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「ビビリ」の元プロボクサー セカンドキャリアで王者を目指す:VOL.225

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小澤幸治さん(40歳)

(株)BOXフィットネス/横浜市旭区

2000年にプロボクサーとしてデビュー。
10勝1敗の好成績を残し、日本タイトル挑戦目前だったが、08年に網膜剥離で引退。
会社員として働き始める。週末起業を経て、13年8月に独立。パーソナルトレーナーとして活動しながら、ボクシングジムも経営。

VOL.225
「ビビリ」の元プロボクサー セカンドキャリアで王者を目指す

本気で強くなりたい人お断り。
ダイエット目的のジム

ここはダイエット目的に楽しくボクシングをしてもらうジム。「本気で強くなりたい人お断り」と謳っています。会員は女性が半分以上。このビジネスモデルで後輩ボクサーのセカンドキャリアも応援できたらと。

日本タイトル直前までいったのに網膜剥離でプロ引退。夢も収入も失って、しばらく泣いて暮らしました。でも悔しくて。今度はセカンドキャリアでチャンピオンになる、社長になって年収1000万円だと誓いました。それから会社員として働いて、独立は35歳になる手前です。実は2年ぐらい踏み出せなかったんですよ。会社ではかわいがってもらっていたし、定収入を失うのは怖い。ビビって勉強ばかりしてる自分が嫌になりました。でも週末起業で「小澤式ダイエット」をテストしたら、これならやっていけるというぐらいの見込み客が。その安心感でやっと独立できました。ジム開業はまだ先だと思っていましたが、たまたま人から譲っていただくお話があり、初期投資をだいぶ抑えられたんです。

ビビリも悪いことばかりじゃないと思います。ビビリだからこそ、ボクサー時代は人一倍練習したし、減量法も科学的に学べた。起業前、不安で勉強に逃げたことも、今思えば役に立っています。そういう自分に週末起業はぴったり。テストして「やれる」と思ったから一歩踏み出せたんですよ。 

構成・文/東 雄介
撮影/刑部友康、片桐 圭、阪巻正志、宮田昌彦
アントレ2018.秋号 副業も事業承継も週末起業も私が選んだ「独立」のカタチより

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家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。

審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。

会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。

しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。

では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。

ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。

1.本人確認の書類
運転免許証や健康保険証、パスポートなど

2.収入が分かる資料
源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。
個人事業主の場合には、納税証明書その1・その2、加えて、確定申告書の写しなども必要です。

3.現在の住民票や印鑑証明書の提出

4.保証会社による審査
最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。

過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。

5.緊急連絡先の通知
万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。

緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。

特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも1年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人(緊急連絡先)の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。

近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。

これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。

オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。

昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。

また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。

身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。

やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。

従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の6カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。

そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。

特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。

また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。

資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。

例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも1つの流れかと思います。

個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

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