個人事業主も会社員も、多くの人が活用している「ふるさと納税」。
今年も年末に差し掛かり、ふるさと納税関連の広告を見かける機会も増えてきました。これから2022年分のふるさと納税を行おうと思っている方も、多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回、やさしいお金の専門家・横川楓さんに伺ったのは、そんなふるさと納税の基礎について。
ふるさと納税活用のメリットから注意点、そして手続きの方法まで解説いただきました。すでにふるさと納税を活用されている方はもちろん、まだ活用したことのない方も必見です！
横川楓さん
やさしいお金の専門家・金融教育活動家
一般社団法人日本金融教育推進協会 代表理事
明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学。
24歳で経営学修士（MBA）を取得。
実家は会計事務所を経営。
同年代の友人たちのお金に対する意識と、将来の資産形成、所得格差、年金問題、増税など、これからの日本を担う世代に振りかかるさまざまなお金の問題との乖離に疑問を持ち、お金の知識の啓蒙活動を開始。
ファイナンシャルプランナー（AFP）や、SDGs検定、マネーマネジメント検定等の資格を取得し、2022年1月に一般社団法人日本金融教育推進協会を設立。
同法人の代表理事を務める。
横川さんのインタビュー記事はこちらから！
「収入＝給与」に縛られない。経済評論家・横川楓さんに聞く、独立・起業に必要な2つの条件
庵（いおり）
イラストレーター
都内に住む27歳のフリーランスイラストレーター。
学生時代から絵を描くことが好きで、数年前から副業としてイラストレーターの仕事を受けるようになった。
近年は副業での収入が本業の稼ぎより多くなったことから、独立を決意する。
5万円寄付して「48000円」が丸々手元に戻ってくるわけではない？ 意外と知らないふるさと納税の基礎
横川先生、今回はふるさと納税について教えていただきたいです。かなり前からよく耳にする制度ですけど……私、あんまりよく知らないんですよね。
確かに、耳にしたことはあるけど、制度について詳しくはよく知らない、という方って意外と多いよね。
ふるさと納税とは、2008年から始まった「寄付金制度」のこと。
今自分が住んでいる場所ではない、日本全国のさまざまな市区町村に寄付をする。すると2000円の自己負担額で、税金のメリットを受けられたり、その土地ならではの返礼品がもらえたりするんだ。
あくまで「寄付金」という扱いなんですね！ 名前に「納税」とあるから、てっきり住民税や所得税のようなものかと思っていました！
ふるさと納税を活用することで、確定申告で所得税の還付金が返ってきたり、翌年に支払う住民税が控除されたりするから、「納税」とも取れる側面もあるけど、基本的には寄付金制度の一種だね。
寄付金って確定申告表の24番の項目に記載するんですよね。
そうそう。
で、具体的にどれくらい節税対策になるかというところについては、このグラフを見て欲しいんだけど、
例えば5万円分、ふるさと納税に寄付をした場合。
実質負担額は2000円で、残りの48000円分が控除額として、所得税の還付や住民税の控除の計算のもととなるんだ。
ここで注意して欲しいのは「48000円が丸々還付されて手元に戻ってくる」というわけではないから、勘違いしないようにね。
メリットだらけのふるさと納税、しかし注意しなければならない点も！
税金のメリットに加えて、返礼品ももらえるんですよね？
そうだね。
返礼品は、その土地ならではの特色があるものが多いよ。
例えばシャインマスカットや松阪牛といった、なかなか自分の近所のスーパーマーケットで売っていない食料品や、旅行券、各種施設のチケットも扱っているから、いろいろ探してみてね。
数ある返礼品の中から探す楽しみも、ふるさと納税の醍醐味の1つですね！
返礼品で選ぶのももちろんいいと思うけど、自分が応援したい地方自治体に寄付するというのも立派な理由だと思うよ。
文字通り自分の“故郷”に納付してもいいし、地元でなくても好きな場所とか……。その人らしい使い方ができればいいんじゃないかな。
確かに、旅行に行って気に入った場所とか、好きなスポーツチームがある場所とか、選び方は人それぞれですね。逆にふるさと納税の注意点はありますか？
大きくは3つあるよ。
1つ目は、自身の収入によって、寄付金額の上限があること。
その上限を超えての寄付をしても税金のメリットは得られないから、注意が必要かな。
自分の控除上限金額を調べるには、寄付条件シミュレーションなどをネットで調べれば分かるから、ぜひチェックしてみてね。
2つ目は、ふるさと納税を行うサイトについて。
各種ポイントが付与されることもあるから、これは普段自分がよく使っているポイントに準じたサイトがおすすめ。
また、サイトによって取り扱っている自治体の数や返礼品が違ったりするから、その点も注意が必要かな。
サイトによっても異なるなら、いろいろ見比べた方が良さそうですね。最後の1つはなんでしょう？
これは「自分の好きな地方自治体を応援できる」の裏返しなんだけど、ふるさと納税はその仕組み上、控除を受けることで自分が住んでいる自治体に払う住民税が減ってしまうんだ。
つまりふるさと納税を活用すると、自分が住んでいる場所の税収が減る、ということ。
自分が住んでいる場所の税収が減れば、その分公的なサービスが減るという可能性もゼロではないから、その点は留意しておいた方がいいかもしれないね。
個人事業主／副業会社員は確定申告、専業会社員はワンストップ特例制度を活用しよう！
ふるさと納税で税金のメリットを受けるには、どういった手続きをすればいいのでしょうか？
庵ちゃんのような個人事業主なら、サイトを活用して納税して、控除証明書をもらって、その金額を翌年の確定申告で計上するといった流れになると思う。
副業している会社員の人も同様だね。
ちなみに控除証明書は、医療費控除と同じように提出の義務はないんだけれど、何かあった時のために必ず捨てずに保管するようにね。
そして特に確定申告をする必要のない、専業会社員の人はワンストップ特例制度が活用できるんだ。
ワンストップ特例制度ですか？
これは給与所得のみをもらっている人（正社員をはじめ契約社員やアルバイト、パートも含む）で、確定申告をする必要がない人（2社以上から給与収入を得ていない、事業収入がない、医療費控除等も対象外の人）が活用できる制度なんだ。
ふるさと納税で寄付する自治体が5つ以下の場合、書類の申請のみで控除を受けることができるよ。
書類を書く手間があるはあるけど、確定申告を作るほど難しくないから、会社員の人はぜひチェックしてほしい制度だね。
自分に合った方法で、ぜひお得にふるさと納税を活用してみてね。
横川先生、今月もありがとうございました！
構成・文・撮影＝内藤 祐介
イラスト＝ram
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