1・株式会社の設立費用一覧
今回は、株式会社設立の基礎知識として、設立費用をご紹介します。
最初にまとめから見ていきましょう。
株式会社の設立費用は下記の通りとなっています。
①定款に貼る収入印紙代
→40,000円(ただし、電子定款の場合は不要)
②定款の認証のために公証人に払う手数料
→50,000円
③定款の謄本手数料(登記)
→約2,000円(1ページ250円)
④登録免許税(登記)
→150,000円(もしくは資本金額の0.7%のうち、高い方)
合計すると、最低でも210,000円ほどかかるということになります。実際は資本金なども必要になりますから、それ以上の金額が必要となるでしょう(株式会社は資本金1円から設立が可能ではあります)。
2・定款に貼る収入印紙代は節約可能
公証役場で支払わなくてはいけないものは、定款に貼る収入印紙代の40,000円です。株式会社の設立にあたり、最初に必要になるのが定款の作成で、公証役場によって定款が認証されます。この定款の認証の際に支払うのが収入印紙代です。
しかし、2004年から施行された電子定款認証の制度に伴い、定款がUSBなどに保存されていても認められるようになりました。この電子定款によって、収入印紙代を節約することができます。
3・必ず必要となる費用
定款認証にかかる費用としては、定款の認証代50,000円と、謄本の作成料が1ページあたり250円必要となります。こちらは、手数料として必ずかかるものだと認識していいでしょう。
4・そのほか法務局での支払いも
これまでは公証役場で支払う必要のあるものをご紹介してきましたが、法務局でも会社の登記を登録するための登録免許税がかかります。資本金の7/1000にあたる額を登録免許税、もしくは150,000円のどちらか高い額を支払う必要があるため、最低でも150,000円がかかります。多くの場合は150,000円支払うことになるでしょう。
株式会社を設立するためには多額の費用が必要だと思いがちですが、設立費用は以上になります。意外と安いと感じた方も多いのではないでしょうか。起業を志している方の参考になれば幸いです。
会社設立についてもっと詳しく知るには
一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。
目次
- 1.個人経営主と法人のメリットを比較
- 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
- 3.新会社法は会社が守るべきルール
- 4.会社は6万円の費用で設立できる
- 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
- 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
- 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
- 8.電子定款の作成手順を完全解説
- 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
- 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
- 11.これで完了、登記の手順
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元記事はこちら
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