【代表】個人事業主の名刺の肩書き（役職）にルールはあるのか【社長】

個人事業を開始するための準備の1つに名刺の作成があります。

名刺には自分の名前や肩書き、屋号名や住所、電話番号やメールアドレスなどを記載するのが一般的です。

企業に勤める方は「部長」や「課長」などの役職名を肩書きとして記載することがほとんどですが、個人事業主の場合はどのような肩書きを名刺に記載するか迷うものです。

よく見かけるのは「代表」という肩書きですが、個人事業主の名刺の肩書きにはルールがあるのでしょうか。

名刺に記載する肩書き（役職）にルールはある？

事業のトップであり、経営判断を行う者として「代表」という肩書きは一般的によく使われています。

1人で事業を行い従業員が誰もいない個人事業であっても「代表」であることに変わりありませんので「代表」という肩書きを使って問題はありません。

「代表」よりも分かりやすい肩書きをつけることもあります。

例えば、実店舗やインターネット上でお店を出している個人事業主は「店長」、会計士や建築士などの士業で事務所を開設していれば「所長」、福祉事業や地域活動などの事務局は「局長」です。

もちろん「執行役員」や「部長」「課長」という役職を肩書きとすることもできます。

最近は「マネージャー」とか「ディレクター」のように英語名の肩書きとする個人事業主も増えています。

最高経営責任者を意味する「CEO」という肩書きを使うこともできますが、事業規模を考えたときに名刺を渡した方から、大げさな肩書きではないかという印象を受けることもありますので、それぞれの事業規模や内容と合っていると良いです。

「社長」や「取締役」という肩書きは使えないのか

個人事業主で「社長」や「取締役」という肩書きを見かけることはほぼありません。

これはなぜなのでしょうか？

実は、肩書きには、法律に基づいて個人事業主が名乗れないものがあるのです。

それが「取締役」です。

企業のトップは、一般的に「代表取締役」や「取締役」という肩書きは多いのですが、この肩書きは個人事業主では使うことができません。

その理由は「取締役」とは、取締役会が置かれている株式会社の経営者のトップ陣に限り使うことができると法律で定められている肩書きだからです。

つまり、取締役会を置いていない会社や個人事業主は、経営判断を行っていて事業を取り締まるトップであったとしても「代表取締役」や「取締役」という肩書きを使うことはできません。

一方で、職制に基づいた肩書きは、法律で定められてはいないため、個人事業主で使用することが可能です。

職制とは「部長」「課長」のように職場での役職を表す肩書きのことです。

このように考えると「社長」も職制に基づく肩書きですので、個人事業主が事業の「代表」としての意味合いで「社長」という肩書を名刺に書くことに制限はありません。

個人事業主が名刺を作成するときには、問題なく使える肩書きを使いましょう。

肩書き以外に名刺に記載すべき内容とは

名刺は、お会いした相手と将来に向けて取引をするためにお渡しするものなので、相手に事業内容と名前、連絡手段を伝えることが重要です。

そのため一般的には、自分の名前や肩書き、屋号や住所、電話番号やメールアドレスなどの連絡が取れる手段を記載します。

業種によっては、ネットショップなどを経営していれば、ショップのURLや２次元バーコードなどを、海外企業と取引がある場合は名刺の裏面に英語表記、税理士や社会保険労務士などの士業ではこれまでの実績を記載するなどの工夫があるとより良いでしょう。

また、印象が残る名刺であれば取引先に覚えていただけます。

例えばロゴマークを入れたり、顔写真を載せたり、凝った書体にしてみるなどの方法があります。

最近は用紙の種類も増えたので、カラフルな用紙を選んだり、プラスチックなどの紙以外の素材で作ったりすると名刺も印象が残ります。

なお、名刺のサイズもいろいろ選べますが、相手の方に保管してもらうことを考えて、一般的な名刺入れに入るサイズで作りましょう。

まとめ

個人事業主の名刺に記載する肩書きのルールとしては「取締役」を使うことはできませんが、それ以外には「代表」、「店長」、「所長」、「社長」、さらに「マネージャー」や「プランナー」など自由に使うことができます。

これらを組み合わせた肩書きを作ることもできます。

いずれにしても事業内容が相手に伝わりやすい肩書きを使うことを考えておきましょう。

また名刺には肩書き以外に電話番号やメールアドレスなど連絡が取れる手段も記載しておき、取引先に覚えていただけるような印象深い名刺をつくることもすぐ覚えてもらうのに効果的です。

※この記事は、2018年11月5日に掲載したものを再掲しています。