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転職で確定申告が必要になるケースとは?年末調整とはどう違うのか解説

転職で確定申告が必要になるケースとは?年末調整とはどう違うのか解説

企業に属していると、会社がすべて手続きをしてくれるため、確定申告や年末調整について詳しく考えたことがある方も少ないのではないでしょうか。しかし、転職のタイミングによっては、自分で確定申告をしなくてはいけないこともあります。そのため、確定申告とはどのようなものなのか、どういうときに必要になるのかを知っておかなくてはいけません。転職時に必要な確定申告、そして年末調整との違いについて解説していきます。

そもそも確定申告とは?

そもそも確定申告とはどのような手続きなのか、知っておきましょう。

給与や報酬などで得た所得には、必ず一定の税率で所得税がかかります。所得税は、毎年1月から12月までの1年間の総所得に対して控除などを勘案し算出されます。『確定申告』はこの1年間の所得を確定し、税務署に申告を行うための手続きです。

このとき『1年間の所得がすべて会社からの給与のみ』という方は、通常、自分で手続きする必要はありません。なぜなら、所得税は毎月の給与から天引きされているからです。会社は『年末調整』を行い、所得税の差額を還付または徴収するのが一般的な手続きのフローです。

しかし、給与以外に所得があった場合や、1年の間に2社以上の会社から給与を得た場合、また年末調整で控除申請ができない『医療費控除』や『ふるさと納税』などの所得控除がある場合には、会社勤めであったとしても『確定申告』をしなくてはいけません。

年末調整との違いとは

『確定申告』の話をしていると「年末調整とは何が違うの?」と困惑してしまう方がいます。2つの手続きの違いについて理解できるよう、もう少し詳しく年末調整について説明します。

確定申告が『1年間の所得を確定し、税務署に申告する手続き』であるのに対し、年末調整とは『すでに支払ってしまった所得税の調整を行うための手続き』です。

会社に勤めて所得がある場合、所得税は「あらかじめ、会社が従業員に支払う毎月の給料から所得税を差し引き、従業員の代わりに税務署に納めています。

しかし、差し引いている所得税はあくまで『概算』で徴収しているため、給料が変わったり、扶養家族の人数が変わったり、所得から控除される生命保険料や地震保険料の額が変わったりすると、納税額は連動して変わることがあります。このように税金の過払いや不足を調整するために行うのが『年末調整』です。

こちらの記事では、「転職した年の年末調整」について解説しています。興味がある方は併せて読んでみてください。

転職した年の年末調整はどうなる?仕組みや気をつけるべきこととは

https://entrenet.jp/magazine/32086/

転職後、自分で確定申告する必要がないケース

転職をしていたとしても、転職先の企業で年末調整を受けられた場合には、給与所得とは別に所得がなければ確定申告をする必要がありません。

転職をしている場合、1年間に2社以上の会社から所得を得ている条件に当てはまってしまっているようにも見えます。しかし、前の会社を退職する前に源泉徴収票をもらい、転職先に提出していれば、通常通り年末調整を受けられます。そのため、前職と転職後の会社以外からの給与がないようであれば確定申告をする必要がありません。

転職後、自分で確定申告する必要があるケース

転職で確定申告が必要になるケースとは?年末調整とはどう違うのか解説

自分で確定申告をしないためには、会社に年末調整をしてもらわなくてはいけません。一般的に、年末調整の時期は『11月上旬から12月上旬頃』です。この期間に転職前の会社にも転職先の会社にも属していないと、年末調整をしてもらえず、自分で確定申告をしなくてはいけなくなります。会社に年末調整をしてもらえず確定申告をしなくてはいけなくなった場合、確定申告の申告期間は毎年『2月中旬から3月中旬』です。詳しい日程は、その年により異なります。『確定申告』のサイトで日程を確認し、自分で申告を忘れずに行いましょう。

転職時期によっては「自分が年末調整を受けているかどうかがわからない」という方がいるかもしれません。そんな方は、退職前に受け取る源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』と『所得控除の額の合計額』の欄を確認してみてください。数字が入っているようであれば年末調整が済んでおり、入っていなければ年末調整が済んでいないため、確定申告が必要であることを意味します。

確定申告は、手続きをすることで過払いしてしまった所得税が戻ってくるケースもあります。それに対し、申告をし忘れてしまうと無申告加算税が課されてしまうので、忘れずに申告しましょう。

他にも、確定申告を自分でやらなくてはいけないケースがあります。「こんなときはどうしたら良い?」というポイントを3つ紹介します。当てはまるものがあるか確認してみましょう。

源泉徴収票の発行が間に合わなかった場合

年末調整の時期は上述した通り毎年『11月上旬から12月上旬』です。年末調整のタイミングで転職をすると、転職前の会社の事務手続きが間に合わず、源泉徴収票が期限までに手元に届かないケースがあります。源泉徴収票が転職先の年末調整までにもらえない場合には、源泉徴収票が交付されたのちに、翌年2月中旬から3月中旬の間に確定申告の手続きが必要になります。

年内に再就職しなかった場合

前の会社を辞めて年内に転職しなかった場合、当年の年末調整をしてもらえません。この場合、翌年に自分で確定申告の手続きが必要になります。自分で確定申告する際には、前の会社を辞める際に発行してもらった源泉徴収票が必要になるので、厳重に保管しておく必要があります。離職後に再就職していない場合には、所得税を払いすぎていることがよくあるので、確定申告をして差額を還付してもらいましょう。

フリーランス・個人事業主から会社員になった場合

フリーランスや個人事業主をしていて、転職して企業に就職した場合、転職先へ入社後の所得税については年末調整をしてもらえます。しかし、転職前のフリーランスや個人事業主のときの所得は、自身で確定申告をしなくてはいけません。フリーランスや個人事業主として働いていた際の所得が『20万円を超えない場合』には確定申告が不要ですが、超えるようであれば確定申告を忘れずに行いましょう。

年末調整で気をつけなくてはいけないポイント

転職する際、年末調整にも、気をつけなくてはいけないポイントがいくつかあります。ここからは年末調整で気をつけるべきポイントを3つ紹介します。当てはまるものがある場合には注意が必要なので、確認してみてください。

年内に何度か転職をした場合

年内に何度も転職をしている場合『年末調整のタイミングで所属している会社』で年末調整をしてもらいます。このとき、その年に就職したすべての会社の源泉徴収票が必要になります。源泉徴収票がそろっていないと年末調整はできないため、自分で確定申告をすることになってしまいます。手元にない場合には、早めに各会社に発行してもらえるよう連絡を入れておきましょう。

副業による収入がある場合

原則、会社員であれば年末調整は会社がやってくれるため、確定申告は必要ありません。しかし『副業をしていて給与以外に20万円以上の所得がある場合』には、自分で確定申告をする必要があります。このとき、本業(会社)と副業の源泉徴収票の両方が必要になるので、注意しましょう。

副業をしていたとしても、年間の所得が20万円を超えなければ確定申告をする必要はありません。しかし、市区町村の役所に申告し、金額に応じた住民税の支払いが必要になるので、忘れずに手続きしてください。

【税理士監修】サラリーマンの副業、確定申告は20万円から?確定申告のやり方・経費にできる科目や申告の流れについて解説

https://entrenet.jp/magazine/27086/

引っ越しをしている場合

年末調整には、年末調整対象年の翌年1月1日時点での住所を記載しなくてはいけません。2021年の年末調整に記載するのは『2022年1月1日時点の住所』になります。引っ越しをしている場合には、最新の住所の記入が必要になるので、最後に住所が正しいものか確認しましょう。

源泉徴収票をもらって適切な申告をしましょう

転職で確定申告が必要になるケースとは?年末調整とはどう違うのか解説

1年間、転職も副業もすることなく過ごしていたのであれば、年末調整も確定申告も特に気にすることはありません。しかし、副業をしていたり転職をしていたりすると、時期によっては年末調整が間に合わず、自分で確定申告をしなくてはいけなくなってしまいます。確定申告は払いすぎや足りていない所得税を調整するもので、多くのケースで差額が還付されます。もしかしたら、所得税がいくらか戻ってくるかもしれません。難しいと感じるかもしれませんが、適切に確定申告の手続きを済ませ、所得税を還付してもらいましょう。

PROFILE


ちはる

大手IT商社でプロダクトプロモーション担当を経て、 WEBコンテンツ制作会社に転職し、ライターとして所属。その後、独立し、現在はビジネス・不動産関連の記事を主に執筆。

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