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実物を見ないで家を買えますか? フランチャイズ本部説明会のススメ【4月〜6月も開催!アントレアカデミー】

定年退職をしたら、成功ノウハウを伝授してもらえるフランチャイズで自分の会社を持つというのもアリだな、と思ったらまずは情報収集です。インターネットで情報収集するのは時間もかからず、それなりの情報量もあるので手軽なのですが、それだけの情報では加盟できませんよね。大事なのは、加盟前にフランチャイズのリアルを知ること。自分の人生をかけられるパートナーたる企業かどうかを確かめること。

自分の目で見て、耳で聞いた情報ほど確かなものはない

ほとんどの方は、家を買うとき、実際に目で見て、自分の条件や他と見比べてから決めますよね。独立もこれと同じではないでしょうか。

フランチャイズに加盟すると、フランチャイズ本部が時間と手間をかけて作った成功ノウハウを伝授してもらえるので、自分一人の力だけで独立するよりも安心感はあります。しかし、フランチャイズと言っても、契約形態はさまざまです。副業としての加盟がOKであったり、代理店契約、フランチャイズ契約…。そして加盟金やロイヤリティなどの条件面も多種多様で、どこに決めたら良いのか分からなくなってしまうことも少なくありません。

アントレでは、真剣に独立を検討している方向けに「アントレアカデミー」を開催しています。フランチャイズとは何かという基礎から、自分に合う本部の選び方までお伝えします。そして、その講義の後にいくつかのフランチャイズ本部の説明会に実際に参加して、比較検討するための材料を手にしていただくというイベントです。自分の希望する本部だけでなく、色々な企業を見てみると、自分の希望・適正が分かるので、ぜひ、一度、アントレアカデミーにお越しください。

また、ご家族・ご友人・新規事業をお探しの法人様は、情報共有のためにもご一緒に参加されることをおすすめします。

▼イベントの詳細とご予約はこちらから
aeru

4/20(土)の「アントレアカデミー」@東京・渋谷

当日は、フランチャイズとは一体何なのかという基礎を学んだ上で、実際のフランチャイズ本部を複数社見比べていきます。どういう業種・雰囲気のフランチャイズがあるのか、自分に合うのかなどを見比べていただきます。その後、フリータイムで気になる企業に個別相談に行くことも可能ですし、年間2万社の創業者に融資を行う日本政策金融公庫による、資金調達講座を受講することもできます。

●1時限目:「フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座」
フランチャイズ・代理店の業界情報や本部選びの際に確認しておくべきポイント、開業したらどういう生活になるのか、加盟を検討する上で必要な基礎知識や、自分に合ったビジネスの選び方などを講義形式でお伝えします。

●2時限目:「比較ツアー」
来場時に希望を出した企業を含む複数社のフランチャイズ・代理店本部に複数名で話を聞いて回るツアー形式の説明会です。希望を出した企業以外にも、説明を聞いて回るので意外な出合いや発見が得られるのが特徴です。半数以上の参加者が「当初想定していなかった」企業・業界に興味を持ったとおっしゃいます。

出展企業はこちらでチェック→https://entrenet.jp/event/index.htm

●3時限目:「フリータイム」か「融資審査の現場より!『かしこい資金調達』講座」を選択
最後は選択制となります。
説明会は複数で話を聞きますが、フリータイムを利用して気になるの企業ブースへ行き、「自分が加盟した場合」について詳しく聞くことが可能です。後日、改めて日程調整をして説明会に参加するよりも、当日、話を聞いて帰る方が効率的に開業を検討できます。また、「ご家族や友人に反対されていて独立しいけれどできない」などのお悩みについても相談可能です。数々の加盟店を育ててきているフランチャイズ本部には、たいていの場合、加盟に反対するご家族を安心させてきた過去などもあります。気になることはなんでも気軽に聞いてみましょう。

日本政策金融公庫によるセミナーでは、開業資金・開業後の運転資金調達についてのレクチャーを受けられます。「融資は受けるべき?」「気になる融資度額は?」「自己資金はどれくらい必要?」お金にまつわる疑問を解消します。年間約2万社に融資を行う日本政策金融公庫だからこそ知っている、意外に知られていない融資制度や、融資担当者が審査の際にチェックしているポイント、融資申込時の注意点などが聞けます。融資の現場ならではのリアルな話が聞けるので、ぜひ参考にしてみてください。

事前予約受付中!

入場無料! 服装自由! 軽食あり!
ご家族・友人と複数名でもご参加いただけます。新規事業を検討されている法人さまも大歓迎です。
事前予約をしてくださった方には、当日、会場にてQUOカードをプレゼントしています。

本イベントは一貫プログラムのため、途中参加・途中退場はご遠慮いただいております。
また、イベント内容は変更となる場合があります。
あらかじめご了承ください。

▼イベントの詳細とご予約はこちらから
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(さらに…)

2019年7月19日

経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

アントレ

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