年、高齢者でも利用することができます。

任意整理
利息制限法に沿って、上限金利15~20%の引き直し計算を行った上で弁済額を決定し、債権者と和解交渉を行い3年程度で返済する手続き。
個人再生
個人再生が認可されると減額された債務を3~5年で支払い、条件を満たせば財産や住宅を維持しながら手続きが可能。
特定調停
簡易裁判所が債務者と債権者の話し合いを仲裁し、条件や減額の和解交渉を行う手続き。利用制限法の上限金利15~20%の引き直し計算を行い分割して返済していく。
自己破産
裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで税金や養育費を除く全ての借金を払う必要がなくなる手続き。

任意整理は裁判所を通さず利用しやすい

任意整理は、裁判所や債権者を通さずに借金の減額交渉を行う手続きです。賃金業者に直接交渉し、支払いの利息分カットや返済期間の引き伸ばしをしてもらえるので自己破産せずに返済計画を立て直すことができます。

債務者が直接交渉をすることもできますが、闇金業者など直接交渉が難しい業者も存在するので通常は司法書士や弁護士といった専門家に依頼して行います。

任意整理を行った後は、交渉で決定した無理のない返済をすることができます。ただ、任意整理の情報が5年間信用情報機関に記録されるため新しいクレジットカードが作成できなかったり、既存のカードが使えなくなる可能性もあります。

【任意整理が向いている人】

 

  • 特定の債権者を外して任意整理したい人
  • 家族に内緒で手続きしたい人
  • 住宅ローンの返済も一緒にしたい人
  • 毎月の返済がなんとかできそうな人
  • 何度も事務所に足を運べない人
【任意整理ができる条件】

 

  • 安定した収入があること
  • 原則3~5年以内に元金分を完済できること
  • 返済する意思が強い人

個人再生は裁判所を通して借金を大幅減額できる

個人再生とは、債務者が裁判所に申し立てを行い借金を減額してもらいながら原則3年(最長5年)で返済していくという手続きです。

自己破産のように借金金額の返済義務がなくなるわけではありませんが、任意整理と比べても債務の元金を大幅に減額でき、職業の制限もなく住宅や車を維持しながら減額できます。

【個人再生が向いている人】

 

  • 住宅ローンがありマイホームを手放したくない人
  • 多額の借金はあるが、減額されれば返済できる人
  • 自己破産をしても免責が認められない人
【個人再生ができる条件】

 

  • 安定した収入があること
  • 債務の総額が5,000万超えない人
  • 再生計画案で減額された借金を原則3年(最長5年)で返済できる人

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

小規模個人再生
小規模個人再生は、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で継続した安定収入がある人が利用できる手続き。手続き終了後から原則3年で借金返済を条件とし、小規模個人再生を申立てした90%以上は借金問題を解決している。
給与所得者等再生
給与所得者等再生とは、無担保債権が5,000万円以下でサラリーマンなど将来的に安定した収入の見込みのある債務者ができる手続き。手続き終了後から原則3年で返済する再生計画案を作成し、返済していない債務を免除してもらえる。

個人再生で再生計画案が認可された場合、最低弁済額は下記のとおりです。

※最低弁済額…法律で定められた最低限返済しなければいけない金額

借金総額(住宅ローン除く) 最低弁済額
100万円未満 借金全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

気をつけたいのは、所有する財産の合計金額が最低弁済額を超える場合は返済額が増えます。

例えば100万の価値のある自動車を保有し、預貯金が50万あれば清算価値は150万円となるため、借金総額が300万であっても最低弁済額は100万円ではなく150万円となります。

特定調停は裁判所が仲裁役となり債務者を支援する制度

任意整理は弁護士や司法書士が債務者の代理人となって和解交渉を行うのに対し、特定調停は裁判所が仲裁役となって債務者本人が債権者と話し合い和解の成立を支援する手続きです。

特定調停は、特定調停申立書、財産状況が把握できる明細書の準備、債権者から過去の取引履歴を開示してもらう必要もあるため相当な期間を要することも少なくありません。

また、債務者は費用を大幅に節約できる反面、債権者の中には特定調停に対して非協力的な対応をされることもあり調停成立までの間の遅延料や調停成立後の利息の支払いを命じられることがあります。

【特定調停が向いている人】

 

  • 安定した収入がある人
  • 金銭的な費用を抑えたい人
  • 特定の債権者を外して任意整理したい人
【特定調停ができる条件】

 

  • 減額後、借金が3年程で返済できる人
  • 裁判所の申立てや出廷ができる人
  • 申立書や債権者名簿などの必要書類が作成できる人

任意整理と特定調停を比較するとほぼ同じ条件で和解を目指しますが、その違いは「裁判所の仲裁」です。また、任意整理にはありませんが現在給与が差し押さえられているなど急を要する状況であれば「強制執行停止機能」があります。

強制執行停止機能
特定調停の手続き中に給与や不動産の差し押さえの停止を行える。裁判官が強制執行の停止が必要と判断すればやめさせることができる機能。

自己破産は支払不能を裁判所に申立て免責許可をもらう法的制度

自己破産は多重債務など経済的に返済ができない(支払不能)という状態になった場合に裁判所に申立てを行い免責許可をもらう法的制度です。

年齢や職業に関係なく、支払不能という状態であれば誰でも申立てを行えます。

免責が決定されれば借金返済はゼロになりますが、破産とは関係ない税金、養育費、罰金、不法行為による損害賠償請求権などの非免責債権は義務によって支払う必要があります。

【自己破産が向いている人】

 

  • 多額の借金を抱えてる人
  • 財産がほとんどなく少額でも払えない人
  • 生活保護を受けている人
  • 他の債務方法が選べず精神的に不安定な人
  •  
【自己破産ができる条件】

 

・免責不許可に該当しない人

※以下に該当している人は免責不許可になる可能性があります

  1. 財産の隠蔽や不動産の名義を変える
  2. クレジットカードで購入した商品を現金に換える
  3. 一部の貸金業者だけを優先して返済する
  4. ギャンブルやショッピングなどの浪費で財産が減少した場合
  5. 支払能力がないのにあると騙した詐欺的な借入
  6. 帳簿や書類の隠蔽行為
  7. 裁判所が行う調査に対しての説明虚偽・拒絶
  8. 破産管財人(代理人・保全管理人・保全管理人代理人)の職務を妨害する
  9. 過去の免責許可決定日の申立てから7年を経過していない
  10. 債務者が破産についての事情説明や明らかにすることに非協力的

免責許可が認められると借金がゼロになり、貸金業者からの取り立ても止まりますがデメリットもあります。

1.クレジットカードを作ったりローンが組めない
信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)が記録されるため新たなクレジットカードを作ったり、ローンを組むことができません。記録は5~10年程で抹消されます。
2.不動産や車など20万以上の財産は処分される
破産手続き中に20万以上の価値のある不動産や車、金銭の請求権などもすべて処分されてしまいますが、手元にある99万円までの現金は生活のために必要最低限の財産として残せます。
3.破産申立てから免責決定までの期間は職業に制限がかかる
申立てから免責決定までの期間は、資格を必要とする職業(弁護士・司法書士・宅地建物取引業者など)就ける仕事に制限がかかります。自己破産後は制限が解除されます。
4.国が発行する「官報」に名前と住所が掲載される
官報は国が発行する機関紙で自己破産の個人名や住所が掲載されています。閲覧するのは金融業者や信用情報機関、市役所の一部担当者なので一般の人が見ることはほとんどありません。

長期の借金返済で払いすぎたお金が戻る過払い金請求

過払い金請求とは、長期の借金返済で払い過ぎたお金を賃金業者から請求できる手続きです。貸金業法の改定前、つまり2008年以前までに借入し、長期で返済を続けてる人は過払い金が発生している可能性があります。

貸金業者から借りたお金の上限金利は利息制限法という法律で借金額の15~20%となっており、2008年以前には年29.2%を上限とし「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

この払いすぎたグレーゾーン金利を請求できるのが過払い金請求ですが、2008年以前に借入を行い長期に返済をしていても15~18%の低金利で貸付を行っていた業者は過払い金が発生しないことがあります。

過払い金請求にはいくつかの条件があり、お金が戻ってくるというメリットもある一方、デメリットもありますのでこちらも合わせて参考にしてみてください。

【過払い金請求ができる条件】

 

  • 2010年6月17日以前までに借入がある
  • 完済後(最終取引日)から10年を経過していない

※完済後10年が経過してる場合は過払い金請求ができません

【過払い金請求のデメリット】

 

  • 借金返済中に過払い金請求を行うとブラックリストへ登録される
  • 過払い金請求をした貸金業者からの借入ができなくなる

事業者や法人向けの債務整理の種類

債務整理には「事業者・法人」と「個人」がありますが、事業者・法人の倒産手続きは「法的整理」と「私的整理」に分けられます。

法的整理は裁判所の管理の下で行われ「再建型」の民事再生、特定調停、会社更生と、「清算型」の破産手続き、特別清算があります。

裁判所が関与する法的整理

再建型倒産手続き
借入金の返済期間延長や債務カットをしながら債権者の弁済を行い、会社の再建を目指す方法で、民事再生、特定調停、会社更生の3種類があります。
清算型倒産手続き
清算型倒産手続きは、会社の資産・債務を清算し処分したお金を債権者に分配し会社を消滅させる方法で、破産手続きと特別清算があります。

債権者と協議を行う私的整理

私的整理は、裁判所が関与せず債権者と会社が弁済額や弁済方法の交渉を行い、事業の清算や再建をする手続きです。法的整理は手続きの規定が細かくありますが、私的整理は平成13年に定められた私的整理ガイドラインに沿って手続きを行います。

債務整理の種類や条件を知って計画的な返済方法を!

債務整理には種類があるので、自分がどの条件に合うかは借金額や収入等で変わります。弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリットは、完済が早くなり生活の立て直しができることです。

どの手続きが自分に合っているか分からないときは丁寧に教えてくれるので、まずは電話をかけてみることが大切です。

信頼できる専門家が見つかれば新しいスタートを切ることができるので、1人で悩みを抱え込まないで相談してみてはいかがでしょうか。

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