2017/05/01 独立の専門家に聞く

「源泉所得税」その意味あいから納期まで

「源泉所得税」は所得税と何が違うの？という方でも分かるよう、今回は「源泉所得税」の意味合いや納期、さらに簡単な手続き方法もご紹介します。

「源泉所得税」とは一体何なのか

会社は、従業員に毎月給料を支払います。ほとんどの会社では、従業員の給料から所得税を差し引いた金額を口座に振り込んでいるのですが、このとき会社で預かっている所得税分のことを、「源泉所得税」と呼ぶのです。

では、なぜ会社が従業員の代わりに所得税を差し引くのかというと、従業員の所得税を会社で一括して納付するためです。本来であれば、従業員は給料が支払われた後に、自分で納税しなくてはなりません。しかし、それでは役所も大混雑してしまい、納税する側も処理する役所側も大変になってしまうので源泉徴収という仕組みを採用し、お互いの負担を減らしているということもあるようです。

初めてでも分かる！源泉徴収の簡単な手続き方法

手順１：「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する
まずは、税務署に自分の会社から従業員に給料を支払う旨を伝えることから始まりますので、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出をしなければなりません。これを提出することで、源泉徴収をする意志を伝えたことになるのです。
書類を出さずに会社で勝手に「源泉徴収にしました」といっても、税務署は認めてくれません。場合によっては、従業員たちがペナルティを科せられてしまう可能性もあるため、必ず手続きをしましょう。

手順２：従業員に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」を提出してもらう
所得税の金額は給料の金額だけではなく、扶養人数によっても違ってきます。そのため従業員には「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」を記入してもらう必要があります。
この書類を見ながら、毎月、所得税の金額を計算していくことになります。変更がなくても毎年提出してもらう必要があるため注意しておきましょう。

手順３：給料支払いごとに、従業員の所得税を差し引く
手順１，２の作業を終えた後に、給料から所得税を差し引き、源泉徴収の仕組みを利用できます。余談ではありますが、給料だけでなくボーナスを支払う際も所得税を差し引かなければなりません。また、ボーナスの場合、給料とは源泉所得税の計算方法は異なるので気を付けましょう。

源泉所得税の納付

①給与支払月の翌月10日までに納付をする
源泉所得税は、原則として給料支払月の翌月「10日」までに納める決まりになっています。10日が「土日祝」の場合は、休日明けの日が納付期限となります。

②３つの納付方法
まず1つ目の方法が、現金と一緒に納付書を添付して支払う方法です。銀行や信用金庫など金融機関の受付へ行くと支払処理をしてくれます。ただし、利用する機関によって、支払手数料は違うこともあります。

2つ目は、口座振替です。これだと、自動で引き落とされるため残高が残っていれば支払漏れの心配はほとんどないでしょう。ただし金融機関全ての口座が自動引き落とし可能とは限らないため、税務署担当者に確認することも大事です。

最後は、インターネットバンキングを使った納税方法です。これは、パソコンやスマートフォンから支払うことができて、手軽です。しかし、ウィルスが入り、情報を読み取られる可能性もあるので、セキュリティ対策をしっかり行うことが大事です。

③源泉徴収対象者が10人未満であれば、納期の特例を利用できる
「納期の特例」という制度があり、源泉徴収対象者が10人未満であれば、まとめて半年分の納付をすることができます。現在設定されているのが7月10日払（1月～6月の源泉所得税）と、1月20日払（前年7月～前年12月の源泉所得税）です。ただ、特例を使用しても納付金額は変わらないということも頭に入れておきましょう。

④申告をしないと追徴金などのペナルティも
納付が遅れると、遅れただけ延滞利息が発生します。納付予定だったもともとの金額の1〜2割増しで支払わなければいけないことにもなりますので、支払漏れの内容気を付けましょう。

源泉徴収を怠らず行い、正しい納付をしよう

正しく納税をしていれば、会社も守られます。悪質なことを行うと、良いことはありません。日頃から処理を怠らないことが大事です。お金については、ルーズにならないようにしていきましょう。

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