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事業買収で起こる会計仕訳とのれんを解説

最近では企業そのものが商品として流通するようになってきました。

いわゆるM&Aをおこなうときには“のれん”と呼ばれる勘定科目が話題となることがあります。

今回はこの“のれん”について学びましょう。

1.のれんとは

のれんとは「買収や合併をされた企業の純資産価額を超えて支払われた差額部分」のことです。

差額部分はのれんとして無形固定資産の区分に計上され、仮に差額部分がマイナスの場合にも“負ののれん”として、発生した時点で全額を特別利益に計上します。

しかし、これだけで理解をするのは難しいかもしれません。

そこでまずは、そもそもM&Aはどんな理由でおこなわれるのかについて確認しましょう。

企業が買収や合併の対象となるのは、その企業がおこなっている事業に一定の価値があると考えられるときです。

その企業のもつブランド、技術、人材、営業網などを含めた総体的な価値は、すべてを帳面上に表示することはできません。

たとえば「あの会社と取引があるらしい」というツテやコネに明らかな価値はありますが、それは帳面(決算書)には表現されないのです。

実際に買収や合併を実施する際には、そういった「帳面に出てこない価値」も含めて買収金額が決定されます。

通常は「買収金額>純資産価額(帳面上の金額)」です。

この買収金額が純資産価額を上回った部分を、期待価値としてのれんという勘定科目を用いて処理します。

一方で「買収価額<純資産価額」の場合は、購入者は割安な金額で該当企業を買収したことになり、その分が“負ののれん”と考えられ、得をした分が特別利益として処理されるのです。

2.のれんの会計処理

のれんが発生した場合、固定資産として計上するのは既に触れました。

下記は、複式簿記における仕訳の記載方法です。

のれん(固定資産)20億円 / 現預金20億円

計上されたのれんは、日本の会計基準では20年以内の期間にわたって償却をしていきます。

のれん償却(販管費)1億円 / のれん(固定資産)1億円

また、既に説明をしたとおり、のれんの本質は「将来にわたっての期待値」です。仮にそのブランド力などが著しく落ち、価値を失っていると判断された場合には、その減額相当分を処理しなければなりません。

のれん評価損失(特別損失)10億円 / のれん(固定資産)10億円

この減損処理をおこなうか否かは、のれんの価値、つまり買収した事業の価値について定期的に評価を続けることが必要です。

上場企業に関する報道で「買収した事業の価値が著しく下落したことから評価損を計上した」といったものがあります。

事業や商品の陳腐化があっという間に進む昨今、買収事業に対する厳密な評価をしないまま放置をしていると、不適切に高額なのれんが計上されたままになりかねません。

そのため、上場企業などは自社がおこなったM&Aに関する情報を定期的に発信し、その事業の将来性が期待できなくなったときには減損処理をおこなうのです。

3.税務とのズレ

のれんですが、実は会計上と税務上で取扱いが異なります。

上述のとおり、会計上は20年での償却でしたが、税務では5年での月割均等償却がルールです(負ののれんも同様)。

つまり、会計と税務では費用にできる期間に差異が生じるため、税務申告での調整や会計における税効果会計の適用などが生じます。

また、会計や税務には連結という仕組み(グループ企業内での決算を足し算して一つの企業体として決算や納税をする方法)があり、この過程でのれんが発生することがあるのですが、企業の納税方法によりのれん償却に関する取扱いも変わるのです。

非常に難しい内容なので、ここでは「そういうことがある」ということだけ紹介します。

とりあえず「企業が選択する会計処理や税務申告の方法により、さまざまな調整作業が発生する」ということを把握しておき、実際に自分が当事者になるときには、会計および税務について横断的に確認をするようにしましょう。

4.国際会計基準との違い

のれんの取扱いは、実は日本の会計基準と国際会計基準とで考え方が異なります。

日本基準の考え方は「ブランドなどを買ったことで収益が伸びる。

伸びた分は建物や機械装置のような通常の固定資産と同様、価値が減少しているはずなので費用処理をする必要がある。

またその価値については随時検討し、著しい価値の減少が認められる場合には減損処理をする。」というものです。

これに対して、国際会計基準は「のれんの本質はブランド力などなのだから、事業を継続していればいるだけ価値は増えていくはずである。

したがって、時間の経過にともない費用処理をすることは好ましくない。そのうえで、その価値については随時検討をおこない、著しい価値の減少が認められたときに、その減損分を費用処理すべきである。」という考え方を採用しています。

最近では、日本企業の中にも国際会計基準を採用する会社も出てきました。

しかし、のれんは非常に大きな金額になることが珍しくないため、採用している基準によって利益に大きな影響が出てしまいます。

そのため、企業分析をする場合には留意するようにしましょう。

5.まとめ

のれんとは「企業買収などの際に生じる純資産価額との差額」のことです。

一般的には超過するため、無形固定資産として計上します。

償却期間は日本基準と国際基準で異なり、税務との調整も必要です。

PROFILE

税理士 高橋昌也

2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。
その後、ファイナンシャルプランナー資格取得し、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。
[保有資格等]
AFP、税理士、商工会議所認定ビジネス法務エキスパート

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皆様のお申込みを、心よりお待ちしております。

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2019年10月21日

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2019年10月21日

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