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経営計画、立てていますか? 経営計画がもたらすメリット

経営計画は、将来にわたって事業を継続させ、目標を達成するために作成するもので、企業の重要な土台部分と言えます。そのため、経営計画をしっかりと立てていないと事業が思わぬ方向へと進んでしまう原因になるので注意が必要です。

今回は、経営計画とは何なのか、経営計画を作成するメリットと方法について解説します。

経営計画とは

経営計画とは、会社経営を行う上で、将来の予想をしてどこにどれだけの費用が必要になり、そこからどれくらいの利益が生じるのかといったような具体的な計画のことを指します。

例えば、中期経営計画を立てるとなると、5~10年を見据えて設定した会社の経営理念のもと、自社の目指す具体的な将来像を定めて、それを実現するために3~5年で何をどう行っていくのかを明確にしていきます。

経営計画を作成する際に用いる数値は、あいまいでは意味がありません。売り上げや利益目標などは、明確な数値で課題も具体的かつ明確なものとすることが重要です。

経営計画を作成するメリット

経営計画を作成することに何かメリットはあるのでしょうか? 経営計画を作成する主なメリットは以下の通りです。

1.自分の考えがぶれにくくなる

経営計画を立てることで、会社経営の土台部分が固まるため、自分の考えがぶれにくくなります。例えば、会社の経営がうまくいっている時は問題ありませんが、そうでない時には経営計画を立てていないと、考え方がぶれやすくなります。そうなると、発言や行動が裏目に出て経営がより不安定になる可能性がありますが、考え方がぶれなければ、一時的な経営不振でも安定した経営判断ができるようになるでしょう。

2.他者からの信用力が高くなる

1人で会社経営を行っている場合でも、何らかの契約や融資を受ける場合には第三者との間で取り引きを行うための信用力が大切です。経営計画を立てていないと、第三者に対して自分の会社経営の理念などを言葉でうまく伝えることができないため、自分の考えを共有できなくなります。そうなると、信用力も低下することになるので、契約や融資などの取り引きにも悪影響を与えかねません。しかし、経営計画を立てている場合は、自分の考えを第三者に伝えることができるため、考えの共有によって信用力が高くなるため、安定した取り引きにつながります。

3.組織がまとまりやすくなる

チームで仕事に取り組んでいる際に、経営計画がハッキリしていないと、目標が共有できないため、統率が取れなくなります。しかし、しっかりとした経営計画があれば、チーム全員で経営計画を共有できるため、会社の経営方針に則って、一丸となって取り組むことができます。

経営計画を作成する上での注意点

経営計画を作成することには信用力が高くなるというメリットがありましたが、作成していく上でどんな点に注意すべきでしょうか。経営計画を作成する際は下記内容に注意しましょう。

1.作成に時間がかかる

経営計画には具体的な数値目標などが必要になるため、完成まで時間がかかってしまいます。経営計画を作成する際は、あまり長期の経営計画を立てるのではなく、1つの目安として3年分の売上目標と利益目標の表を作成するほか、少し努力することで達成できる程度の数値を記載するようにすれば、作成時間削減につなげることが期待できます。

2.計画にこだわり過ぎて判断が遅くなる

売り上げが低下して損失が生じているといったように、計画通りでないにも関わらず計画にこだわり過ぎると、判断や対策が遅くなって損失が拡大する可能性があります。経営計画はあくまでも1つの指針です。その指針から大幅にそれると、計画を立てた意味がなくなりますが、時には柔軟に対応することも必要と言えます。

3.計画を立てることで満足してしまう

経営計画を立てることに必死になってしまうと、計画の完成とともに満足してしまう可能性があります。このようなことがないように、実行に移すことができ、かつ継続できる経営計画を立てるようにしましょう。

4.ゆるい経営計画を立ててしまう

どんな経営計画を立てるかは人それぞれですが、ゆるい経営計画を立ててしまうと、簡単に達成できるものの、会社そのものは軌道に乗らない可能性があります。会社を成長させたいのであれば、簡単に達成できる経営計画ではなく、少し努力する必要がある経営計画を作ることが重要です。

経営計画の立て方のポイント

経営計画と一言で言っても、浅い内容の経営計画では意味がありません。事業の運営に役に立つしっかりとした内容の経営計画を立てるにはどのような点に気を付けて作成していけばいいのでしょうか? 経営計画の立て方のポイントは以下の通りです。

1.自社のことに目を向ける

自分の長所と短所を説明するのと同じように、会社の長所と短所を説明できるかどうかが重要です。会社には必ず強みと弱みがあるため、それらをしっかりと明確にしていくことで自社の状態を把握します。

2.周囲に目を向ける

自社のことが把握できた後は、自社を取り巻く環境がどのようになっているか把握します。近くに競合はいるのか、その業界は今後拡大するのか衰退するのかなど、自社の状態だけでなく周囲の状態を把握することも重要です。

3.将来の目標を設定する

3~5年程度先の将来の目標を設定します。売上高や従業員数、店舗数など具体的な数値で表現できる方がより内容の濃いものにできます。

4.目標達成に向けたプランを組む

最後に、その目標を実行するにあたってどう行動するのかを決めていきます。「誰に」「何を」「どのように」というポイントをしっかりと押さえながら作成しましょう。

まとめ

経営計画は、将来にわたって事業を継続させ、目標を達成するために作成するため、企業の重要な土台部分と言えます。

経営計画を立てることで自分の考えがぶれにくくなる、他者からの信用力が高くなるなど、数多くのメリットがあります。しかし、作成に時間がかかったり、計画にこだわり過ぎて判断が遅くなったりしないよう注意しましょう。

経営計画を立てる際は、経営計画の立て方を参考にしながら丁寧に作成していくようにしましょう。

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元記事はこちら
https://keiei.freee.co.jp/articles/c0201602

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2019年7月19日

経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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