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個人事業主が出来る裏技的節税対策テクニック

2017年7月12日

個人事業主が出来る裏技的節税対策テクニック

いよいよ夢に見た独立開業!!・・・ではありますが、気持ちばかりが先行して大切な手続きを忘れていませんか?
経理や税金についてしっかり対応をしておかないと、大損をしてしまうことになりかねません。ここでは開業までにやっておくべきこと、そして考えておくべきことについて確認してきましょう。

何はなくとも青色申告を!!

青色申告と言う言葉は、どこかで聞いたことがあるのではないかと思います。
簡単に青色申告制度の説明をすると、

「会計帳簿をしっかりとつけるなら、税金を少し安くしてあげますよ」

と言うものです。

青色申告ですが、以前はこの制度を選択するに当たって青色申告と白色申告のどちらを利用するかの検討が必要と言われていました。
理由としては、もう1つの制度である白色申告と比べて、青色申告は作成する会計帳簿が難しいとされていたためです。

しかし現在、白色申告者についてもある程度の会計帳簿を作成することが義務付けられています。なので、「白色申告=会計帳簿を手抜きで作成していい」と言う理屈は成立しません。

青色申告を行えばさまざまな節税効果を得られることもあり、独立開業をするに当たって青色申告を選ばない理由は何もありません。
問題はどの程度しっかりと会計帳簿をつけるかです。

青色申告では、ある程度の会計帳簿を作成することで、10万円の特別控除(経費の上乗せ額のようなもの)が適用されます。

また、すごくしっかりした会計帳簿を作成すると65万円もの特別控除が適用されます。
最近では青色申告ソフトも使いやすくなってきましたので、ぜひ65万円控除を狙いたいものです。

更に、もし家族の中に仕事を手伝ってくれる家族がいる場合には、青色専従者給与と言う制度の活用も検討すべきです。

これは、事前に税務署へ届け出をすることで家族への給与を経費として認めてもらえると言う制度です(逆に言うと、この届け出を出していないと、家族への給与は認められません)。

固定資産について

仕事に使うものを購入したら、基本的には経費になります。
しかし「高くて長く使えるもの」を買った場合には、固定資産として計上して何年も継続して経費にしていく必要があります。
これを減価償却(げんかしょうきゃく)といいます。
何年継続させるかは、その購入した資産の種類に応じて決められています。

ここでポイントなのは「いくらからが高いのか?」と言う判断です。
税務の原則では、10万円以上で購入したものは高いものに該当します。逆にいえば、8万円でPCを買った場合は、事務用消耗品として一回で経費にして良いことになります。

また、いくつかの例外規定もあります。
10万円以上20万円未満の固定資産については、一括償却資産といって簡便な固定資産として取り扱うことができます。
一括償却資産はどのような種類の資産であっても、3年間で経費にすることができます。

もうひとつ、中小事業者では30万円未満の固定資産について、一回で経費にして良いと言う特例も設けられています。
申告をするときに所定の手続きをする必要がありますが、基本的にはこれが一番有利な方法です。
ただし、場合によっては地方税側で不利になることもあり、適用にあたっては事前の検討が必要です。

減価償却の手続きについて

減価償却の手続きでは、主に二つの計算方法があります。定額法と定率法です。

定額法はその期間中常に一定の金額を経費として計上する方法です。
定率法は買ってすぐの頃に大きく経費が計上され、だんだん計上額が少なくなっていきます。

定率法の方が有利なように思えますが、これも仕事の種類によっては慌てて経費を計上する意味があまりないこともあります。
個人事業の場合、何も手続きをしなければ定額法が採用されます。定率法を採用したいのであれば、税務署への届け出が必要です。

経費の計上もれはないか?

正しい申告を目指す場合に気を付けなければならないのが、売り上げや経費の計上時期です。
例えば、売り上げはお金をもらったときではなく「相手に請求権が確定したとき」に計上しなければなりません。

具体的にいえば、年末時点でまだ売上代金はもらっていなくても、既に相手に請求している売り上げがあればそれは年内の売り上げとして計上しなければならないのです。
これを売掛金(うりかけきん)といいます。

これは、逆の経費側でも同様です。
年末時点ではまだ支払っていないけれど、相手からの請求は受けているような仕入れや外注費、あるいは社員さんへの人件費があれば、それは経費として計上できます(一部のものは除かれるので注意が必要です)。
こちらは買掛金(かいかけきん)といいます。

売掛金や買掛金は申告における大きな論点となります。
売り上げの計上漏れを税務署から指摘されると申告漏れを指摘され、本税ばかりか罰金まで取られます。
逆に買掛金の計上漏れは本人の責任となりますので、計上漏れがないようにしましょう。

開業費の活用

開業当初に赤字が出ているような場合、開業費と言う科目で一旦資産計上をすることで、翌年以降に経費を持ち越すことが可能です。
経費から除外しておいて、実際に儲けが出てきた時点で改めて経費として計上することになります。

仕事を始めたが取りあえず儲けが出ていない、と言うような場合には、開業費科目の活用について検討をしてみるのも良いでしょう。

まとめ

ここでは代表的なものを取り上げてみました。この他にも中小企業者向けの特典など、様々な制度があります。気になる場合には税務署で確認をするなり、税理士などの専門家にきちんと相談することをオススメします。

[執筆専門家]
高橋 昌也(税理士) 高橋昌也税理士・FP事務所

2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。
その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、
商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。

[保有資格]
AFP、税理士、商工会議所認定ビジネス法務エキスパート

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豊田 淳さん(29歳)

東京都杉並区
大学卒業後、大手広告会社に就職。トップクラスの営業成績を叩き出し、新人賞を獲得。東京に転勤後、ピエロの養成学校に通うべく脱サラ。現在はフリーランスのピエロとして、結婚式などのイベントでのパフォーマンスや、飲食店に飛び込んでの「流し」も行う。
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