パワハラを理由に退職できる?退職する際の注意点やトラブル回避のための退職代行サービスも紹介

「退職するにはパワハラを理由にできるのかな?」

「退職する際の注意点やトラブル回避のための退職代行サービスも知りたい。」

パワハラ(パワーハラスメント)は、心身共に傷つけられる最悪な行為です。パワハラを受けている方の中には上記のような悩みを抱えている方がいることでしょう。

特に主従関係のある職場では逃げ道がなく、誰にも相談できず自分一人で思い悩んだ末に自殺してしまう方も少なくありません。

ですが死んでしまうくらいなら、思い切って退職代行サービスを利用しパワハラや悩みの種をスッキリ清算する方が断然素晴らしい解決策といえます。

こちらの記事ではパワハラを理由に退職できるのか、また退職する際の注意点やトラブル回避のための退職代行サービスについて解説いたします。

パワハラの定義・事例を紹介


パワハラの定義・事例はいくつかあります。

  • 身体的な攻撃
  • 精神的な攻撃
  • 人間関係からの切り離し
  • 過大な要求
  • 過小な要求
  • 個の侵害

一つずつ項目を解説いたします。

身体的な攻撃

身体的な攻撃は、殴る蹴るなどの暴力・物をぶつけるなどにより身体に影響を受けるいじめ(嫌がらせ)行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

  • タバコの火を押し当てられる
  • ジュースなどの缶・ペットボトルを投げつけられる
  • 書類や備品ではたかれる
  • デスクワークで立ったまま仕事をさせられる
  • 猛暑日・台風など悪天候なのに外回りさせられる

精神的な攻撃

精神的な攻撃は、言葉や態度などにより精神に影響を受けるいじめ(嫌がらせ)行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

  • ミスした時に大げさな溜息をつかれる
  • 論理的に叱られる訳ではなく頭ごなしに怒られる(怒鳴られる)
  • 机を手で叩き大きな音を出される
  • 脅迫や名誉棄損・侮辱や酷い暴言をされる
  • 学歴批判をされる

人間関係からの切り離し

人間関係からの切り離しは、立場や権力などにより人間関係に影響を受けるいじめ(嫌がらせ)行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

  • 根も葉もない悪い噂を吹聴され孤立させられる
  • 周りが無視する様に根回しされる
  • わざと相性の悪い人間とチームを組まされる
  • チームでの作業なのに一人でさせられる
  • 一切仕事を教えない(させない)

過大な要求

過大な要求は、対象者の力量以上の労働・作業内容により業務に影響を受けるいじめ(嫌がらせ)行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

  • 就業時間ギリギリに残業を要求される
  • 明らかに達成不可能なノルマ(無理難題な作業内容)を課される
  • パソコンが必要なのに電卓で作業させられる
  • 資料の多い倉庫の整理を一人でさせられる
  • 必要な通常業務よりも別口の急ぎでない仕事を命令される

過小な要求

過小な要求は、対象者の力量以下の労働・作業内容により業務に影響を受けるいじめ(嫌がらせ)行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

  • 電話番しかさせてもらえない
  • 5分で終わる作業しかさせない
  • お茶汲みや掃除しかさせない
  • 明らかに業務と違う雑用しかさせない
  • そもそも仕事を与えない

個の侵害

個の侵害は、業務・労働時間外の干渉により私生活に影響を受けるいじめ(嫌がらせ)行為のことを指します。

  • 飲みにケーションの無理強い(行きたくない食事に強制参加させられる)
  • 立場を利用してデートに誘われる
  • プライベートの時間にも仕事の電話をしてくる
  • リモートワークで私服をチェックされる
  • リモートワークで室内のチェックをされる

パワハラが原因で退職する場合の注意点


パワハラが原因で退職する場合の注意点は2つあります。

  • 退職願・退職届は書かずに会社都合で退職する
  • 退職勧誘(自己都合退職を求められる)には応じない

一つずつ項目を解説します。

退職願・退職届は書かずに会社都合で退職する

パワハラが原因で退職する場合、退職願や退職届は書かずに会社都合で退職することが重要です。その理由は3つあります。

  • 失業保険が早く受給できる
  • 失業保険の給付日数が延長できる
  • 退職金が増える可能性がある

一つずつ項目を解説します。

失業保険が早く受給できる

会社都合の退職であれば、失業保険(基本手当である雇用保険の失業等給付)が早く受給できます。

自己都合による退職ですと申請後3ヵ月の給付制限を受けます。しかし、会社都合であればおよそ1週間から1ヵ月と、自己都合による退職よりも早く受給できます。

失業保険の給付日数が延長できる

会社都合の退職であれば、失業保険の給付日数が延長できます。

自己都合による退職の場合は、およそ90日~150日と定められています。これが会社都合の退職であると、およそ90日~330日と優遇されています。

そのため自己都合による退職よりも、会社都合の退職の方が倍以上の失業保険の給付日数が延長できることになります。

退職金が増える可能性がある

会社都合の退職であれば退職金が増える可能性があります。

自己都合による退職の場合は失業給付金最大支給額は、およそ118万円と定められています。これが会社都合の退職であれば失業給付金最大支給額は、およそ260万円と倍以上になります。

退職勧誘(自己都合退職を求められる)には応じない

会社側から自己都合退職を求められる退職勧誘(退職勧奨)には応じてはいけません。

その理由は会社都合退職よりも自己都合退職の方が、前述の通り失業保険や退職金の観点で損になるからです。

パワハラも受けて損をする自己都合退職の勧誘に応じてしまうと、ただの泣き寝入りになってしまいます。

そうならないためにも、会社側から自己都合退職を求められる退職勧誘(退職勧奨)に応じず、会社都合による退職をすることをおすすめします。

退職後にパワハラを訴えるために、やっておくべきこと

退職後にパワハラを訴えるために、やっておくべきことは3つあげられます。

  • パワハラの証拠を多く集めておく
  • 次の転職先を決めておく
  • 労働基準監督署に労災申請

一つずつ項目を解説します。

パワハラの証拠を多く集めておく

パワハラは物的証拠が残りにくいため、裁判の時に証拠が無ければ原告側が不利になります。

外傷が残るケースがある身体的攻撃以外だと、被告に「言っていない」「やっていない」と証言されれば通ってしまう可能性があります。

パワハラ被害を受けて訴訟を考えたその日から、入念な準備をすることをおすすめいたします。

特に身体的攻撃を受けた場合は傷や打ち身など外傷を撮影し、写真や画像データとして残しておきましょう。

また精神的攻撃など見えないパワハラであれば、ボイスレコーダーに誹謗中傷などを録音できる準備をしましょう。

さらに弁護士に情報を伝える際に記憶の行き違いや被害を忘れないように、日付別にパワハラを受けた詳細を手帳などメモに記しておきましょう。

次の転職先を決めておく

パワハラの訴訟を決意した場合は、次の転職先を決めておくことが重要です。なぜかというと訴訟問題を起こすと、転職が不利になるケースがあるからです。

転職を希望する会社が書類選考や面接の前に、素行調査を行う場合があります。

就職先の会社が素行調査を実施し、前職を会社都合で退職したことで良くない心象を与えてしまったら雇うことを断念してしまう可能性があります。

そのためパワハラ訴訟をする前に、次の転職先を決めておくことをおすすめします。

労働基準監督署に労災申請

パワハラ訴訟を決意した場合は、労働基準監督署に労災申請しましょう。

パワハラの被害を受けた時に身体的攻撃によって、怪我など外傷を受けるケースがあります。

その時に会社が労災申請に協力してくれる場合もありますが、パワハラを行うような会社が労災申請に協力してくれることは、パワハラの事実を周囲に漏らしたくないという理由から稀なケースといえます。

そのため、敵対する会社に頼らず、自ら労働基準監督署に労災申請をしておくことをおすすめします。

退職でトラブルの可能性があるなら、退職代行サービスがおすすめ


退職代行サービスをおすすめする理由は以下の通りあげられます。

  • 上司や会社に会わずに退職できる
  • 即日の退職も可能
  • 会社に残業代や未払い給料の交渉・請求ができる退職代行サービスもある

一つずつ項目を解説いたします。

上司や会社に会わずに退職できる

パワハラ被害を受けて会社を退職する場合は、退職代行サービスがおすすめです。

なぜなら退職代行サービスは、労働者の代わりに退職の意思を会社に伝えることができるからです。

パワハラ加害者である嫌な上司や守ってくれなかった同僚を含めた会社に、一切会うことなく退職まで代行してくれることになります。

即日の退職も可能

退職代行サービスによっては、即日退職も可能です。

中でも24時間365日いつでもどこでも対応可能な退職代行サービスがあり、例えば出勤日の早朝に退職代行をお願いしその日から出勤しなくてもよくなります。

パワハラ被害や辛い業務から解放され、スッキリとリフレッシュして次の人生を歩むこともできます。

会社に残業代や未払い給料の交渉・請求ができる退職代行サービスもある

パワハラ被害を受けている会社であると、残業代や給料の未払い・有給休暇の消化ができていない場合があります。

優良な退職代行サービスであれば、弁護士資格を有する担当者や弁護士監修または法的交渉力のある労働組合法人が運営しています。

そのため、ブラック企業にみられる残業代や給料の未払い・有給休暇の消化の交渉などを引き受けてもらうことも可能です。

加えて退職拒否や訴訟トラブルなどの対応も行うため、安心して退職までのサービスを受けられます。

人気の退職代行サービス8選

人気の退職代行サービスを料金・対応方法・対応時間・支払方法・運営会社の観点から項目を比較しました。

サービス料金対応方法対応時間支払い方法運営会社
男の退職代行アルバイト・パート19,800円(税込) 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など26,800円(税込) ヤメホー(サブスクリプション方式定額制)月額3,630円(税込)LINE・メール24時間365日クレジットカード・銀行振込・各種カード以外の決済サービス・代金後払い-
わたしNEXTアルバイト・パート19,800円(税込) 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など26,800円(税込) ヤメホー(サブスクリプション方式定額制)月額3,630円(税込)LINE・メール24時間365日クレジットカード・銀行振込・各種カード以外の決済サービス・代金後払い-
退職代行SARABA職業関係なく一律25,000円(税込)LINE・メール・電話24時間365日クレジットカード・銀行振込株式会社スムリエ(旧・合同会社ゼロ)
退職代行ニコイチ職業関係なく一律27,000円(税込)LINE・メール・電話24時間365日クレジットカード・銀行振込・各種カード以外の決済サービス株式会社ニコイチ
辞めるんです職業関係なく一律27,000円(税込)LINE・メール・電話24時間クレジットカード・銀行振込LENIS Entertainment株式会社
退職代行ガーディアン正社員・アルバイト・パート一律29,800円(税込)LINE・電話365日クレジットカード・銀行振込東京労働経済組合
弁護士法人みやび着手金55,000円(税込) オプション費用:残業代・退職金請求など回収額の20%LINE・メール24時間現金払い弁護士法人みやび
退職代行Jobs29,000円(税込)※労働組合費2,000円(税込)LINE・メール24時間クレジットカード・銀行振込株式会社アレス/合同労働組合ユニオンジャパン

※ 2021年7月時点の情報です。

ここからは各退職代行サービスの特徴について一つずつ項目を解説いたします。

男の退職代行

男の退職代行は、男性専門の退職代行サービスです。

料金はアルバイト・パート19,800円(税込)、正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など26,800円(税込)の費用が掛かります。
またサブスクリプション退職サービスのヤメホーでは月額3,630円(税込)などの料金形態もあります。

支払方法が充実しており、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードのほか、PayPal・コンビニ決済・楽天ペイ・キャリア決済・翌月後払いなどに対応しています。

「顧客満足度No.1」「20代30代男性が選ぶNo.1」「対応スピードNo.1」など、男性退職代行サービス3冠達成の実績があります。

また、「いつでもどこでも即日退職可能」「男性専門の退職成功率100%」「退職できない場合は全額返金保証」「転職成功への近道の完全無料転職サポート」「信頼と実績で安心の創業16年」など、サービス内容・サポート体制も充実しています。

特にJRAA(日本退職代行協会)「特許認定」を取得し、法的に認められた労働組合が退職代行業を行うため非弁行為など違法性もなく、心配はありません。

わたしNEXT

わたしNEXTは、女性専門の退職代行サービスです。

料金はアルバイト・パート19,800円(税込)、正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など26,800円(税込)の費用が掛かります。

また、サブスクリプション退職サービスのヤメホーでは月額3,630円(税込)などの料金形態もあります。

支払方法が充実しており、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードのほか、PayPal・コンビニ決済・楽天ペイ・キャリア決済・翌月後払いなどに対応しています。

「女性が選ぶNo.1」「顧客満足度No.1」「対応スピードNo.1」「口コミランキング1位」「リピート率No.1」など、女性退職代行サービス5冠達成の実績があります。

また、「即日退職可能」「退職成功率100%」「全額返金保証」「完全無料転職サポート」「安心の創業16年」など、サービス内容・サポート体制も充実しています。

男の退職代行同様、JRAA「特許認定」を取得しており、法的に認められた労働組合が退職代行業を行うため、非弁行為など違法性の心配はありません。

退職代行SARABA

退職代行SARABAは、株式会社スムリエ(旧・合同会社ゼロ)が運営する退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど職業関係なく、一律25,000円(税込)の費用が掛かります。

「追加料金なし」「相談回数無制限」「電話回数無制限」「職歴関係なし」「24時間対応」「即日退職可能」「全額返金保証」など、サービス内容・サポート体制も充実しています。

運営会社の株式会社スムリエは広告運用などを行い、実際の退職代行業は労働組合の退職代行SARABAユニオンが実施するため非弁行為など違法性はありません。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど職業関係なく、一律27,000円(税込)の費用が掛かります。

「電話代行の大手便利屋として創業16年」「業界No.1退職代行大手企業」「退職代行は年間7135名(累計28,632名)の実績」「電話代行の成功率100%」「心理カウンセラーが在籍」「退職代行/謝罪代行なら日本一」など、実績や特徴があります。

また、「即日退職可能」「全額返金保証」「追加料金一切なし」「全て丸投げOK」「正社員もアルバイトも値段は一律」「全国対応」「円満退社に向けた密な打ち合わせ」「有給消化サポート」「2ヶ月間のアフターフォロー付き」など、サービス内容・サポート体制が充実しています。

さらに弁護士監修のため法的な交渉が可能で、パワハラ退職などのケースにも対応しています。

辞めるんです

辞めるんですは、LENIS Entertainment株式会社が運営する退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど職業関係なく、一律27,000円(税込)の費用が掛かります。

「相談回数無制限」「有給消化サポート」「電話回数無制限」「24時間対応可能」「即日退職可能」「後払い可能」など、サービス内容・サポート体制が全て込々の定額制です。

退職届の無料プレゼントのキャンペーンや多くの退職解決事例があるほか、多数メディアに掲載された事例もあり、人気があります。

さらに顧問弁護士から業務指導を受けており、非弁行為にならないよう適切な業務範囲で活動しています。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

料金は正社員・アルバイト・パート一律29,800円(税込)の費用が掛かります。

「違法性がなく安心・確実」「即日から出社せず退職」「料金一律追加料なし」「会社や上司へ連絡不要」「代理人として交渉可能」「確実に退職」など、サービス内容・サポート体制に特徴があります。

また東京労働委員会に認証された法適合の合同労働組合が退職代行業を行うため、非弁行為など違法性が無く安心・確実で心配はありません。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、同弁護士法人が運営する退職代行サービスです。

料金は着手金55,000円(税込)とオプション費用に残業代・退職金請求などの回収額から20%が差し引かれた分の費用が掛かります。

ほかの退職代行サービスより高額ですが、安心の弁護士による退職代行です。

そのため「有給取得」「給料の未払い請求」「退職金請求」「未払い残業代請求」などの交渉が可能です。

またパワハラ退職を含め他社に断られた訴訟トラブルなど、困難なケースにも弁護士が対応してくれます。

「出社なしの引継ぎ&私物引き取りも可能」「日本全国どこでも対応」「完全退職までフルサポート」「LINEメールで24時間対応」など、サービス内容・サポート体制に特徴があります。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営し合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行サービスです。

また隼町法律事務所の弁護士・西前啓子さんが顧問弁護士として監修しています。

料金は正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど27,000円(税込)の費用がかかります。また、連携する労働組合費2,000円(税込)が別途必要です。

「顧問弁護士指導の適正業務」「24時間対応」「即日退職連絡可能」「現金後払い可能」「会社へ出社や連絡は必要なし」「有給消化無料申請サポート」「退職できなければ全額返金」「労働組合と連携」「追加費用一切不要」「日本全国対応」「退職完了まで期間無制限フォロー」「求人紹介サービスで無料転職サポート」「社宅・寮など引っ越しサポート」など、サービス内容・サポート体制が充実しています。

連携する労働組合が会社との交渉を行うため、パワハラ被害なども対応しています。

パワハラでの退職に関するよくある質問


パワハラでの退職に関するよくある質問は以下の通りあげられます。

  • 退職後の手続きを知りたいです
  • パワハラに関しての相談窓口などはありますか?

一つずつ項目を解説いたします。

退職後の手続きを知りたいです

パワハラでの退職の場合に問題となることは退職後の手続きは、以下の通りあげられます。

  • 健康保険
  • 年金
  • 失業保険

一つずつ項目を解説いたします。

健康保険

健康保険は、会社に属していると「会社の健康保険」に加入しています。

これが退職と同時に利用できなくなるため、「国民健康保険に加入する」「家族の健康保険の被扶養者になる」「会社の健康保険に任意継続する」などの手続きが必要になります。

中でも会社の健康保険に任意継続する場合は、国民健康保険に加入するよりも保険料が安く済み2年間継続させることが可能です。

ただし任意継続するためには、 資格喪失日(退職日の翌日等)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に手続きをしなければいけません。

年金

年金は、会社に属していると「厚生年金」に加入しています。これが退職と同時に「国民年金」に自動的に切り替わるため、特に必要な手続きは要しません。

ただし失業期間中に年金の納付が困難な貧困状態の場合は、国民年金の猶予制度を利用することをおすすめします。国民年金の猶予制度は、日本年金機構の公式サイトから手続きを行うことができます。

失業保険は、会社を退職した場合に雇用保険の失業等給付の手続きを行う必要があります。この制度を利用することで、失業手当を給付金として受け取れることになります。

手続きを行う際に就職していた会社から「雇用保険被保険者証」を送付してもらう必要があります。

パワハラに関しての相談窓口などはありますか?

パワハラ被害に関して誰かに相談したい場合は、以下のような専用の無料相談窓口が用意されています。

  • 労働基準監督署の総合労働相談コーナー
  • 労働相談センター
  • 労働条件相談ほっとライン
  • みんなの人権110番
  • かいけつサポート
  • 法テラス
  • こころの耳

上記の専用窓口を利用することで、パワハラ被害をはじめとした嫌がらせ・いじめ・解雇・雇止めなどの労働問題を相談することができます。

労働問題の相談による「助言・指導」「話し合いの労働審判・民事訴訟」「転職の斡旋」など解決方法はさまざまです。

パワハラ被害に関する相談窓口を利用する場合に、ただ単に愚痴を吐き出すだけでは意味がありません。

相談窓口の専門スタッフに対して状況やどうしたいのか解決に導く回答を貰うため、相談材料を用意しておくことをおすすめします。

例えば以下の様な相談材料があれば解決までの道筋が辿れます。

  • パワハラの被害を受けた時期(日付・時間など)
  • パワハラの加害者の情報(人物像・立場など)
  • パワハラの被害の場所(勤務先・営業先など)
  • パワハラの具体的内容(身体的攻撃・精神的攻撃など)
  • パワハラの被害の状況(全治3週間の怪我・精神病を罹患など)
  • パワハラの証拠(ボイスレコーダー・日記・メモ書き・病院の診断書など)

できるだけ情報が多ければ多いほど自分に有利になるため、コツコツと地道に記録しておきましょう。

まとめ

こちらの記事ではパワハラを理由に退職できるのか、また退職する際の注意点やトラブル回避のための退職代行サービスについて解説いたしました。

パワハラは、心身共に傷つけられる最悪な行為です。

特に主従関係のある職場では逃げ道がなく、誰にも相談できず自分一人で思い悩んだ末に自殺してしまう方も少なくありません。

ですが死んでしまうくらいなら、思い切って退職代行サービスを利用しパワハラや悩みの種をスッキリ清算する方が断然素晴らしい解決策といえます。

ぜひこの機会に退職代行サービスを利用し、悩みの種だったパワハラから解放され、新しい扉を開いていきましょう。



参考
https://taishoku.to-next.jp/otoko/
https://taishoku.to-next.jp/w/
https://taisyokudaikou.com/

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