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脱サラして起業を考える際に準備したい3つのこと

これで分かった脱サラ起業、最初の一歩

これから脱サラして独立・起業しよう!と真剣に考えている方は、脱サラしてもうまくいきそうという勝算を少なからずお持ちではないでしょうか。

-しっかりと業界を研究し尽くした
-業界でのコネクションを数多く積み上げた
-初期投資を十分カバー出来る資金が準備出来た
-事業プランで十分利益が出ている、失敗するはずがない
-自分のスキルがあれば、十分勝てるという自信

どれも大切なことで、1つでも欠けると起業初期につまずいてしまう原因となりかねません。しかし、これらの準備を周到に行ったからといって、成功するとも限らないのです。

屁理屈かもしれませんが、起業のチャレンジが失敗に終わるということは、起業して始めた事業を中止することです。失敗しないためには、事業を行い続ける必要があります。

「脱サラをして起業で成功する」という考え方のほかに、「脱サラをして起業で失敗しない」という考え方を持つことをお薦めします。

「失敗しない」ということは、事業を頓挫させないということです。なぜ事業が頓挫するのかというと、理由の恐らく90%以上が資金ショートによるものです。自己資金、家族援助、創業融資、取引先への支払い時期の繰り下げなどできうる全てのことを行い、万策尽きた時が、失敗の宣告を受ける時と言えます。再起不能となる前に、自主的に事業を中止し、撤退することも含みます。

どんなに事前準備を用意周到に行っても、資金が枯れてしまっては、事業は継続できません。そこで今回は、脱サラ起業を考える人が、資金ショートにより起業を失敗に終わらせないために、やっておきたい3つの準備についてご説明します。

1つ目の準備: 生活資金の洗い出し

あなたは1年間に使っているお金を把握していますか?

家賃、食費、水道光熱費、通信費(携帯、インターネット、NHK、衛星放送、ケーブルテレビなど)税金、保険料、遊興費。ご家族がいればご家族分の生活費、教育費なども書き出してみると、新たな発見があったりします。

生活費の洗い出しは、今の生活レベルを維持するために必要なキャッシュがいくらなのか明確に理解するために、行うべき重要な準備です。必要な生活費の金額は月平均額で把握しましょう。

お住まいの地域によって住居費が大きく変わってくるかと思いますが、大体30万円±10万円が目安ではないでしょうか。仮に生活費として月額30万円かかるとすると、起業して毎月30万円の利益がないと、遅かれ早かれ資金がショートし、起業が失敗に終わることになります。家族からの援助、カードローンなど一時しのぎの対処は出来ても本質的な解決にはなりません。

是非、毎月の生活費を洗い出してみて下さい。

2つ目の準備: 原価率と事業固定費から必要な売上を考える

1つ目と比較して、難しいテーマだと感じられるかもしれませんが、事業を行う上で誰もが考えなければならないことです。単語に惑わされずに、感覚的に掴みたいですね。

原価率を導き出す

原価率を考える理由は、その裏側にある利益(粗利)率を知るためです。

売上 - 原価 = 利益(粗利)

1 - 原価率 = 利益(粗利)率

という関係性にあります。

売上は説明するまでもありませんよね。そして、利益は、売上から原価を差し引いた残額のことです。すなわち重要なのは原価です。原価とは業種によってさまざまですが、

製造販売業:原材料、加工工賃、製造人件費など
小売業:商品仕入れなど
飲食業:食材仕入れなど
ソフトウエア受託開発業:エンジニア人件費など
人材派遣業:派遣人件費など

 
のようになります。原価とは、「1円でも売上が生じる際、必ず連動して生じる費用」だと考えると分かりやすいのではないでしょうか?

余談ですが、よく「原価率は何%以内にすべきだ」といった話が経営分析を行う際取りざたされるのですが、脱サラして起業を目指す時点では気にする必要はありません。今回ご紹介している1つ目・2つ目の準備を行うことの方が重要でいます。

話を戻すことにして、この原価がどれだけかかるのかをしっかり調べることは、起業の生命線とも言える大切な準備作業です。この原価が売上100に対していくらかかるのか?30なのか50なのか?この数字を把握すれば、原価 ÷ 売上 = 原価率が判明します。

そして先程述べましたが、本当に重要なのは利益(マージン)率です。利益(マージン)率は、

1- 原価率 = 利益(マージン)率

ですので、原価率が分かれば、利益率は自ずと確定します。

事業固定費を算出する
次に事業固定費です。

初期の投資費用に気が取られがちになるのですが、継続的に発生する毎月の事業固定費は
原価率とともに、検討すべき重要な数字です。事業固定費とは例えば、

店舗家賃、事務所家賃、通信費、水道光熱費、原価以外の人件費(通勤費や社会保険負担も含む)

のようなものがあります。

言い方を変えると、売上がその月ゼロになったとしても、原則発生する費用が事業固定費です。

さて、ここまでの準備で明らかになった数字を並べてみます。

□□□ × 利益(マージン)率 - 事業固定費 - 生活固定費 = ●●●

この□□□の部分には当然ですが、売上を入れます。この●●●をゼロ以上にするために、いくらの売上金額を□□□に入れなければならないのか、計算してみて下さい。

例として、数字を当てはめてみたいと思います。

(例)
利益(マージン)率  40%
事業固定費     月24万円(起業する本人の人件費は含みません)
生活固定費     月24万円

すると、結果は、□□□部分は月120万円になります。

イメージしているビジネスを脱サラして実現化させる上で、この月120万円の売り上げを上げることが出来るのかどうか?実現可能性はどれくらい?それまでに要する期間は?

初期費用を準備し、創業融資を受け、そして起業する…いわば起業はスタートラインですが、どうしても初めて起業する場合は、起業がゴールになりがちです。起業した後、いかに継続していくのか、資金ショートで起業を失敗に終わらせないようにするのかという視点で考えるためには、この月120万円の売り上げを毎月継続して計上することが出来るのかという点に自問自答を繰り返し、失敗しない起業プランを是非立てて下さい。

起業の際、創業融資を受けた場合、その返済も計画に含める必要があります。昨今消費税が8%に上がり、今後10%になることを加味すると、上記の□□□部分は、税込み売上ではなく、税抜き売上で考えるべきです。税込みの売上で収支採算を見ていると、消費税の納税が出来ずに滞納してしまう危険性が出てきます。

いずれにしても、最初は複雑化させずに、シンプルにこの必要な売上という数字を導き出すという作業が重要です。

3つ目の準備: 将来闇雲に頑張り、疲弊しないために

3つ目の準備として最後にお伝えしたいことは、事業を継続するための考え方になります。誰もが一所懸命頑張りさえすれば結果が出るかというと、そんなに甘いものではありません。努力が報われて、事業が拡大出来たとしても5年後も安泰かというと、そうもいきません。

事業拡大で固定費が増大し、それが原因で業績不振に陥ることもよくある話です。事業を継続することの難しさはやってみないと分からないかもしれませんが、どうせなら失敗しにくい考え方を身につけておいた方が良いのではないでしょうか。

ビジネスには様々なタイプがありますが、次の2種類に区分することが出来ます。

それは、  
ストック型ビジネス
弁護士の顧問契約、貸金業、有償会員向け情報提供サービス、定期配送の通信販売サービス、携帯電話通信サービス、衛星・ケーブルテレビ配信サービス、レンタルサーバー事業など

フロー型ビジネス
不動産販売・仲介業、飲食店業、アパレル業、自動車販売業、ソフトウエア受託開発業、冠婚葬祭業など

の2つです。自分がチャレンジしようとしているビジネスが、ストック型なのかフロー型なのか分析することからまず行ってみて下さい。一概にどちらが良いと決めつける訳にはいきませんが、なんとなくストック型の方が、安定していそうということはおわかり頂けるのではないでしょうか。

そうなのです。ビジネスを継続していくためには、このストック型ビジネスというものを意識して事業を行うか否かが、大きく命運を分けると言えます。

それでは、「フロー型ビジネスは危ないから行うな」ということかというと、そういう意味ではありません。どんなビジネスでも勝者と敗者がいます。敗者は撤退し、新規参入者が現れて、常に業界の新陳代謝が図られるのです。すなわちフロー型ビジネスでも勝者として生き残っている企業が当然たくさん存在しています。

ここでお伝えしたいことは、一般的にフロー型ビジネスに分類されるビジネスだったとしても、ストック型ビジネスの要素をサービスメニューに組み込むという発想が重要、ということです。

自社の商品を購入した人に対して、無料で会員登録を薦め組織化を図り、優待制度などの導入、告知によりリピート(再度)購入を促すことは、まさにストック型ビジネスメニューの導入と言えます。

例えば、自動車販売業の場合、車は1回購入したら3年から5年程度は買い替えない高額商品のため、リピート購入を期待した会員組織化はなかなか有効に機能しません。また、次に購入する車が自社の取り扱い車種にならない可能性もあります。

そこで、自動車販売業の場合、整備工場を併設させ、車検や修理をサービスメニューに入れることで、一度車を販売したお客さまとつながりを持ち、継続的に収益機会を得るというスタイルが確立するのです。これもストック型ビジネスメニューといえます。

このフローとストックについて表現を変えると、非継続性(非連続性)ビジネスと継続性(連続)ビジネスと言えます。この非継続性ビジネスの継続化をどのように取り入れていくのかという視点をもって取り組んでいけば、景気などの要因で事業に浮き沈みがあった場合でも、事業を継続していく原動力となることでしょう。

まとめ

今回は、脱サラして起業を考えるときに準備しておきたいことをご紹介しました。上記で取り上げた3つの準備を行うことで、脱サラして起業するべきかどうかの判断を行っていただければ幸いです。

執筆:阪口雅則 税理士 AXESS総合会計事務所

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目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順

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