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事業承継のセミナーも! 1/26(土)開催! リクルートキャリア主催の無料イベント「アントレアカデミー」

独立開業を検討し始めたら、まずは「アントレアカデミー」へ

独立開業を検討し始めたら、フランチャイズ・代理店の説明会に足を運び、実際に話を聞くことが重要になります。

企業の担当者やトップに会って話を聞くと、その企業のカラーも分かります。

でも、わざわざ電話をして説明会の予約をして、交通費と時間をかけて説明会に行っても、加盟するか否かの判断材料になるような情報が得られなかったという経験はありませんか。

足を運んで「この企業は自分に向いていないな」と判断できれば一歩前進ですが「説明会に参加したけれど、加盟するべきかどうかよくわからないから保留」としてしまうと、自分の中にどんどん保留中の企業が溜まってしまい、独立準備が前進するどころか、停滞してしまいます。

そうならないためにも、独立開業を検討し始めたら、まず「アントレアカデミー」に参加してみることをオススメします。

「アントレアカデミー」で得られること

「アントレアカデミー」はリクルートキャリアが主催の無料イベントです。

当日は、最初に自分の希望・状況に合ったキャリアとライフスタイルを見つけ出すワークショップか、フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座を受講します。

最初の講座で自分の将来を明確にした上で、各フランチャイズ・代理店本部の経営理念と将来展望などをセミナー形式で聞き比べます。

その後、事前に希望を出した業界を含む複数社のフランチャイズ・代理店本部に数名ずつツアー形式で話を聞いて回っていきます。

希望した企業以外でも話を聞いていくため、「当初想定していなかった」企業・業界に半数以上の参加者が興味を持つなど新たな出合いが新たに生まれています。
▼イベントの詳細とご予約はこちらから
aeru

1/26(土)限定! 事業承継の専門家によるセミナーも開催

「常連や売上を引き継いで開業しよう!~先手で注目すべき引継ぎ開業とは~」と題し、今話題の事業承継・小規模M&AについてJMAA認定M&Aアドバイザーが徹底解説を行う、1/26(土)限定のセミナーも予定しています。

日本は、これまで家業は子どもが継ぐというのが慣習でしたが、少子化や職業選択の自由から、後継ぎがおらず、事業は黒字なのに廃業するという中小企業も増えており、「事業承継問題をこのまま、放置すると2025年頃までの約10年間で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある」と経済産業省・中小企業庁が発表し、大きな社会問題となっています。

行政が全力で取り組む事業承継問題は、独立開業を検討している方にとって大きなチャンスでもあります。

そもそも事業承継・小規模M&Aとはいったい何なのかということから、その魅力や、自分1人でゼロから独立開業することとの違い・そのメリットに迫ります。

「ミドルエイジからの人生完全燃焼講座!社外で『自分の大好き』に気づこう!社外活動&社外ビジネスディスカバリー講座」ライフワーククリエイト協会 理事長 潮凪洋介氏による特別講演も

「独立したいけれど、どのような事業で、どのようなスタイルで独立したらよいのか分からない」というような、独立開業の検討を始めたばかりの方には、キャリアとライフスタイルを考える方法を伝授いたします。

こちらのセミナーでは、カードワークも行います。

好きなこと・得意なことは必ず誰にでもあるものです。

ただ、それが自分で気付けていないことは少なくありません。

これを機に、自分の強みを見つけてみませんか。

事前予約受付中!

入場無料! 服装自由! 事前予約制!

事前予約をしてくださった方には、当日、会場にてクオカードをプレゼントしています。

「アントレアカデミー」に参加資格はありません。

どなたでもご参加いただけますし、ご家族や共同経営を検討している方と一緒など複数人での参加も可能です。

また、新規事業を検討中の法人さまもご参加いただけます。

もし、相談相手となるパートナーの方も一緒に参加できると、情報を共有できるので是非ご一緒に参加いただくことをオススメします。

ぜひ独立開業への「最初の一歩」としてご活用ください。

本イベントは一貫プログラムのため、途中参加・途中退場はご遠慮いただいております。

また、イベント内容は変更となる場合があります。

あらかじめご了承ください。

▼イベントの詳細とご予約はこちらから
aeru

▼事業承継が気になる方へ…こちらの記事もどうぞ
「事業承継問題を放置すると、22兆円の損失になる?!」
https://entrenet.jp/magazine/16364/

「株式譲渡による事業承継は、ここがポイント!」
https://entrenet.jp/magazine/16846/

「改正された特例事業承継税制、活用していますか?」
https://entrenet.jp/magazine/16842/

「会社売却(M&A)する? 廃業する? 事業承継のメリット・デメリット」
https://entrenet.jp/magazine/17159/

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2019年7月19日

経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

アントレ

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