2018/06/12 独立ノウハウ・お役立ち

社会保険労務士の選び方

会社経営には、雇用保険や健康保険、労働保険に給与計算、様々な事務手続きが必要となります。税務や法律などは、専門知識が要求される上に頻繁に変更されることもあるので、外部の専門家の協力を仰ぐべきです。
今回は、失敗しない社会保険労務士（以下、社労士）の選び方についてお伝えします。

社労士の仕事

社労士は「労務管理士」と混同されやすいのですが、社会保険労務士法に基づいた国家資格取得者です。労働保険・社会保険や人事労務管理のプロなので、人事関連や従業員の社会保険料に関する問題などが生じた際に、相談に乗ってもらえます。

社労士は個人で事務所を開業している場合が多数で、まれに社会保険労務士法人に所属している方もいます。

会社の顧問社会保険労務士を選ぶときは、ホームページなどを見て選ぶ、知り合いの口コミで依頼する、という方が多いようですが、それが失敗のもとになる場合もあります。

社労士の得意範囲を把握しよう

社労士は国家試験に合格しているとはいえ、業務範囲が広いため、得手不得手がある場合もしばしばあります。また、昨今は雇用形態が複雑化していることなどを受けて、業務範囲も多岐にわたっています。「何でもご依頼ください！」と謳っている社労士もいますが、きちんと得意分野や実績をアピールしている方もいます。

例えば、社労士の専門分野は大きくわけて、労働分野と社会保険（年金・医療・介護）分野があります。労働分野なら、労務管理を中心に、就業規則、人事制度、各種制度運用などが該当します。このほか、手続き代行、コンサルティング業務や助成金申請などもカバーします。中には、給与計算業務をアウトソーシングできる場合もあります。

このほか、労使トラブル、整理解雇、メンタルヘルス対策、採用・研修、退職金制度……など得意分野は細かく分かれています。社労士を探す際は、自社のニーズにあわせて、こうした得意範囲もチェックする必要があります。

サービス内容をチェックしよう

社労士もサービス業の1つです。業務依頼後に後悔しないためには、まず「どういったサービスが受けられるのか」ということをチェックしましょう。社労士のサービスは、大きく分けて次の2種類があります。

１．アウトソーシング型
就業規則や賃金体系などの規則作成、労働保険や社会保険に関する申請や手続き、給与計算や助成金の請求などの事務手続き業務を代行します。

２．コンサルティング型
労働管理や労使問題、労災や事故への対応、賞与や退職金など、人事や労務管理に関する事項についてコンサルティングします。中には、就業規則や賃金体系などの策定もコンサルティングに含まれていることがあります。ただし、事務所によって分野ごとの強み弱みがあるため、得意分野かどうかによってコンサルティングのレベルが変わってくることもあります。

社労士によって、依頼できる内容やサービス料金が異なります。コンサルティングから制度設計が必要なのか、あるいは単に手続きの代行を依頼したいのかなどケースに応じて社労士を選ぶ必要があります。課題を感じている場合は特に、広く浅くよりも、自社のニーズとマッチした人材を選びましょう。