「会社設立に興味があるけど、なんだかいろいろと難しそう」「会社設立って莫大なお金がかかるのでは?」
今まで会社を設立した経験がない人なら、上記のように思うのも無理はありません。
そこでこの記事では、会社設立のメリットデメリットや、会社設立の手順を紹介していきます。
特に、会社設立の手順に関しては、たくさんやることがあって大変に思うかもしれません。
しかし、丁寧に一つひとつこなしていけば、心配は無用です。
会社の設立は思っているより簡単かもしれません。
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まずは会員特典を調べる会社設立における3つのメリット
会社設立には3つのメリットがあります。
【会社設立のメリット】
1.会社形態の方が取引先から信用されやすい
2.銀行からの融資が受けやすくなる
3.納税時に「経費」として計上できる項目が増える
上記を1つずつ解説していきます。
会社設立のメリット1:会社形態の方が取引先から信用されやすい
1つ目のメリットは、取引先から信用されやすい点です。
会社(法人)は「国が決めた法律によって認められた新しい人格」とみなされるので、個人よりも社会的信用度が高いです。
なので、会社設立は仕事の幅を広げるという意味でもメリットが大きいといえます。
会社設立のメリット2:銀行からの融資が受けやすくなる
2つ目のメリットは、銀行からの融資が受けやすくなる点です。
会社は個人よりも財産管理が一層厳しくなるので、金融機関もあなたの会社の資産を把握しやすくなります。
会社設立は、金融機関からの融資が受けやすくなることにつながっていくのです。
会社設立のメリット3:納税時に「経費」として計上できる項目が増える
3つ目のメリットは、納税時に「経費」として計上できる項目が増える点です。
会社設立すると「社宅」や「旅費日当」などを、経費として計上できます。
遠くへ出張したときの「旅費日当」を経費にできるのは、会社ならではの大きなメリットです。
会社設立には何かとお金がかかる
注意点として、会社設立にはお金がかかることも覚えて念頭に置いておきましょう。
【会社設立に必要なお金】
1.赤字でも住民税を払わなければならない
2.専門家へ払う金額が増える
3.会社を畳むだけでお金がかかる
上記を1つずつ解説していきます。
会社設立の注意点1:赤字でも住民税を払わなければならない
1つ目の注意点は、赤字でも住民税を支払わなければならない点です。
会社設立は、「法に守られたもうひとりの人間を作る」ということであり、「住民税」も1人分増えます。
たとえ会社の業績がどんなに悪くても、最低限の税金は、自治体に納めなければいけません。
会社設立の注意点2:専門家へ支払う金額が増える
2つ目の注意点は、専門家へ支払う金額が増える点です。
会社設立や会社経営で発生する細かな事務作業。多くの会社は、法律のプロである「司法書士」や「税理士」などにお金を払って頼んでいます。
会社設立や会社経営には、各分野の専門家を頼ることが多くなるので、専門家にお金を払う機会も増えるでしょう。
会社設立の注意点3:会社を畳むだけでお金がかかる
3つ目の注意点は、会社を畳むだけでお金がかかる点です。
厳密には、会社を畳むときの事務処理にお金がかかります。
業績悪化で解散する会社にとって、事務処理にお金を払うことはとても苦しいです。事業計画に不安がある場合や自己資金が足りない場合などは、安易に会社を立ち上げようとするのはやめましょう。
会社設立時に理解すべき株式会社と合同会社の違いとは?
日本の会社のほとんどが「株式会社」と「合同会社」です。
多くの場合、会社設立の際は、株式会社か合同会社を選ぶことになるでしょう。
では、株式会社と合同会社について解説していきます。
株式会社とは?
株式会社とは、「株主(出資する人)」と「経営をする人」が異なる会社形態です。
株主には役員を選任する権利や、会社の利益を配当として受け取るなどの権利があります。
また、株式会社は2020年現在、日本で最もメジャーな会社形態です。
合同会社とは?
合同会社とは、「出資をする人」と「経営をする人」が同じという会社形態で、2006年に新しく創設されました。
メリットは、株式会社より設立費用が格安だったり、定款を公証役場に認証してもらう手間が省けたりする点です。
近年は合同会社の人気が高まっており、2006年時点で会社数が4,062社だったのが、2018年には6万8,300社に増えています。
e-Stat 種類別 合同会社の登記の件数(平成18年~27年)
会社設立には結局どちらがおすすめ?
結論としては、「株式会社」がおすすめです。
特に、取引先の会社に昔ながらの中小企業が多い場合には、なおさらです。
しかし、あなたが飲食店や美容室などの店舗型のビジネスをしたいのなら、「合同会社」でもいいでしょう。
なぜなら、店舗型のビジネスはお客さんから会社名をあまり見られないので、合同会社のデメリットともいえる「得体のしれない会社に見える」リスクを回避できるからです。
会社設立の流れとは【全部で4ステップ】
「会社設立」は大変なイメージがあるかもしれませんが、専門家に頼めば最短2週間程度で、会社を設立することが可能です。
もし、自分で会社設立手続きを進めるのであれば、1ヵ月程度かかると考えておきましょう。
次からは、株式会社を設立する流れを、4つのステップに分けて紹介します。
【会社設立の4ステップ】
1.会社の基礎的な部分を決める
2.定款を作成し、公証人役場で認証を受ける
3.資本金を振り込む
4.申請書類を用意し、法務局で登記申請をする
会社設立のステップ1:会社の基礎的な部分を決める
まずは、会社の基礎的な部分を決めましょう。決めることは下記の4つです。
【会社の基礎部分を決める】
1.商号(会社名)
2.事業目的
3.本社所在地
4.資本金
事業目的は、後に定款にも記載するので、簡潔にまとめておきましょう。
また、登記の前には、公証役場か法務局の相談窓口を利用するとスムーズです。
資本金は1円でも会社設立することは可能ですが、資本金は会社の体力と信用といえます。
資本金が極端に少ないと、すぐに運営が立ちいかなくなったり、取引先からの信用を失ったりする恐れがあります。
なので、資本金は最低でも100万円は用意しておきましょう。
1,000万円を超えると税金が高くなるので注意してください。
会社設立のステップ2:定款を作成し、公証人役場で認証を受ける
ステップ1で決めた事柄を基に、定款を作成していきます。
定款のテンプレートは、インターネット上から無料で入手できます。
定款ができたら製本し、本社所在地がある公証役場に、発起人全員で認証を受けに行きましょう。
なお、合同会社の場合は定款の作成は必要ですが、公証役場での認証は不要です。
会社設立のステップ3:資本金を振り込む
資本金の振り込みは、発起人の銀行口座に定款の認証が完了した日以降に行ってください。
振り込みが終わったら、通帳の表紙と1ページ目、資本金の振り込み内容が記載されているページをコピーしておきましょう。資本金が振り込まれたことを証明するためです。
会社設立のステップ4:申請書類を用意し、法務局で登記申請をする
定款の認証が終わり、資本金の振り込みが終わると、次は法務局で登記申請をします。
登記申請に必要な印鑑証明書には、法人印と個人印を押印する箇所があるので、登記申請前に会社の印鑑の準備もしておきましょう。
登記申請には、発起人全員で法務局に向かってください。
登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記が完了します。
商業・法人登記の申請書様式(法務局HP)
会社設立にかかる費用とは
次からは、株式会社の設立費用と、合同会社の設立費用について解説していきます。
これから説明するケースは、専門家に依頼せず、あくまで自分で行った際にかかる費用です。
そして、法律改正などにより手数料や登記費用は増減します。実際に会社を設立する際は、その時の法律が適用されるので、注意しましょう。
登記費用についてもっと知りたい方は外部リンクをご確認ください。
登記手数料について(法務省HP)
http://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/
登録免許税の税額表(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
会社設立の費用:株式会社の場合
株式会社を設立する場合の費用の相場は、約24万円です。(電子定款を利用する場合は、約20万円)
【株式会社設立費用の内訳】
・定款の認証手数料:5万円
・謄本手数料:480~600円
・収入印紙:4万円(電子定款の場合不要)
・登録免許税:15万円
また、会社設立そのものにかかる費用とは別に、雑費も1万円程度かかります。
【雑費】
・会社の実印:約5,000円
・発起人の印鑑証明:390~450円/1枚
・登記簿謄本:500円/1部
印鑑証明と登記簿謄本は、発起人の人数分が必要です。
会社設立の費用:合同会社の場合
合同会社を設立する場合の費用の相場は、約10万円です。(電子定款を利用する場合は、約7万円)
【合同会社設立費用の内約】
・定款の収入印紙:4万円
・登録免許税:6万円
雑費は5,000円程度と考えておきましょう。
【雑費】
・会社の実印:約5,000円
・社長の印鑑証明:390~450円/1枚
会社設立はあなたが思っているほど難しくはない!
本記事では、会社設立に必要な手順や費用などについて、解説してきました。
会社を設立するまでには、たくさんの手続きがあります。しかし、一つひとつ丁寧にこなしていけば、専門家の力を借りずとも会社設立は可能です。
ただし、初めての会社設立に不安はつきものです。
会社設立に時間をかけられない人や、1人では困難だと感じる人は、無理をせずに法律の専門家に頼ることをおすすめします。
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三國鈴香
ビジネス(HR関連)系・WEB制作系・金融系などBtoBからBtoCまでさまざまなジャンルの記事を執筆。