加盟契約 ～失敗しないための【FC加盟】基礎知識～ 第6回

加盟者は契約内容を変更できない

加盟するＦＣ本部を決めたら、「加盟契約書」の調印となる（店舗立地決定後に契約を締結する本部も多い）。契約とは、一般的に取引を行う両者が取引内容や条件を交渉し、お互いに合意した内容を書面に落としてその遵守を約束することを意味する。

しかし、ＦＣ加盟契約の場合、一つの本部が複数の加盟者との間に交わす契約内容は同一のものであるのが原則で、でき上がっている契約書に個別の加盟者の変更の要請が受け入れられることはない。また、加盟店の果たす義務は本部によって異なる。

したがって、加盟者に求められることは、契約書に書かれていることをきちんと読み、理解してから調印することに尽きる。後から納得できない条項を知り契約を破棄したいと思っても、支払った加盟金は戻ってこないばかりか、違約金まで支払わなければならなくなる場合もあるのだ。一度契約したら、後戻りはできない。

また、ＦＣ加盟契約の特徴に「包括性」がある。例えば「経営指導を行う」と書かれていても、その具体的な内容までは書かれていないことを指す。本来、月に１回はＳＶが巡回するという約束が守られなくても、ロイヤリティを支払わなくてもいいということにはならないと認識すべきだ。

要するに、契約以前に本部と加盟店は信頼関係がすべてなのだ。
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契約の用語解説

FC加盟契約書に記載されている、
主な「言葉」や「表現」の意味は次の通り。

本部に契約を迫られて開業したものの……
新興の本部であるところが気になったものの、可能性に気を取られて担当者に押し切られるまま契約書に調印したＢさん。
案の定、開業後本部のフォローはなく、抗議すると「担当者は退職した」と取り合ってもらえず、打開策が打てずに事業は下降の一途……。
「気になる」という直感があったら、その不安を晴らすまで調印してはならない。

■万一トラブルが起こったら
FCに関するトラブルの大半は、契約に至るまでのプロセスにおいて、本部と加盟者の相互理解の不足が原因。裁判でFC契約について争ったとしても、時間もお金もかかるうえに、双方ともに満足のいく結果をもたらすことは少ない。
万が一、トラブルが生じた場合には、契約書をベースに本部とよく話し合うことだが、そんなことにならないためにも、本部とは日頃からコミュニケーションを図り、良好な関係を維持するよう心がけよう。
なお、トラブルが生じてこじれそうな場合は、早めに下記諸機関に相談を。

■相談先LIST
◦（一社）日本フランチャイズチェーン協会
フランチャイズ相談センター　☎03-4500-4619
◦中小企業庁　商業課　☎03-3501-1929（直）
◦近隣の商工会・商工会議所、各地区の経済産業局も対応可能