2017/05/16 独立ノウハウ・お役立ち

起業後の手続きパーフェクトガイド　～漏れなく・手間なく・スマートに～【法人設立登記編】

起業後も書類提出は続く

準備に準備を重ね、ようやく起業をしたとしても、起業後もまだまだ提出が必要な書類はなくなりません。今回は特に税務署への書類提出をご説明していきます。
抜け漏れがあると後々、大変なことになる場合もありますので、法人設立登記をしたらすぐに取り掛かかったほうが良いでしょう。
また書類提出をする際は、定款・登記簿謄本などの基本的な書類や会社実印を持参するようにしましょう。

１)税務署への届け出

まずは、国に納める法人税の課税対象になりましたよ、という旨の届け出が必要になります。届け出先は納税地（事務所所在地）の所轄税務署です。
書類作成時に不明点があれば、それらは空欄にしたまま持参し、届け出先の窓口で聞きながら記入しても問題ありません。納税する側になりますので、不明点はとことん質問しましょう。

２)法人設立届出書、添付書類

法人設立届出書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。おおむね必要な添付書類は、定款の写し（コピー）、事項証明書（履歴事項全部証明書）、株主の名簿、設立時の貸借対照表の4点となります。
株主の名簿は、出資者の氏名、住所、持ち株数、取得年月日（払込証明書と同じ日付）の記載があれば任意の書式で良いとされています。設立時の貸借対照表は、ほとんどの場合、資産の部が預金○○○円、負債および資本の部が資本金○○○円で、合計が両方ともに資本金の額というシンプルなものです。

３)青色申告承認申請書

続いて、青色申告承認申請書ですが、こちらも国税庁のホームページからダウンロード可能です。分かる範囲で記入し、不明点は空欄のままとし、届け出先の窓口で聞きながら記入しても問題ありません。
給与支払事務所等の開設届出書も、国税庁のホームページからダウンロードできます。これも不明点は空欄にしておきましょう。また税理士署名押印という欄がありますが、記入時点で税理士が決まっていなくてもかまいません。空欄のまま提出しに行きましょう。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、10人未満の事務所の場合、年2回にまとめて納付しますよという申請書です。提出した日の翌月に支払う給与から適用されますので、それ以前の給与支払いが必要な場合、対象月は納付していないことになるので、ご注意ください。

４)税務事務所への届け出

続いて、都道府県に納める税金のための申請手続きになりますが、税務事務所への届け出が必要です。管轄は都道府県のホームページで調べられます。東京23区の場合は事業開始等申告書と管轄の形態が異なりますので、注意しましょう。

５)市区町村役場への届け出

市区町村役場にも届け出があります。法人市民税を納めるために必要なもので、住民票のようなものです。ダウンロードもできますので、必要事項を分かる範囲で記入しましょう。

６)日本年金機構への届け出

さらに、社会保険等の手続きもあります。厚生年金、健康保険が従業員に適用されるよう、届け出をしておく必要があります。これは会社設立日から5日以内が望ましいとのことなので、早めに届け出をしておきましょう。社長１人の企業の場合でも、届け出が必要です。必要書類は、新規適用届、登記簿謄本、事業所の賃貸契約書のコピー、年金手帳、扶養者がいれば健康保険被扶養者届になります。

社長の給与（役員報酬）の金額の決定（予定でも、おおよその額でも可）が必要です。税理士との契約が終わってからの手続きでも問題ありませんが、自分の健康保険証の取得にも関わってくるものなので、自分で行った方が早く済みます。

７）労働基準監督署、ハローワークへの届け出

従業員を雇用したら必要となる届け出があります。これらは雇用したときから申請までの期間が決まっているものが多いので、早めに申請をしましょう。

抜け漏れのない手続きのために

いかがでしたか。税金や労働基準に関することが多いため、これらの提出が抜けてしまうと後々、面倒なことになってしまいます。抜け漏れのないよう、早めの手続きを行いましょう。

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