2019/11/21 独立ノウハウ・お役立ち

ベンチャーキャピタルからの資金調達！事業計画書の上手な作り方

近年、事業の成長に必要な資金をベンチャーキャピタルから調達し、将来株式上場を目指すベンチャー企業やスタートアップ企業が増えています。

ベンチャーキャピタルから資金調達する目的

ベンチャーキャピタルは、高成長が期待できる未上場企業に出資します。出資先企業が株式上場を果たした場合に出資により手にした株式を売却し、元の出資額と上場後の売却額との差額（キャピタルゲイン）を得ることを目的としています。
出資という形式を取るため、資金調達後の返済は必要ありません。
加えて、経営に関するノウハウや事業提携が可能な企業情報などを得ることもできます。事業の実績や担保、保証能力のないベンチャー企業やスタートアップ企業にとっては魅力的な資金調達先となっています。

ベンチャーキャピタルから資金調達する際に必要な資料

ベンチャーキャピタルは、将来株式を上場できる期待が持てるかどうかで出資の判断を行います。そのために、以下のようなことを確認します。

・事業の目的が適切であるかどうか
・きちんとした経営基盤が存在するかどうか
・事業成長への道筋が描けているかどうか

ベンチャーキャピタルから要求される資料の内容はケースバイケースですが、一般的に以下の資料提出を求められます。

・事業内容が分かる書類（定款、会社案内など）
・企業概要が分かる書類（組織図、役員経歴書、株主名簿、登記簿謄など）
・財務情報が分かる書類（決算書、税務申告書、資金繰り表など）
・事業に関する重要な契約書類
・事業計画書

事業計画書でチェックされるポイント

事業計画書は、相手に対して自社がまともな経営を行っている企業なのだという信用を与えたうえで、事業成長への期待を抱いてもらうために作成するものです。
そのため、以下のようなことがチェックされます。

・しっかりとした考え方と認識のもとで事業が行われているか
・明確で根拠のある事業の目標が存在するか
・目標を実現するための適確な戦略や体制が存在するか
・限界を感じさせない事業であるか

①しっかりとした考え方と認識のもとで事業が行われているか
出資をする時点では出資先企業には事業の実績がなく「海の物とも山の物ともつかない」状態にあります。
そのような中で、出資を考えさせるためには、出資先企業の事業内容に共感してもらうことが必要です。
共感によって、出資先企業の将来に賭けてみようという決断へとつながっていきます。

②明確で根拠のある事業の目標が存在するか
事業内容への共感を得られても、事業を成長させる道筋が見えていないと株式上場への期待は持ってもらえません。
どのような道筋で事業が成長していくのかの根拠が可視化されることで、将来の株式上場が現実味を帯びてきます。

③目標を実現するための適確な戦略や体制が存在するか
事業を成長させる道筋が明らかになっても、実行力を伴わなければ絵に描いた餅となります。実行力というのは、道筋を正しく進んでいくための考え方や道標、パワーのことであり、それらを具体化したものが戦略や事業の体制です。

④限界を感じさせない事業であるか
ベンチャーキャピタルが出資する目的は、出資先企業が株式上場を実現し、それによりキャピタルゲインを得ることです。よって、どこかに限界を感じてしまう事業であった場合、株式上場への期待は持てません。
株式上場は、不特定多数の投資家が事業に対する魅力を感じて成長への期待を抱くことで果たせるものだからです。