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転職すると住民税の特別徴収はどうなる?手続きについて解説

転職すると住民税の特別徴収はどうなる?手続きについて解説

多くの方は、住民税は給料から天引きされる特別徴収で納税しています。そのため「転職したらどうやって住民税を支払っていけば良いのだろう」と不安に感じている方も少なくないでしょう。転職や離職をした際の『住民税の納付方法』については知らない方も多いではないでしょうか。転職時の住民税を納付する方法について解説していきます。

住民税の基本を理解しよう

転職する際に特別徴収が受けられなくなることはもちろんですが、まずはそもそも住民税がどのような税金であるのかを理解しておく必要があります。住民税とはどのような税金なのか、どうのようにして決まるのか、納付方法はどうなっているのかについて、まずは解説していきます。

そもそも住民税とは

地方税の一種である住民税は、各都道府県が課税する『道府県民税(東京都の場合は都民税)』と、地区町村が課税をする『市町村民税(区市町村民税)』を総称したものです。住民税は主に地方自治体が提供する教育、消防・救急、福祉、ゴミ処理などの公共サービスを賄う目的で活用されます。

住民税の税額決定方法

そんな各都道府県や市区町村に支払う住民税はどのように決まるのでしょうか。

前年の1月1日から12月31日までの収入の総額に対して課税され、これを『所得割額』と呼びます。それに加えて、収入に関係なく毎年一律でかかる『均等割額』を合算した金額を住民税と呼びます。所得割の標準税率と均等割の年額は以下のとおりです。

転職すると住民税の特別徴収はどうなる?手続きについて解説

住民税は1年間の収入から算出されるものの、さまざまな控除が受けられます。なるべく節税したい方は、控除の対象になるものはないか、よく確認することをおすすめします。

住民税は前年の給与をもとに算出されるため、転職をして年収が下がったとしても、前年の高い給与をもとに算出された税額が課税されます。

住民税の納付方法とは

住民税は基本的に毎年6月から5月にかけて徴収されます。納付方法には『特別徴収』と『普通徴収』の2つがあります。これらがどのような納税方法なのかはのちに詳しく説明します。『特別徴収』と『普通徴収』のどちらの方法で納税をしても、納める税金額は異なることはありません。

『特別徴収』と『普通徴収』にする場合で支払いのタイミングに差が出てしまうため、転職を考えている方は納税に注意が必要です。支払いのタイミングについてもこの後詳しく説明します。

特別徴収とは

転職すると住民税の特別徴収はどうなる?手続きについて解説

「特別徴収」とは、所得税の源泉徴収と概念は同じで、地方自治体に対して会社側が全従業員の住民税をまとめて支払う制度です。特別徴収をする場合には、住民税は122ヶ月分に分割され、毎月の給料から天引きされます。

しかし、離職や転職を理由に会社を退職しなくてはいけなくなった場合、もう特別徴収をしてもらえなくなってしまいます。特別徴収ができなくなった場合には、状況に応じて3つのパターンの中から新たに納税方法を決めなくてはいけなくなります。

転職先では引き続き特別徴収してもらうことに

転職先が決まっている場合『給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書』を住民税を納めている市区町村に提出することで、転職先でも継続して特別徴収を行ってもらうことができます。

『給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書』に記入するフローには注意が必要です。まず『給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書』を転職前の会社で記入してもらう必要があります(※転勤等による特別徴収届出書部分は除く)。必要事項を記入してもらった上で転職先に提出し、新しい会社にて『転勤等による特別徴収届出書』部分を追記してもらった上で、新しい会社から市区町村宛に提出しなくてはいけません。

個人情報保護の観点から、『給与所得者』の欄にある『個人番号』は前勤務先では記載せず、新勤務先で本人から番号の提供を受け記載する必要があります。

新勤務先では最下段の事項を記載し、1月1日現在の住所地(課税地)の市区町村長に送付してください。

このような手続きを転職前後の両方の企業で取ってもらえれば、転職先でも今まで通り特別徴収をしてもらえ、毎月の給料から分割された住民税を差し引かれます。

しかし、退職してから再就職まで時間がかかってしまう場合や、転職前後の勤務先に手続きをお願いできない場合には特別徴収を継続できないこともあるでしょう。継続して特別徴収が行えない場合には、一度、普通徴収に切り替えたのちに、再度転職先で一から特別徴収にしてもらう手続きするのをおすすめします。

普通徴収とは

『普通徴収』とは、会社に勤めている場合のように分割で毎月の給料から天引きされる方法ではなく、住民税を個人で地方自治体に直接納税する方法です。会社に勤めていない方は給料からの天引きができないため、普通徴収で納税することになります。

退職日が6月1日から12月31日の場合、退職後の住民税を一括で支払うか否かを選択できます。一括徴収を選んだ場合には、退職金から一括でその年度分の住民税を納税することも可能です。しかし、このとき一括徴収を選ばなかった場合には、特別徴収から普通徴収に切り替わります。

普通徴収の場合には6月、8月、10月、翌年1月の4分割で1年間分の住民税を納めます。12ヶ月で分割する会社員時代の住民税に比べると毎回支払う金額が大きく感じてしまうかもしれませんが、総額としては同じなので安心してください。

普通徴収を選択していて転職した場合、特別徴収に切り替えるためには「普通徴収から特別徴収への切替届出書」の提出が必要になります。希望する場合には必ず提出しましょう。

一括徴収とは

一括徴収は退職時期がいつなのかがポイントになります。一括徴収をするための退職時期は大きく3つに分けられるので、それぞれ説明していきます。

【退職日が1月1日から4月30日までの場合】
退職日が1月1日から4月30日までの場合、5月までの住民税の支払いを一括徴収されます。(地方税法第321条の5第2項)退職時の給与や退職金で一括徴収ができない場合には、普通徴収に強制的に切り替わるので、支払期限に遅れないよう注意しつつ納税をしましょう。

【退職日が5月1日から5月31日までの場合】
退職日が5月1日から5月31日までの場合、年度最後の納税が必要な住民税が5月分のみです。そのため、通常通り分割された毎月の住民税が給与から天引きされる特別徴収で処理されます。退職後の住民税は一括徴収にするのか、普通徴収にするのか選択しましょう。

【退職日が6月1日から12月31日まで場合】
退職日が6月1日から12月31日までの場合、納税者の意思で翌年の5月までの住民税を一括徴収にするか普通徴収にするか決められます。一括徴収を選択した場合には、退職金が納税に充てられるケースが多いです。

住民税は、転職すれば引き続き特別徴収してもらえる

転職すると住民税の特別徴収はどうなる?手続きについて解説

会社に勤めていると、給料から天引きしてもらえるため税金のことについて深く考えることもないかもしれません。しかし、転職や離職などで退職し、しばらく会社勤めを離れると急に税金について考えなくてはいけなくなり「こんな税金を払っていたのか」「こんな金額だったのか」と驚かされることもあるでしょう。

住民税は会社勤めであれば、基本的には会社が給料から天引きしてくれる特別徴収で納税できます。普通徴収にしてしまうと、毎月コンスタントに支払いが発生するものではないので管理が難しいと感じる方もいるかもしれません。

会社で特別徴収をしてもらうには、転職する際に手続きが必要になります。転職前と後、どちらもの企業に手続きをお願いしないといけないものなので、特別徴収を希望する方はなるべく早く行動することをおすすめします。

PROFILE


ちはる

大手IT商社でプロダクトプロモーション担当を経て、 WEBコンテンツ制作会社に転職し、ライターとして所属。その後、独立し、現在はビジネス・不動産関連の記事を主に執筆。

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