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飲食店開業時の内装費用はいくら?業態別の目安や費用を抑えるコツも

飲食店開業時の内装費用はいくら?業態別の目安や費用を抑えるコツも

飲食店の開業には、1,000万円ほどの費用がかかるといわれています。日本政策金融公庫の「創業の手引き+」に掲載されている「新規開業実態調査」によると、自己資金は1,177万円です。

飲食店の場合は、そのうち400万円ほどは内装費用と言われていて、これをいかに抑えられるかで、必要な開業資金が大きく変わってくるでしょう。本記事では飲食店の開業時にかかる内装費用の目安や、コストカットのコツのほか、業態ごとの「上手な物件の選び方」も解説します。

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費用はかかるが自由度の高い「スケルトン物件」

スケルトン物件とは、建物の骨組みとなる躯体のみがある物件のことです。躯体とは建物の構造体となる外壁や天井、床、柱などのことで、簡単にいえば、スケルトン物件はコンクリート打ちっぱなしの建物です。

コンクリート打ちっぱなしの状態であるため、内装が自由に決められます。

ただ、内装をゼロから作るため、内装費用が高くなる可能性があります。また、物件の解約時には借りたときと同じ状態に戻す「原状回復」をするのが基本です。スケルトン物件は開業時の内装費用が高いうえに、移転や閉店の際には、元の状態に戻さなくてはいけないため、物件引き渡し時にも費用がかかることに注意しましょう。ただ、競合との差別化を図り、オリジナルの店舗をつくる場合は、自由度の高い設計ができるスケルトンは魅力と言えるでしょう。

初期投資費用と開業までの時間を節約できる「居抜き物件」

居抜き物件とは、その物件を利用していた以前の借り主である店舗の内装が、そのまま残っている物件のことです。厨房や空調などの各種設備や、什器がそのまま残っているため、開業費をかなり節約できるでしょう。内装工事にかかる時間も減るため、開業準備期間も短くなります。

飲食店の開業には何かとお金がかかり、その中でも大きなウエイトを占めるのが内装費用です。特に焼肉店の給排気などのように特別な設備が必要な業態では、内装費用が高額になります。

内装費用の高い業態ほど、居抜き物件を選ぶメリットは大きいでしょう。ただ、設備があるから安心というわけではありません。型が古すぎる、メンテンナンスが必要などといった状態の場合、改修や購入が必要なケースもあるので、注意しましょう。

飲食店を開業するときの内装費用はいくら?

内装費用の目安はスケルトン物件を選ぶか居抜き物件を選ぶか、どのような業態で開業するかにより変わります。物件・業態ごとの内装費用の目安を、坪単価でチェックしておきましょう。

スケルトン物件の坪単価目安

スケルトン物件の内装費用は、場所や広さにもよりますが坪単価で次のように言われています。

カフェ:25万~50万円
レストラン:40万~70万円
和食店:60万~80万円
焼肉店:100万~150万円

インテリアにこだわる場合は、インテリアにかかる費用が高くなる傾向にあります。焼肉店は給排気設備の費用が高いため、内装費用も高額になります。

居抜き物件の坪単価目安

居抜き物件の内装費用は、坪単価で次のように言われています。

カフェ:20万~30万円
レストラン:20万~40万円
和食店:30万~50万円
焼肉店:20万~50万円

和食店や焼肉店も、居抜き物件を選べば内装費用をかなり抑えられます。開業費を抑えたいときは、自分のお店のコンセプトに合った内装の居抜き物件がないか、探してみましょう。条件の良い居抜き物件は、引く手あまたです。立地、坪数、必要な設備は何か、など自分の希望条件をまとめておくと決断もスムーズになるでしょう。チャンスを逃さないように事前準備を進めておくことが良い居抜き物件と出合える一歩です。

飲食店開業時の、内装費用に関する注意点

飲食店開業時の内装費用はいくら?業態別の目安や費用を抑えるコツも

飲食店を開業するには物件取得もあるため、かなりの資金が必要で、そのうち内装費用は大きなウエイトを占めます。内装費用に関して、次のような注意点があることを心得ていないと、スムーズに開業できないかもしれません。

【飲食店開業時の内装費用に関する注意点】
・基本的に、内装費用はローンを組めない
・設備の工事費用がかかる
・特殊な設備が必要となるケースがある

基本的に、内装費用はローンを組めない

飲食店の内装費用は、基本的に現金で支払うこととなります。ローンは組めないと思っておきましょう。

ただ、飲食店の内装費用は400万円ほどにもなり、これをすべて自己資金で用意するのは難しいです。自己資金で内装費用を用意できないときは、日本政策金融公庫などからの融資を考えましょう。

日本政策金融公庫とは、個人事業主や中小企業の創業支援を主な目的とする、政府系金融機関です。政府系であること、金利がほかの金融機関と比べて安いこと、返済期間を「5年から」と長めに設定できることなどから安心して活用できます。

もちろん、融資を受ける以上はリスクがありますし、実績のない開業時に審査をクリアするのはそれなりに難しいです。

こちらもおススメ!
日本政策金融公庫からの融資、その他の資金調達を考えている方は、こちらの記事もぜひお読みください。

「開業資金は、どう調達する? 日本政策金融公庫の融資制度」

設備の工事費用がかかる

飲食店の内装費用の中でも、特に大きなウエイトを占めるのが設備工事費です。電気、水道、ガス、空調、給排気などの設備にはかなりの費用がかかります。特に焼肉店は給排気や空調の設備が特殊であり、他業態よりもコストがかかるでしょう。

ただ、これらの費用を無理に抑えようとするのはおすすめできません。例えば電気設備や開店後にかかる費用を抑えようと、電気容量を低くしてしまうと、容量が足りずに十分な営業ができないことも出てくるでしょう。こうなると追加工事をすることになり、余計なコストがかかってしまいます。

特殊な設備が必要となるケースがある

飲食店には、他業態よりも内装費用や設備費が高くなりやすい業態があります。設備費が高くなりやすい業態といえば、やはり焼肉店でしょう。給排気や空調に特殊な設備が必要となるため、他業態の倍程度のコストがかかることもあります。

ただ、これらの設備にかかる費用は、居抜き物件を選ぶことで大きく節約できます。

内装費用を抑えにくいのは、和食店や高級レストランかもしれません。客単価の高い飲食店には、高級感のあるインテリアやスペースが必要です。和食店では床板や家具などの材質にまでこだわることになるでしょうし、高級レストランなら高額な家具をいくつも用意しなくてはならないでしょう。また、ゆったりとした空間を提供するために個室を用意したり、テーブルとテーブルの間隔を空けたりするなどの調整も必要となるため、内装費用は高くなります。

居抜き物件を選ぶとしても、自分のお店のコンセプトに合った物件を探すのは大変です。開業を検討し始めたら物件の検討は早めに始めるようにしましょう。

飲食店開業時の内装費用を抑えるコツ

飲食店開業時の内装費用はいくら?業態別の目安や費用を抑えるコツも

飲食店はほかの業種と比べても、開業費が高くなりやすい業種です。目安として、開業資金として1,000万円ほどは用意しておきたいですが、そこまで費用をかけられないという方も多いでしょう。

内装費用は、飲食店の開業費の40%ほどを占めます。内装費用を抑えられれば、開業時の余裕も大きくなるでしょう。

飲食店の開業を考えている方は、次のようなことを意識してみてください。

【飲食店開業時の内装費用を抑えるコツ】
・居抜き物件を選ぶ
・居抜き物件が必ずしも安いとは限らない
・複数社から見積もりを取る

居抜き物件を選ぶ

飲食店の内装費用を抑えるもっとも簡単な方法は、「居抜き物件を選ぶ」ことです。先述したように、物件の坪単価はスケルトン物件か居抜き物件かでかなり変わります。特に、高額な設備の必要な焼肉店などは、スケルトン物件と居抜き物件で坪単価が大きく異なります。

居抜き物件が必ずしも安いとは限らない

飲食店の内装費用を抑えるには、居抜き物件を選ぶのがおすすめです。ただ、他業態、他業種の居抜き物件だと余計に費用がかかるという可能性もあります。

同じ業態の飲食店の居抜き物件なら、その物件を利用していた以前の借主である店舗の内装や設備をそのまま使えるため、内装費用をかなり抑えられるでしょう。

しかし、例えばレストランだった物件を焼肉店として使おうとすれば、給排気の設備を新たに入れなければなりませんし、前の借主が事務所として利用していた物件を飲食店にしようとしても、設備容量が足らず、追加工事をすることになるでしょう。

居抜き物件の場合は、以前の借主が飲食店で同じ業態だったものを選ぶのが基本です。

複数社から見積もりを取る

居抜き物件でもスケルトン物件でも、自分のお店を開くときには、ある程度の工事をすることになります。工事を依頼するときは、1社ではなく、複数の内装業者から見積もりを取りましょう。見積もりの数が少ないと、相場感が把握できず、高い業者を選んでしまうかもしれません。

見積もりを取るときは見栄をはったり、「少しくらい予算オーバーしても大丈夫だろう」と考えたりせずに、予算を正直に伝えましょう。よほど無理なプランでない限り、業者は予算に合わせた提案をしてくれるはずです。

飲食店開業時の内装費用は現金払いが基本

飲食店を開業するときは、1,000万円ほどの資金が必要になります。そのうち400万円ほどは内装費用であり、ここをいかに抑えられるかで、開業資金が大きく変わってくるでしょう。

自己資金で足りない分は融資を受ける、補助金・助成金を活用するなどして資金調達することになりますが、もうひとつの選択肢に「フランチャイズを活用する方法」もあります。

フランチャイズの中には、少ない費用で開業できるプランもあります。内装業者と提携していて安く内装工事ができるフランチャイズや、既存店舗を引き継ぐことができるかもしれません。また、仕入れや広告宣伝費のほか、求人募集などもあまりお金をかけずに行えるケースもあります。開業時の資金だけでなく、運営についてもフランチャイズ本部からのサポートを受けて、開業準備をスムーズに進めることもできるでしょう。

フランチャイズに興味のある方は、「アントレ」を活用してみてください。アントレは全国各地、さまざまな業種のフランチャイズ情報が集まるデータベースです。気になるものがあれば、その場で資料をダウンロードしたり、説明会への参加を申し込んだりもできます。

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