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<豪華ゲスト講師の講演が聞けるチャンス> 9/14・15開催のアントレフェアはもうチェックした?

2018年9月7日

アントレフェアってどんなイベントなの?

アントレフェアはアントレが開催するイベントの中でも、最大の出展企業数と来場人数を誇る独立イベントです。
多くのフランチャイズ本部や代理店本部と直接お話しすることができ、様々な業界の情報を集めることができます。

-こちらもチェック!

9/14 (金)・9/15(土)年に一度の大規模イベント! 独立開業を目指す方必見の≪アントレフェア≫とは

【9月14日〜15日で開催!】 アントレフェアの魅力を、アーノルズはせがわが解説!

 

豪華ゲストによる特別講演!今年はあの方

講演やセミナーは、専門家によるアドバイスや、著名人や起業家などの実体験に基づく話を聞ける貴重なチャンス!
その他、テレビ等 各メディアで活躍中の豪華人気ゲストによる特別講演にも無料でご参加いただけます。

特にゲスト講演・企業講演は1日限りの特別イベント。2日連続参加も大歓迎なのです~

 

初日 9月14日(金)の注目ゲスト講師は?

ぜひ参加してもらいたいのが、元衆議院議員 杉村 太蔵氏によるスペシャル講演です。(※整理券配布は当日12時より開始)

「バカは活きる」~プライドを捨てた男の人生から学ぶ自分らしさが活きるキャリア論

高校時代にテニスで国体優勝し、スポーツ推薦で大学に入学。大学時代に人生初の挫折を経験し、大学を中退。 中退後、派遣会社に登録し、その派遣先のトイレ掃除で 証券会社にスカウトされ入社。そして、最年少当選で当選し国会議員として労働問題に尽力。現在はメディア等で大活躍の杉村氏が伝える「バカは活きる」ということ。プライドを捨てた男の人生訓は、「何でもチャレンジできる」勇気をあなたに与えてくれます。

 

2日目 9月15日(土)は豪華2本立て!

教育改革実践家/元リクルート社 フェローの藤原 和博氏にお話しいただきます。(※整理券配布は当日12時より開始)

戦略的「モードチェンジ」のすすめ

誰もが70歳まで働いて90代まで生きるこれからの時代、折り返し点の40代前後の決断が人生全体の充実度を決める鍵となる。 自らも40代でリクルートから教育界に転身した著者が、自身の経験もふまえ、迷える世代に向けてアドバイス。将来に対する不安と迷いが消え、元気が湧いてくる人生戦略論をアントレフェアの来場のみなさんに語ります。

 

二人目の注目ゲスト講師は?

ソフトバンク株式会社前社長室長/株式会社ミクシィ社外取締役の嶋 聡(しま さとし)氏さんにご登壇頂きます。

孫正義と松下幸之助に直接学んだ成功のコツ

経営の神様、松下幸之助。世紀を代表する経営者、孫正義。実は、二人の行動、思考法はそっくりであり、そこに「成功のコツ」がある。嶋聡は松下政経塾2期生として、松下幸之助に直接薫陶を受けた。その教えを活かし、ソフトバンク社長室長として、売上高を1.1兆円から6.8兆円に飛躍させた「孫正義の参謀」が、「時代を読む直観力」「思考の三原則」「部下の指導法」など、松下幸之助、孫正義から直接学んだ「成功のコツ」を語ります。

 

そのほかにも注目のゲスト講演が盛りだくさんの2日間!

著書「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」が大ヒット中の株式会社日本創生投資・代表取締役社長 三戸 政和氏による「人生100年時代の個人M&A入門」など、自分らしい独立・開業を実現するために役立つメッセージやヒントが満載です。

独立・開業を具体的に検討している人はもちろん、漠然と興味を持っている人も大歓迎!「成功への近道」を早めに知っておくことは大事ですよ。

 

事前予約受付中!

入場は無料!更に事前予約して頂いた方にはQUOカード500円分をプレゼント!
是非この機会にご予約・ご来場ください。

 

▼イベントの詳細はこちらから
アントレフェア

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

アントレ

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