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確定拠出年金は転職時に手続きが必要!企業型(DC)とiDeCo(イデコ)の違いも解説

確定拠出年金は転職時に手続きが必要!企業型(DC)とiDeCo(イデコ)の違いも解説

企業が毎月掛け金を拠出してくれる企業型確定拠出年金(DC)のある会社から転職などで退職する際には、年金資産の移換手続きが必要です。転職先の企業でも企業型確定拠出年金(DC)制度がある場合とない場合で手続き方法が変わってきますが、正しく手続きを行えば安心して資産を移換できます。この記事では確定拠出年金のメリットについてもおさらいし、移管手続きの方法や期限について解説します。資産を今後も上手に運用していくために役立ててみてください。

転職先に企業型確定拠出年金(DC)制度がある場合

確定拠出年金(DC)とは、『60歳までの間、毎月決まった金額を積み立てながら、運用することで資産形成ができる制度』です。老後に向けて資産を運用しながら増やし、税制優遇措置も受けられる魅力的な制度です。転職したとしても転職先の制度をきちんと理解し、損することなく賢く運用していきましょう。

現職と同じように転職先に企業型確定拠出年金(DC)制度がある場合は、これまで拠出してきた年金資産の移換手続きを行うことで継続して運用することができます。

確定拠出年金(DC)は60歳になるまで受け取ることができませんが、定年後の年金(国民年金・厚生年金)に上乗せして老後の資産を作りつつ、税制優遇が受けられるメリットがあります。また拠出金を運用していくので成果として利益を残すこともできます。

企業型確定拠出年金(DC)の金融機関は会社が選ぶ

これまで会社で加入していたように、企業型確定拠出年金(DC)は企業が加入先の金融機関を選定しています。そのためこれまで転職前までに確定拠出年金を運用していた金融機関と、転職先が指定する金融機関が異なることがあります。

そのような場合でもこれまでの拠出してきた年金資産を無駄にすることなく、きちんと移換することができるので安心してください。

どの金融商品を選ぶかは自分で決められる

金融機関は選べませんが、金融商品は用意されたレパートリーの中から自分で選択します。

確定拠出年金では投資信託のほかにも、預金や生命保険商品など数ある金融種類の中から選ぶことができ、配分も調整できます。時には運用実績によって損をしてしまうリスクもありますが、選ぶ金融商品によっては預金のように元本が保障されているものもあるため、手堅く運用するかアクティブに運用するかなどの投資スタイルも自分でコントロールできます。

企業型確定拠出年金(DC)で決められているのは加入する金融機関ですが、金融商品や運用スタイルは自分で判断して決めることができるのです。毎月の拠出金は企業が負担してくれます。

確定拠出年金の税制優遇

先ほど少し触れたように、企業型確定拠出年金(DC)には税制優遇措置があります。通常、株や投資信託など一般的な投資で得られる運用益には、約20%の税金が課せられます。しかし企業型確定拠出年金(DC)の場合は運用益に税金がかかりません。また積み立ててきた資産を受け取る際にも、一時金としても年金としても控除対象となり税金を軽減できます。

さらに企業が拠出する金額に自分で上乗せする、マッチング拠出という仕組みもあります。マッチング拠出には拠出できる金額に上限があるものの、上乗せした分の拠出金額が所得から控除されるので、所得税分と住民税分を節税することができます。

転職先に企業型確定拠出年金(DC)がない場合はiDeCo(イデコ)に加入しよう

確定拠出年金は転職時に手続きが必要!企業型(DC)とiDeCo(イデコ)の違いも解説

ここまで転職先に企業型確定拠出年金(DC)制度がある前提で解説しました。しかしもし転職先に制度がなかったとしても、個人型の確定拠出年金=iDeCo(イデコ)に加入すれば問題なく移換できます。

企業型と違い、自分で金融機関を決めて加入する手続きが必要です。今後の拠出も自分で行うこととなります。退職してフリーランス・自営業・専業主婦になる場合も同じです。先ほど紹介したような税制優遇措置も受けられるメリットがあります。

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iDeCo(イデコ)の金融機関は自分で選ぶ

個人型の確定拠出年金なので、企業型確定拠出年金(DC)と違い金融機関は自分で選んで加入する必要があります。転職前に拠出していた金融機関で継続することもできますし、新しい金融機関にすることもできます。個人別管理資産移換依頼書を用意し、企業型DCから移換したい旨を伝えましょう。

iDeCo(イデコ)の金融機関は一人ひとつしか持てない

確定拠出年金という性質上、iDeCo(イデコ)は複数の口座を開設して持つことができません。60歳までに変更することもできますが、一度選んでから変更するのはかなりの手間と時間がかかります。

選び方のポイントとしては、口座管理手数料です。企業型の確定拠出年金では企業が口座管理手数料を負担してくれていることが多いですが、個人型のiDeCo(イデコ)では自分で支払わなけれはなりません。口座管理手数料は数十円から数百円まで、金融機関によってさまざまです。

また金融機関によって金融商品も違います。自分の想定する運用ができる金融商品があるか、あらかじめラインナップを確認しておきましょう。

iDeCo(イデコ)の拠出金額には上限がある

税制優遇措置などのメリットのあるiDeCo(イデコ)ですが、毎月の拠出金額には上限があります。上限は個人の国民年金保険の加入状況によってもそれぞれ変わってくるため、加入時にあらかじめ確認しておきましょう。具体的に例をあげると、企業型確定拠出年金(DC)制度がない会社員の場合、月額23,000円となります。

「6か月以内に移換しないと、自動的に現金に移管してしまう」というデメリットがある

企業型確定拠出年金(DC)のある会社から企業型のない転職先の場合には、移換は6か月以内に行わないと自動で現金に移換されてしまうデメリットがあります。具体的には退職日の翌日を含む月の翌月1日から起算して6カ月以内という決まりがあります。

手続きを先延ばしにして放置してしまうと、これまで拠出されていた資金は有無をいわさず現金化され、『国民年金基金連合会』という機関に自動的に移換されてしまう恐れがあります。

現金の状態で資産がすべて管理されてしまうということは、金融商品を選ぶことはできず、運用できないことを意味します。現金になるからといってすぐに手元に引き出せるわけでもなく、60歳になるまで資産から手数料が毎月引かれていくだけの状態になってしまいます。

忙しさに埋もれて忘れてしまうことに注意

転職時には人事への提出書類も多く、新しい業務に慣れる苦労もあったりと慌ただしく過ぎていくのが予想されます。「6か月の猶予があるからまだ大丈夫だ」と考えているうちにすっかり忘れてしまい、移換の期限が過ぎていることもあります。自動現金移換で損をしないためにも、転職後は早めに手続きを済ませてしましましょう。

確定拠出年金は転職後に忘れずに移換しよう

確定拠出年金は転職時に手続きが必要!企業型(DC)とiDeCo(イデコ)の違いも解説

確定拠出年金は60歳になるまで毎月少しずつ拠出して資産を増やし、税制優遇措置も受けられる魅力的な制度です。転職先に企業型確定拠出年金(DC)制度がある場合はスムーズに移換し、ない場合でも個人型のiDeCo(イデコ)に加入することでこれまでの年金資産を損することなく賢く運用していきましょう。

また移換には6か月という期限があります。これを過ぎてしまうと自動的に移換されて運用できなくなる恐れもあるため気をつけてください。

この記事で転職時に重要な確定拠出年金の手続き方法を確認することで、転職の不安解消に役立てることができたならば幸いです。

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PROFILE

北川美智子

化学品メーカーやIT企業でコンテンツマーケティングを担当したのち、WEBライターとして独立。得意分野は金融、転職、健康ネタなど。

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