2017/01/18 独立ノウハウ・お役立ち

融資で飲食店の開業を考える方必見！事前に確認しておきたい8つのポイント

日本政策金融公庫で開業融資を受けて飲食店を開業しようと考えている方はいらっしゃいますか？日本政策金融公庫に申請に行く前に、是非確認していただきたい項目があります。

これから掲げるのは当たり前のように見える項目ですが、意外と出来ていない方が多いのが実情です。主な重点確認項目を見落としていると、損をしてしまう場合もありますので必ずチェックしていきましょう。

1）直近5年以内に自己破産・債務整理等をしたことがないか？

過去に自己破産・債務整理等を経験をしている方は、融資の審査上、かなり通過が厳しくなります。

目安として「5年」経つと過去の金融事故の情報も消えると言われています。なので、5年は融資を申請すること自体得策ではないと言えるでしょう。

金融事故から5年以内に融資を申請しようと考えている方はCIC（過去の金融事故の情報が見られる）で過去の金融事故歴を確認してみるとよいと思います。

2）過去を含めて消費者金融等の利用はないか？

消費者金融の利用の有無は、融資を審査する上で必ず確認される項目の1つです。消費者金融で過去に借り入れをしているから絶対ダメだと言うわけではもちろんありません。

正当な理由で消費者金融に借り入れしたのであれば、審査通過するケースも多数存在します。ですが、借金返済の遅滞は、融資審査上かなり印象が悪くなりますので注意しましょう！

遅滞を過去にしたと事前に分かっている方も、CICで過去の借り入れ状況を確認してみましょう。

3）自分で貯金したお金が100万円以上あるか？

自分で貯金したお金がない、または少額の方で、親族等からの支援金頼みで飲食店を開業融資の申請をしようと考えている方は、融資審査上、かなり印象が悪いとお考えください。

貯金額の100万円は1つの目安にしかすぎませんが、自己資金の貯金をしている姿勢がみられない場合には、融資担当者から「本当に主体的に飲食店開業を考えているのかな？」と疑われてしまってもしょうがないと思います。

もし、正当な理由があり少額の貯金しかできない場合には、その理由をしっかり説明できるようにしておきましょう。また、自己資金を多く見せようとする「見せ金」を作っては絶対にダメですよ。

4）自分の貯金したお金と親族等からの支援金を合計して300万円以上あり、手持ちのお金で不動産取得費を賄えるか？

親族又は知人等からの支援金は見方によっては自己資金扱いされます。（通称「みなし自己資金」とも呼ばれています。）

ここで述べた「300万円以上」も、絶対的な金額目安ではないですが、都心部で最低成功させるためには、（業態にもよりますが）300万円以上くらいは必要かなという感覚です。

そして、自分で貯金した金額と支援金の合計額で造作譲渡代金以外の不動産取得費である保証金、仲介手数料、礼金、前家賃が賄えるかがポイントの1つになってきます。人気物件の不動産契約は融資の実行前に不動産契約が行われることが多いので、手元に不動産契約ができるだけのお金を置いておく必要があるということです。

5）飲食店の勤務経験があるか？

飲食店での勤務経験がなければ、融資審査上不利になります。あくまで「経験」ですので、「年数」つまり何年やってきたかを問われることはありません。

どのような役職で、どのような飲食店経験をしてきたかが重要になってきますので、飲食店での経験をしっかり積んでから開業することをおすすめします。

6）水道光熱費・家賃の支払いに遅滞はないか？

水道光熱費・家賃の支払いの遅滞も融資審査上、マイナスに働きます。水道光熱費の支払いの遅延はかなり多いように見えますので注意してください。そして、日本政策金融公庫の担当者も、この事項について指摘することが多いです。

遅滞してしまう理由の1つに、現金払いで支払っていることが挙げられると思います。そうならないよう、口座引き落とし、もしくはクレジット払いで規則的な支払いをする事をおすすめします。

7）住民税の支払いに遅滞はないか？

住民税の支払いの遅滞も融資審査上、マイナスに働きます。住民税の支払いは2パターンあり、給料から天引きして、企業が代行して納税してくれている場合と、ご自身で現金支払いしている場合があります。

給料から天引きされている場合には給料明細又は源泉徴収票の準備を、現金支払いの場合には納付書の保管をすることを忘れないようにしてださい。

8）飲食店開業前に使用した領収書は保管しているか？

飲食店開業前に支出した必要経費として日本政策金融公庫に認定されれば、自己資金扱いになりますので捨てずに保管しておきましょう。

例えば、飲食店開業前に支払った家賃、お皿、調理器具等の消耗品、競合店調査のために使用した飲食費、打ち合わせ等に使用した会議費、交通費等は「開業費」として支出した分は自己資金として認定される可能性があります。個人の確定申告の場合にも「開業費」として経費算入できるものもあります。

これを知らずに領収書を捨ててしまい経費にしなければ、税金を多く支払う必要があります。領収書の裏にメモ書き程度でも構いませんので、何のために使った経費なのか最低限記録した上で捨てずに保管しておくことをおすすめします。

まとめ

上記の事項をおろそかにした事で飲食店開業融資が降りなかった、開業が遅れた方というのも多くいらっしゃいます。決して特殊な事項を挙げているわけではありませんので、上記事項を確認して準備ができていない事項があれば、気づいた今からでも一つ一つ改善していきましょう。

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執筆:大野晃　税理士飲食店開業資金創業融資支援センターITA大野税理士事務所