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【代表】個人事業主の名刺の肩書き(役職)にルールはあるのか【社長】

【代表】個人事業主の名刺の肩書き(役職)にルールはあるのか【社長】

個人事業を開始するための準備の1つに名刺の作成があります。

名刺には自分の名前や肩書き、屋号名や住所、電話番号やメールアドレスなどを記載するのが一般的です。

企業に勤める方は「部長」や「課長」などの役職名を肩書きとして記載することがほとんどですが、個人事業主の場合はどのような肩書きを名刺に記載するか迷うものです。

よく見かけるのは「代表」という肩書きですが、個人事業主の名刺の肩書きにはルールがあるのでしょうか。

名刺に記載する肩書き(役職)にルールはある?

事業のトップであり、経営判断を行う者として「代表」という肩書きは一般的によく使われています。

1人で事業を行い従業員が誰もいない個人事業であっても「代表」であることに変わりありませんので「代表」という肩書きを使って問題はありません。

「代表」よりも分かりやすい肩書きをつけることもあります。

例えば、実店舗やインターネット上でお店を出している個人事業主は「店長」、会計士や建築士などの士業で事務所を開設していれば「所長」、福祉事業や地域活動などの事務局は「局長」です。

もちろん「執行役員」や「部長」「課長」という役職を肩書きとすることもできます。

最近は「マネージャー」とか「ディレクター」のように英語名の肩書きとする個人事業主も増えています。

最高経営責任者を意味する「CEO」という肩書きを使うこともできますが、事業規模を考えたときに名刺を渡した方から、大げさな肩書きではないかという印象を受けることもありますので、それぞれの事業規模や内容と合っていると良いです。

「社長」や「取締役」という肩書きは使えないのか

個人事業主で「社長」や「取締役」という肩書きを見かけることはほぼありません。

これはなぜなのでしょうか?

実は、肩書きには、法律に基づいて個人事業主が名乗れないものがあるのです。

それが「取締役」です。

企業のトップは、一般的に「代表取締役」や「取締役」という肩書きは多いのですが、この肩書きは個人事業主では使うことができません。

その理由は「取締役」とは、取締役会が置かれている株式会社の経営者のトップ陣に限り使うことができると法律で定められている肩書きだからです。

つまり、取締役会を置いていない会社や個人事業主は、経営判断を行っていて事業を取り締まるトップであったとしても「代表取締役」や「取締役」という肩書きを使うことはできません。

一方で、職制に基づいた肩書きは、法律で定められてはいないため、個人事業主で使用することが可能です。

職制とは「部長」「課長」のように職場での役職を表す肩書きのことです。

このように考えると「社長」も職制に基づく肩書きですので、個人事業主が事業の「代表」としての意味合いで「社長」という肩書を名刺に書くことに制限はありません。

個人事業主が名刺を作成するときには、問題なく使える肩書きを使いましょう。

肩書き以外に名刺に記載すべき内容とは

名刺は、お会いした相手と将来に向けて取引をするためにお渡しするものなので、相手に事業内容と名前、連絡手段を伝えることが重要です。

そのため一般的には、自分の名前や肩書き、屋号や住所、電話番号やメールアドレスなどの連絡が取れる手段を記載します。

業種によっては、ネットショップなどを経営していれば、ショップのURLや2次元バーコードなどを、海外企業と取引がある場合は名刺の裏面に英語表記、税理士や社会保険労務士などの士業ではこれまでの実績を記載するなどの工夫があるとより良いでしょう。

また、印象が残る名刺であれば取引先に覚えていただけます。

例えばロゴマークを入れたり、顔写真を載せたり、凝った書体にしてみるなどの方法があります。

最近は用紙の種類も増えたので、カラフルな用紙を選んだり、プラスチックなどの紙以外の素材で作ったりすると名刺も印象が残ります。

なお、名刺のサイズもいろいろ選べますが、相手の方に保管してもらうことを考えて、一般的な名刺入れに入るサイズで作りましょう。

まとめ

個人事業主の名刺に記載する肩書きのルールとしては「取締役」を使うことはできませんが、それ以外には「代表」、「店長」、「所長」、「社長」、さらに「マネージャー」や「プランナー」など自由に使うことができます。

これらを組み合わせた肩書きを作ることもできます。

いずれにしても事業内容が相手に伝わりやすい肩書きを使うことを考えておきましょう。

また名刺には肩書き以外に電話番号やメールアドレスなど連絡が取れる手段も記載しておき、取引先に覚えていただけるような印象深い名刺をつくることもすぐ覚えてもらうのに効果的です。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 杉浦詔子

「働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族等へのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っている。また、女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、FP等資格取得支援にも力を入れている。

※この記事は、2018年11月5日に掲載したものを再掲しています。

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2020年2月20日

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適切な目標を設定する

チームが一丸となって達成を目指すためには、まず適切な目標を設定する必要があります。目標が実現不可能なものであったり曖昧であったりすると、チームの存在意義が失われかねません。

設定する目標は、簡単に達成できてしまうレベルだとメンバーが頑張らなくなりますし、逆に高すぎるとメンバーが最初からあきらめてしまい、目標が形骸化してしまいます。個々のメンバーに「頑張ったら達成できる」くらいのレベルを見極めて、具体的な数値等で明確に目標を設定するようにします。

チームには多種多様の考えを持ったメンバーが在籍しています。そのため、リーダーは個々のメンバーの多様性を重視しつつ、メンバーひとり一人としっかりと情報共有を行い、メンバーが「その目標を達成したいと思えるか」「目標達成のイメージが描けるか」といったことを確認しながら設定していきます。

またゴールに向けて予定通りに進行しているかどうかを随時チェックすることも重要です。

建設的な雰囲気をつくる

メンバーを統率し、一つの目標に向かってチーム力を発揮するためには、チームの雰囲気作りが欠かせません。

時にはチーム内に批判や衝突が起きることもあると思います。それを皆で受け入れ、建設的な議論になるよう、メンバー間の信頼関係を構築することが重要です。

個々のメンバーの多様性を認め、ひとり一人が必ず発言できる機会を与え、コミュニケーションを活性化させます。誰もが自分の考えを発言し、意見を言い合える「場の空気」をつくりましょう。

成功するチームは、メンバーが批判や争いを恐れず、互いの脆弱性を認め「全員がチームに対する責任と権利」を持っています。その状態が実現できれば、メンバーがそれぞれのリーダーシップを発揮して、互いの弱みをカバーし、強みを活かすことを自然に求めるようになるでしょう。メンバーがモチベーションを維持し、目的と自主性を持って仕事に向かうからこそ生産性は高まるのです。

チームマネジメントに求められる4能力

チームマネジメントを行うリーダーに求められる能力は、大きく以下の①~④になります。

① 目標設定能力

リーダーに求められる能力の一つが、目標設定能力です。チームマネジメントにおける目標設定は、チームメンバー全員が納得できるものでなければなりません。ひとりでも目標に納得できないメンバーがいた場合、その時点で目標達成が困難なものとなります。

そのため、リーダーは設定した目標について、その目的や理由、理念も含めてメンバーに共有し、メンバーの目標に対する納得感を醸成することが求められます。

また達成難易度をギリギリ達成できるレベルに設定することで、チームメンバーのモチベーションや士気を高めます。

さらに中間目標を設定することで、チームやメンバーの進捗管理をしやすくなり、達成確率も高まります。

② コーチング能力

コーチング能力とは、メンバーの強みや長所というポジティブな面を見つけ出し、部下の成長を促し、達成感を与える能力です。

チームで目標を達成するには、各メンバーが自己の能力を最大限に向上させ、発揮することでチームに貢献してもらうことが重要です。そのため、チームリーダーにはメンバーの長所や強みを見つけ出し、それを活かすためのコーチングが求められるのです。

③ コミュニケーション能力

チームリーダーは、チームの目標や業務の目的を設定する段階で、メンバー全員が納得できる説明を行なわなければいけません。また、チームとして目標を達成するために、メンバーに的確な指示やアドバイスを伝える必要があります。

そのためには、リーダーにはメンバー間のコミュニケーションを密に行い距離感を近づけていくコミュニケーション能力が必要です。

コミュニケーション能力を発揮できると、メンバーに言われなくても察知できるほどにメンバーのことをよく知っておくことや、自分の判断が間違っていないと自信をもって言える「信頼関係の構築」も可能になります。

④ 業務遂行能力(スケジュール管理・課題解決能力)

チーム目標を達成するためには、適切にスケジュールを管理し、チームメンバーが予定通り業務遂行できるように補佐し、メンバーそれぞれに的確な指示やアドバイスを行なう必要があります。

チームが直面する課題や問題の中には、チームメンバーはもちろん、リーダーひとりだけでは解決できないものもあります。そのため、チームマネジメントで求められる課題解決能力は、チームメンバーを巻き込んで、適切に解決を促すファシリテーター(組織において、中立的な立場からチーム活動を支援する役割を持つ人材)能力に似たものとなります。

個々の能力をうまく引き出し、生産性向上を実現しよう

今後さらなる事業成長やイノベーション創出が求められる中、チームマネジメントはますますその必要性を増していきます。

しかし、チームマネジメントは合理的にメンバーや業務を管理していくだけでは生産性を向上させることは難しく、ひとり一人と納得した目標設定を行い、彼らの強みや長所を伸ばし、メンバーが一丸となって取り組むような雰囲気を醸成して目標達成していくことが求められます。リーダーはチームマネジメントに必要な能力や習得方法を適切に理解して最適なチームマネジメントを行うことで、チームの生産性向上を実現していきましょう。

PROFILE

HIDE

元大手広告会社で人事部長を経験。新卒・中途の採用から人事制度設計、労務管理まで人事業務全般を手がける。現在はその前職での経験を活かし、各種就職・転職セミナーの企画運営から企業の採用広報の企画設計等、幅広く活動中。

2020年2月18日

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