フランチャイズの加盟金・保証金とは？返還の有無や相場について

フランチャイズ形式で独立起業したいとき必要費用を調べると、多くのチェーンの広告や説明資料に加盟金や保証金という共通の項目があることがわかります。

フランチャイズの加盟金や保証金とはどのようなものなのか、払う必要があるか、支払うとしたら相場がいくらか、辞める場合には支払った加盟金や保証金は返還されるかどうか、よく調べた上で始めることがリスク管理上とても大切です。

ここでは、フランチャイズの加盟金と保証金について解説していきます。

そもそもフランチャイズとは？仕組みを解説

フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部企業と契約を結び、店舗などを経営するビジネスシステムのことをいいます。フランチャイズ・チェーンの頭文字をとって”FC”と表現されることもあります。

自力で独立するのとは違い、フランチャイズ本部が持つ“商標”“チェーン名称”“商品の知名度”“経営のノウハウ”などを活用するのが特徴です。本部の教育や指導を受けて短期間で事業をスタートさせ、スムーズに軌道に乗せていくことを目指します。

フランチャイズビジネスの市場規模やメリット・デメリットなど、基本的なことから知りたい方は、まずこちらの記事を読んでみてください。

【完全図解】フランチャイズ（FC）の仕組みー4大メリデメと失敗しない加盟先の選び方

フランチャイズの加盟金とは

フランチャイズに加盟する際には加盟金が必要です。

この加盟金をもとに、フランチャイズを運営しているFC本部は、全ての加盟店が一定以上の基準で常時ビジネスを実現できるためのサポートを行います。

最初に行うサポートとしては、ビジネス設定、立ち上げ、スタッフの研修等があります。

また、ビジネスに欠かせない看板、商標や様々な知的財産も提供しています。

フランチャイズの保証金とは

フランチャイズの保証金とは、加盟の際にFC本部に預ける一時金のことです。

フランチャイズ取り引きにおいては、加盟店とFC本部の間に常に金銭のやりとりが生じます。

加盟店が本部に売上代金、ロイヤリティ、経営指導料、商標使用料、仕入れにかかる代金を支払います。

加盟店が万が一、その約束した金銭を期限までに支払いできなかった場合の対策として、FC本部が保証金を事前に預かります。

加盟店の債務不履行が生じたら、該当する金額を保証金より差し引きます。

保証金が差し引かれてから、同じ金額をまた補填し、預け入れている保証金を元の金額に戻す必要が生じます。

加盟金・保証金の相場はいくら？

今まで説明したような、フランチャイズ独自の費用である加盟金や保証金は、いったいいくら必要になるのでしょうか。

フランチャイズの加盟金と保証金の金額は、業種やフランチャイズの種類によって違います。

加盟金を全く必要としない、つまり加盟金０円のフランチャイズ・チェーンもあれば、数千万円が必要なフランチャイズ・チェーンもあります。

しかし、金額を並べるだけでは、正確な比較ができません。

FC本部がフランチャイズ展開をする主な理由は、ビジネス拡大、販路拡大、それによる売上や収益アップのためです。

加盟金や保証金の中身を理解するためには、FC本部がどのようにお金を得ているかを理解する必要があります。

例えば、加盟金は０円だが、ロイヤリティや仕入れ代金が高めに設定されている場合もあれば、FC本部が店舗をすぐ使えるように用意し、その代価として加盟金や保証金が数千万円の単位で設定されていることもあります。

上記でもわかるように、加盟金や保証金の金額だけで健全な比較はできません。

そのため、ビジネスの全体像を見た上で、あるフランチャイズの加盟金や保証金が妥当かどうか判断するようにしましょう。

また、それと同時に自分の資金力や求めているビジネス手法も加味し、事業計画を作って加盟金や保証金に対して十分な効果が得られるかどうかについてあらかじめ検討しておく必要があります。

加盟金・保証金は返還される？

フランチャイズに加盟する際の加盟金や保証金を振り込む前に、返還や解約に関する契約条項を必ず確認しておく必要があります。

加盟金に関しては、返還されない場合がほとんどです。

例えば、契約書に下記のような条項が掲載されます。

「フランチャイズ加盟金については、いかなる場合においても返還しないものとする。」

「加盟金については理由のいかがを問わず返還しないものとする。」

上記のような条項があれば、加盟金が返還されないことになります。

また、店舗を作ることを条件に、店舗候補地を決める前から加盟金を支払うこともあります。

そのような場合、「店舗を開設できない場合、加盟金の全額または一部を返還する」というような契約もありますので、どのような条件が設定されているか、契約を締結する前に確認しましょう。

保証金は、加盟金と性質が異なるものの、債務不履行を理由に返還されないこと、また違約金として差し押さえられることがあります。

保証金の返還条件も、加盟金と同様必ず確認する必要があります。

まとめ

事業者として締結するフランチャイズ契約には、消費者の購買契約と違ってクーリングオフのような期間が設定されません。

一旦支払う加盟金や保証金が返還されないことがほとんどであるため、加盟金・保証金の相場をよく調べ、投資に対する期待できる効果を計算した上で契約締結の決断をすることが重要です。

他にも必要な『開業資金』

フランチャイズ契約を交わし開業するには、加盟金や保証金以外にも資金が必要になります。
加盟金や保証金以外の開業資金についてもっと知りたい方は、こちらの記事も読んでみてください。

開業資金を抑えて起業したいという方は開業書類作成ツールの利用も検討してみてはいかがでしょうか。