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初期費用

政府は、産業活性化のため、企業に対してさまざまな支援を行っています。その1つが助成金や補助金です。 創業まもない企業だけではなく、事業環境の改善や新規投資をしようとする企業にとっても、助成金や補助金は大きな助けとなります。今回は、起業する前に最低限知っておくべき、助成金・補助金に関する基礎知識についてお伝えします。 (さらに…)
法人設立時には、事業を練る以外にも様々な準備が必要となります。実際に、どんな種類の費用がかかってくるのか、またその費用の処理はどうしたら良いのかを知っておく必要があります。そこで、今回は創立費と開業費とその経理処理について紹介していきます。 (さらに…)
起業する際には融資などで資金を集めるのが一般的ですが、返済不要の資金として補助金・助成金があります。事業拡大の際など、経営者にとって資金繰りが必要となる場面は多くありますが、中小企業や個人事業主では株式発行などの手立てを講じられないこともあります。必要な資金調達を行うためのノウハウを知っておけば、スムーズな開業が可能となりますので、今回は補助金・助成金についてご紹介していきます。 (さらに…)
いざ独立開業!!その前に・・・家族にはきちんとお話をしましたか? 脱サラは自分自身だけでなく、家族の人生にも大きな影響を及ぼします。 実際に行動を起こす前に、きちんと話し合いをしておきましょう。

現状把握は出来ているか?

私生活について語る場合、一番難しいのは「現状を把握している人が本当に少ない」ということです。 (さらに…)
起業したばかりのころは、銀行からの融資によって開業資金を調達するのはとても難しいのが現実です。 そんなときに利用できるのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」「新創業融資制度」と地方自治体による「創業融資制度」です。 これらは企業としての実績がなくても、一定の条件を満たし、事業の社会的意義や成長性をうまくアピールすることで、お金を借りることができます。 ここでは、起業するときに知っておいたほうが良い2つの融資制度についてご紹介いたします。

創業融資は、実績ゼロでも一生に一度のチャンス

開業資金の借入先としてお勧めしたいのが、「日本政策金融公庫」の融資です。 日本政策金融公庫とは、聞きなれないかもしれませんが、「日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された政府系金融機関です。 創業融資とは、文字通り創業支援を目的とした融資で、起業前または起業間もない企業を対象にしていて、実際多くの企業が利用しています。 ①国の施策にあわせた固定金利で借りられること ②長期間の融資を受けられること ③信用保証料がいらないこと などが特徴です。 利用できる時期は限られていますので、これを活用しない手はありません。

日本政策金融公庫の融資限度額

日本政策金融公庫の創業融資で代表的なものは、「新創業融資制度」と「新規開業資金」です。 新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行う中小企業向け融資の1つで、新たに事業を始める人や初めて間もない人を対象にした制度です。 「新創業融資制度」の最大のメリットは、「無担保・無保証」で利用できることですが、融資される最高額は3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円)となります。 また、「無担保・無保証人」であることから、その他の一般的な融資と比べると、返済の利率が少し高いようです。 さらに、創業に必要な資金のうち10分の1は自己資金で賄うことができることが条件となっています。 公庫資金の融資上限額は3,000万円ですので、上限いっぱいに融資を受けたいと考えるのであれば、少なくとも333万円は創業資金として利用できる自己資金が必要です(創業に必要な資金を3,000万円とするとそこから自己資金を引きますので結果3,000万円も融資されませんので、注意が必要です)。 返済期間は併用する各融資制度で定める返済期間に準じます。 例えば「新創業融資制度」の中の「新開業資金」は担保と保証人が必要となりますが、最大で7,200万円(そのうち運転資金は4,800万円)までの融資を受けることができます。

自治体の制度融資と限度額

自治体の制度融資の特徴は、起業したばかりでも融資を受けやすいこと、日本政策金融公庫の新創業融資制度と比べて金利が安いことです。 ただし、各自治体によって融資の条件や融資限度額が異なり、内容がいい自治体があったとしても会社所在地の自治体しか選ぶことができません。 また、新創業融資制度や一般的な融資と比べると手続きが煩雑で、融資実行までに時間がかかることがデメリットになります。

まとめ

日本政策金融公庫は、民間の金融機関と異なり、回収不能となるリスクが高い創業当初の小さな会社へ可能な限り融資を行って創業支援と国の経済発展に貢献することを目的としています。 なので、民間の金融機関では無理な融資も可能となります。 また、返済が滞ると新規融資を受けることが難しくなりますので、「今月は返すことが難しい」と思ったら、必ず担当者に相談をしてください。納得できる理由であれば、考慮してもらえます。 反対に、毎月遅れることなく返済をしていけば、担当者から新たな融資を教えてもらえたり、自社にあった融資制度を紹介してくれたりすることもあります。 ただし、注意をしてほしいことは、新創業融資や制度融資は、銀行等の融資と比べると融資を受ける難易度が低いので、この2つで融資が受けられない場合は、銀行の融資でも同じ結果になる可能性が高いということです。 そうするとどこからも開業資金を借りることができなくなり、開業をあきらめるか、ブラック金融に借りるということに。そんなことにならないように、この2つの融資制度を徹底的に調べて確実に受けられるようにすることが重要です。 場合によっては専門家に頼るのもいいかもしれません。
PROFILE


社会保険労務士 菅田 芳恵

愛知大学法経学部経済学科卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。
49歳から2年間で社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格など7つの資格を取得。
現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍している。

[保有資格等]
1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R) 産業カウンセラー 2級福祉住環境コーディネーター キャリアデベロップメントアドバイザー(CDA) ハラスメント防止コンサルタント、DCプランナー、知的財産管理技能士、見まもり福祉相談員、三重県金融広報委員会金融広報アドバイザー、あいち産業振興機構相談員、岐阜県産業振興機構相談員、名古屋市中小企業振興センター相談員、名古屋市新事業支援センター相談員
日本におけるベンチャーキャピタル(ファンド)から資金調達規模は一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター発行のベンチャー白書2016によると2013年は1,000件1,818億円、2014年は969件1,171億円、2015年は 1,162件1,302億円となっており、景気、経済動向に左右されるものの件数で1,000件規模、調達金額では1,000億円超となっております。

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルは金融機関や事業会社などから出資を受けて組成した投資事業組合(ファンド)を管理・運用しています。ファンドの運用については、目的に沿った投資案件を発掘し、綿密なデューディリジェンス(企業調査)を行った上で投資判断を行います。 (さらに…)
企業の資金調達方法はいろいろありますが、一番多いのが「借り入れ(融資を受ける)」のことです。 借り入れするために必要なのは、銀行など金融機関が何を求めているかを知ること。金融機関が企業への融資審査を行うときは、決算書による格付けが中心となります。 しかし、創業時にはまだ事業を開始していないため、決算書がありません。そこで自己資金がどの程度用意されているかをチェックすることで貸し出したお金が問題なく返済されてくるかどうかを判断します。 その結果、融資額や融資金利が決まってきます。あまり自己資金が少ない場合は、貸し出しをしてもらえない可能性もありますので、注意をしてください。 (さらに…)

クラウドサービス あると便利なツール

今回は、創業時にあると便利な社内システム・社内外のコミュニケーション基盤を作ろうというのがテーマです。スタートアップ企業とこれから起業される方々に向けて、お手伝いが少しでもできればと思います。 社内システムや社内外のコミュニケーション基盤に関しては、必要なものだけれど、できれば費用をおさえたいという方も多いと思います。 そういった場合、主に必要なツールは、社内でのファイル共有ツール、コミュニケーションツール(グループウェア)、業務アプリケーションツール(顧客管理など)、広報ツール(ホームページやSNSなど)があげられます。 (さらに…)

2017年7月26日

オフィスに1台あると便利な複合機複合機選びのポイントとは

コピー、FAX、プリンター、スキャナーなど複数の機能を1台でこなしてしまう「複合機」。 各機能の機器を個別に購入するよりも設置スペースも少なくてすみますし、仕事場に複合機を1台導入しておけば、たいていのことは間に合ってしまう、とても便利なOA機器です。 一口に複合機といっても、個人・SOHO向けのA4サイズ対応までのコンパクトタイプから、法人オフィス向けのA3サイズ対応の大型複合機まで、いろいろなタイプの複合機があります。導入するときには、どんなポイントに注意して選べばいいのでしょうか。 複合機選びの大きなポイントは、「印刷ボリューム」と「対応する用紙サイズ(A4サイズかA3サイズか)」になります。 月数十枚~数百枚程度の印刷ボリュームで、A4サイズまでの印刷で間に合うなら、個人・SOHO向けのコンパクトタイプの複合機がお勧めです。価格も3万円~10万円くらいでコストパフォーマンスも高いです。 逆に、一度に大量に印刷をする、月に数千枚の印刷ボリュームがある、またはA4サイズ以上の印刷が必要であれば、法人オフィス向けで大型タイプの複合機のほうが使い勝手がいいでしょう。 大型タイプの複合機は、価格も数十万円~百万円以上になってきますが、リース契約や中古複合機を選択肢にいれることにより、初期費用を抑えることができます。 ※中古複合機を購入される場合は、購入後の機器メンテナンスまで対応してくれるかどうかをしっかり確認してください。 コンパクトタイプか大型タイプかが決まったら、あとは予算に応じて「カラーかモノクロか」、「レーザー方式かインクジェット方式か」、「印刷スピードはどれくらいか」、「両面印刷機能の有無」、「ADF(自動原稿送り装置)機能の有無」、「無線LAN対応か否か」などの仕様を決めていけばいいでしょう。

会社用の固定電話番号やビジネスホンについて

「1人型で起業する予定ですが、携帯電話があるので、会社用固定電話の番号は取得しなくてもいいか」という相談を受けることがあります。 確かに、1人型起業の場合は、外出している方なども多く、固定電話の必要性を感じない方もいらっしゃるかと思います。また自宅の電話番号を会社用として兼用で利用する方もいらっしゃいます。 ただやはり、信用上やリスクの面からまだまだ固定電話の必要性は高いと思います。 例えばホームページを公開するときに、会社用電話番号ではなく自宅電話番号を掲載するのはリスク面から問題があると思います。 今はIP電話などを利用し、安価で電話番号を取得することもできますので、できれば会社用の電話番号を取得することをお勧めします。 また「起業するときに、ビジネスホンは必要でしょうか?」という相談を受けることも多いです。 皆さんお勤めされていた会社では、ビジネスホンを使ってお仕事をされていたと思いますが、1人型起業やSOHOスタイルで、複数人同時に通話する必要性がないのであれば、開業時は家庭用の電話機でも十分事足ります。 逆に、スタッフが複数人いて、2通話以上同時に発信・着信する場合や電話の取り次ぎが頻繁にある場合は、ビジネスホンを導入したほうが使い勝手がいいでしょう。 ビジネスホンもほかのOA機器と一緒で、リース契約や中古機器の利用で初期経費をおさえることができます。 「電話を受ける、電話をかける」という基本的な機能は、新品でも中古品でも変わりはありませんので、個人的には中古ビジネスホンで経費をおさえる方をお勧めします。 ビジネスホンの場合は、家庭用電話機と違い導入にあたり機器構成など多少専門知識が必要になってきますので、OA機器の販売会社などに相談することをお勧めします。

オフィス家具について

自宅兼事務所やレンタルオフィスで起業される方は、すでにデスク・イスなどがそろっていて新規購入する必要がないケースもあると思います。 上記のようなケースは別として、オフィス家具を購入する必要がある場合は、中古オフィス家具やネット通販、大型家具店などを利用すると初期経費をおさえて導入することができます。 ネット通販などで新品購入する場合は、基本的に商品パーツが送られてきて自分で組み立てが必要になります。この作業に時間がかかり、思った以上に組み立てに苦労される方もいらっしゃいます。組み立てに自信がない方は、「家具組み立てサービス」など有料対応のサービス利用も検討してみてください。 起業当初は「なるべく初期費用をおさえたい」とお考えになると思いますし、当然経費をおさえられるところはおさえるべきだと思いますが、自分の「仕事道具」に関しては多少お金がかかってもこだわりたいポイントでもあります。 個人的には、オフィス家具でいうなら、「イス」にはちょっとこだわってもらいたいですね。 特に長時間座りっぱなしの仕事をされる方などは、肩こり・腰痛に悩まされる方が多くいらっしゃいます。 体への負担軽減を考えると「高機能チェア」の導入をぜひ検討してもらいたいところです。 人気の高い商品ですと新品で10万円~15万円くらいすると思いますが、長期視点で費用対効果を考えれば「高機能チェア」には高いお金を出すだけの価値はあると思います。 また、高機能チェアは中古オフィス家具店にもけっこう在庫があったりしますので、「中古品」に抵抗感がない方は、そちらも狙い目です。 長く利用する商品で、安くない買い物ですから、お気に入りの商品が見つかったら、可能であれば実際に店舗やショールームに行って一度試座してみることをお勧めします。 OA機器・オフィス家具は、お勤めされていた会社と同じイメージで一式用意されようとする方が多いですが、1人型・SOHO型で開業する時は、ご自分のオフィス環境にあわせてコンパクトな導入をお勧めします。後から増設していくことは簡単ですので。 導入にあたっては、リース契約や中古商品を上手に利用して、なるべく初期費用をおさえて導入することもぜひ検討してください。 こちらの記事が皆さんの参考になれば幸いです。

ディートラスト株式会社 代表 江守 大介

1996年に新卒でOA機器の販売営業として業界に携わってから20年。04年に起業してから13年。OA機器、オフィス家具、オフィス内装工事、オフィス開業支援、オフィス引っ越し作業、電話・LAN・電気工事など、オフィスのことなら窓口1つのワンストップで対応。中古の販売実績多数。
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