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行政書士として独立開業、生活するには

資格を取得して独立開業を目指している方は多いと思います。

しかし、独立したとしても、すぐに稼げるわけではありません。

行政書士として独立をして、生活を成り立たせるためには、どのようなことを事前に準備すべきなのでしょうか。

自分の方向性を決めよう

行政書士が作成できる申請書や書類は1万種類を超えると言われています。

従って、そのすべてに対応することはまず不可能でしょう。

まずは、自分がどのような方向に進みたいかを決めていくことが重要です。

なぜ方向性を決めた方が良いかというと、顧客開拓のためにインターネットを利用するにしても、紹介をベースに仕事を得るにしても、自分の専門の分野があるほうが相手に訴求しやすいからです。

行政書士の主な業務としては、「建設土地関連」「企業法務関連」「市民法務関連」「風俗営業関連」「国際関連」「運輸交通関連」「環境関連」などがあります。

必ずしも1つの分野に特化する必要はありませんし、業務によってはいくつかの分野にまたがった仕事をしなければならない場合もあります。

自分がどのような方向で仕事を展開し、どの分野が関係してくるかを考えて、専門分野を決めることが重要です。

方向性を決めるためには、自分のバックグラウンドも重要なポイントとなります。

今までの経験が利用できる分野であれば、全く経験のない人に比べてスムーズに仕事に入れるでしょう。

図面作成が必要な申請の場合は、CADで図面作成ができると作業がしやすいなどがあります。

また、在留許可申請などの国際関連業務に関しては、語学のバックグラウンドがあればコミュニケーションが取りやすくなります。

専門性を高め、ネットワークを構築しよう

今はインターネットで検索すれば、申請書類の基本的な書き方はすぐに分かります。

また、官公署の窓口で説明を聞けるため、申請者自身で行うことも容易になっています。

従って、行政書士に依頼してくる案件は、時間が限られていたり、難しい案件であったりする可能性が高くなります。それに対処するには、専門知識を高める必要があるのです。

では、専門分野の知識を得るためには、どうしたら良いのでしょうか?

地域にもよりますが、各都道府県の行政書士会で行われる研修や自主的に開催される勉強会などで知識を得ることが可能です。またそういった勉強会に参加することで専門分野の先輩とのネットワークを広げ、難しい案件でも相談できる態勢を作っておきましょう。

税金の計算や登記など、他士業の独占業務を行ってはいけませんので、他士業の知り合いをつくることも必要です。異業種交流会などに参加するなど、自分自身でネットワークを広げる努力も必要です。

他士業の方も、知り合いを増やしたいという思いは同じですから、“ギブアンドテイク”を考えながら、付き合える先を広げていきましょう。

助走期間が必要な業務もあります

行政書士登録をしても、すべての事ができるわけではありません。

「特定行政書士」「申請取次」「出張封印」「著作権相談員」などは、登録後に研修を受けて、資格を得なくてはなりません。

上記のように行政書士になってからしか取得できない資格の利用を考えている場合、まず登録をしなければなりません。

資格を得た段階で事業を開始するという選択もありますので、その間は知識を高める期間と割り切って考えることも必要でしょう。

収入以外の分野で考えること

独立開業では、収入に焦点が当てられがちですが、生活をしていくためには経営全般を考えなくてはなりません。

まず税務の知識は最低限必要です。

会計ソフトで管理することも可能ですし、税理士に頼むことも可能ですが、基本的な会計知識は持っていた方が良いでしょう。

特に考えなくてはいけないのが、健康保険と年金です。

国民健康保険については、所得控除前の収入をベースに金額が変わります。

つまり、配偶者控除や扶養控除などで所得税がかからない場合でも、国民健康保険には「均等割」という家族一人当たりに必ずかかる部分と、所得に応じた部分がかかることがあるので、注意が必要です。

また、年金に関して言えば、独立開業すると1号被保険者という分類になり、自分自身で保険料を納めなくてはなりません。

もし、配偶者が専業主婦(夫)であった場合、配偶者も1号被保険者となり、保険料を納付しなくてはなりません。

会社員の時と比べ、負担が倍になるので、こちらも注意してください。

まとめ

行政書士として独立開業して生活していくための方法について、述べてきましたが、参考になりましたでしょうか?

独立開業とは、今まで会社の一部を担っていた“あなた”が会社全体を担うことになるのです。

自分の専門分野でしっかりと成果を出すことも必要ですが、資金の回収や会計など、バックスタッフの仕事もこなしていかなくてはいけません。

加えて、将来の資金についても準備をしなければならないことを理解しましょう。

自分の方向性をしっかりと確認し、準備をして、独立開業に臨んでください。

PROFILE

行政書士 青野 泰弘

1964年静岡県生まれ。同志社大学法学部卒業後、国際証券に入社。その後トヨタファイナンシャルサービス証券、コスモ証券などで債券の引き受けやデリバティブ商品の組成などに従事。2012年にFPおよび行政書士として独立。相続、遺言や海外投資などの分野に強みを持つ。

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家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。

審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。

会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。

しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。

では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。

ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。

1.本人確認の書類
運転免許証や健康保険証、パスポートなど

2.収入が分かる資料
源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。
個人事業主の場合には、納税証明書その1・その2、加えて、確定申告書の写しなども必要です。

3.現在の住民票や印鑑証明書の提出

4.保証会社による審査
最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。

過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。

5.緊急連絡先の通知
万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。

緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。

特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも1年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人(緊急連絡先)の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。

近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。

これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。

オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。

昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。

また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。

身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。

やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。

従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の6カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。

そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。

特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。

また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。

資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。

例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも1つの流れかと思います。

個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

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