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話題の支援金も! 今注目の最新コロナ経済支援策を税理士が解説【2021年5月版】

話題の支援金も! 今注目の最新コロナ経済支援策を税理士が解説【2021年5月版】

新型コロナウイルスの第4波の猛威により、緊急事態宣言も延長となりました。

第三次補正予算や国の追加の支援策も順次出てきてはいますが、情報が煩雑でなかなか追いつけない、いまいち内容が把握しきれない、という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回はフリーランスの方にとって注目の経済対策についてまとめました。自分が展開する事業に当てはまる支援策があればぜひ積極的に調べてみてください。

まずは国の支援策の全容からつかもう!

内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策

まず全体像を把握していきましょう。

内閣官房のHPには国の支援策が見やすくまとまっています。

次に経済産業省のHPにより詳細を確認しましょう。
更新履歴ものっていますので、最新情報がないかすぐに確認することができます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0506

コロナ経済支援制度※2021年5月9日現在

フリーランス注目のコロナ経済支援策について、次の①~④に分類し一覧にまとめました。

①給付金・支援金(お金を受け取りたい)
②補助金・助成金(休業補償をしたい、設備投資・販路開拓がしたい)
③融資(お金を借りたい)
④その他(税金や社会保険料の納税を猶予したい)

①給付金・支援金(お金を受け取りたい)

◆一時支援金

https://ichijishienkin.go.jp/
概要:令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付。

給付額(上限):中小法人等60万円、個人事主等30万円

※申請期間が5月31日まで
(令和3年5月10日現在の情報です)

◆月次支援金(国)【支援金】

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
概要:令和3年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に月次支援金を給付。

給付額(上限):中小法人等20万円/月、個人事業主等10万円/月
※前述の「一時支援金」と似たような仕組みを用いることとされており、申請者は利用しやすくなるような工夫がなされる予定。

◆休業要請等に応じた飲食店への協力金(都道府県別)【支援金・協力金】

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kyugyo/index.html

概要:新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給するもの。対象事業者や対象期間、金額は各自治体のホームページをご確認下さい。

②助成金・補助金(休業の補償をしたい、設備投資・販路開拓)

◆雇用調整助成金による休業手当の支援(国)【助成金】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
概要:雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
助成率や上限額引き上げの特例措置が6月30日まで延長となっております。

◆事業再構築補助金(国)【補助金】

https://jigyou-saikouchiku.jp/

概要:新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という「思い切った事業再構築」に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものとされています。

こちらは、予算規模や補助額や補助率の面から今年一番注目の補助金となります。
詳細は以前の記事をぜひ御覧下さい。

ポスト“持続化給付金”?注目の「事業再構築補助金」を税理士が最速解説!

◆令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

https://www.jizokuka-post-corona.jp/index.html
概要:小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものとされています。

※「一般型」もありますが、上記の取り組みを検討されている方は、補助上限額や補助率の高い「低感染リスク型ビジネス枠」の利用をおすすめします。
https://r1.jizokukahojokin.info/

利用例:ECサイトの構築費、販路開拓のためのチラシ作成費用
補助額(上限):100万円
補 助 率:3/4

◆IT導入補助金(国)【補助金】

https://www.it-hojo.jp/
大きく分けて4つの類型がありますが、補助率が高いC・D類型の特別枠がおすすめです。

補助金概要:IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。

・通常枠(A・B類型)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。業務効率化・売上アップをサポート。

・低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援

補助額:30万円~450万円
補助率:1/2以内~2/3以内

③融資(お金を借りたい)

https://www.meti.go.jp/covid-19/
融資に関しては、昨年度に引き続き「売上高」の減少割合に応じて受けられる支援策があります。

昨年度より支援の適用条件が緩和されているところもあります。まずはどの支援策が利用できるか確認してみましょう。

各支援制度の詳細は経済産業省のパンフレットに記載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0506

「実質無利子」となる制度や、「保証料補助」となる制度も継続しています。

特に政府関係の金融機関である日本政策金融公庫等に融資希望をしている方はこちらが参考になります。

財務省:新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ
~政策金融と国税の取組の御案内~

既往債務の返済に悩んでいる方や追加の借入を検討している方は、一度目を通してから公庫へ相談されるとよいでしょう。

④その他(税金や社会保険料の納税を猶予したい)

◆国民年金保険料の免除・猶予(国)【税/社会保険料等の減免】

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

◆中小企業促進税制(国)【税/社会保険料等の減免】

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

◆税金の納税払猶予(国)【税/社会保険料等の減免】

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

◆欠損金の繰り戻しによる還付の請求(国)【税/社会保険料等の減免】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_38.htm

◆消費税の課税選択の変更に係る特例(国)【税/社会保険料等の減免】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/index.htm

◆厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について(国)【税/社会保険料等の減免】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12100.html

業種別の支援策(文化芸術・スポーツ関係)

業種毎に対象となる支援策もでています。

◆文化庁 令和2年度第3次補正予算事業ARTS for the future!(コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業)(国)【補助金】

https://aff.bunka.go.jp/

概要:新型コロナウィルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体において、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」ウイズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取り組みを支援します。

補助上限区分:(600万円、1000万円、1500万円、2000万円、2500万円)
※公演等の従事人員数、団体規模等を勘案

◆J-LODlive2(キャンセル料支援)(国)【補助金】

https://cancel.j-lodlive2.jp/kouen/

概要:緊急事態措置区域等で予定されていたイベントのキャンセル費用を最大2,500万円支援するものです。対象となる公演の期間や実施場所について確認しましょう。

◆緊急事態宣言に伴い発生した全国規模のスポーツイベント等におけるキャンセル料等に対する支援(定額補助)(国)【補助金】

https://cancel.j-lodlive2.jp/kouen/

概要:多くの人々を引き付ける魅力的なコンテンツであるスポーツの価値を最大限に活用した新たな取組、及びその実施に必要となる感染症対策費用等を支援し、withコロナ、ポストコロナにおけるスポーツイベント等の開催を支援するものとされています。

補助対象は、 全国規模のスポーツリーグ又は大会等(国際大会含む)の主催者であって、社団法人又は財団法人のスポーツ団体等となっております。

各都道府県別の支援策の検索も忘れずに!

上記に加えて各都道府県別(地方)による支援策も忘れずに。

国による支援策と似たような支援策や独自の支援策が各自治体によってあります。

「中小機構 J-Net21」が地域ごとの支援策がわかりやすくまとまっています。ぜひ一度調べてみてください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html

今回は、自治体の支援策一例として東京都の注目の支援策についてお伝えします。

◆中小企業等による感染症対策助成事業(東京都)【補助金・助成金】

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
概要:感染症対策のための様々な取組が対象
※備品購入、内装・設備工事、消耗品の共同購入などとなる助成金です。

◆業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都)【補助金・助成金】

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
概要:新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策となります。

◆テレワーク促進助成金(東京都)【補助金・助成金】

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html
令和3年5月10日(月曜日)~申請受付開始

概要:「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成されます。

助成額:150万円~250万円
助成率:1/2~2/3

コロナに負けない!新商品や新サービスの開発を!

ポストコロナへ向けて、業務のオンライン化や接触機会を減少したビジネス、サービスへの転換が求められるようになってきました。

国や各自治体としても、ビジネスの転換の支援、雇用の継続の支援、融資による事業継続支援も取り組むべき課題です。

今後も追加で支援策が出されていくことでしょう。

令和3年度となり令和2年度と似たような支援策も多くありますが、昨年度とは対象となる事業者や支援の金額の面で異なっているものも多くあります。

各省庁のホームページでも、新規の支援策や募集終了している支援策が混在していて、必要な支援策を探すのも苦労することでしょう。

そんな時は、本コラムのように、まずは支援策の大枠をつかみ、気になる制度があれば掘り下げて検索していきましょう。
情報を知っているか、知らないかで大きな差がついています。

本コラムでも引き続き、その時その時で最新情報を発信していきます。情報収集につとめ正しい情報をつかんで危機を乗り越えていきましょう。

文=齋藤 雄史
編集=内藤 祐介

<プロフィール>
齋藤雄史さん
税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。

高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。

合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。

ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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