2017/12/25 独立ノウハウ・お役立ち

返済不要の補助金・助成金を活用して開業資金を調達

起業する際には融資などで資金を集めるのが一般的ですが、返済不要の資金として補助金・助成金があります。事業拡大の際など、経営者にとって資金繰りが必要となる場面は多くありますが、中小企業や個人事業主では株式発行などの手立てを講じられないこともあります。必要な資金調達を行うためのノウハウを知っておけば、スムーズな開業が可能となりますので、今回は補助金・助成金についてご紹介していきます。

補助金と助成金の違い

補助金も助成金も基本的には“返済不要なお金”です。事業を行う人は、開業時や事業拡大、設備投資などのさまざまな事業資金集めをしなくてはいけないことが多く、自己資金や融資を利用します。しかし、融資は返済が必要となり、会社の財務状況を大きく左右する原因にもなりがちです。補助金や助成金であれば、自己資金の持ち出しを軽減したり、財務状況を悪化させずに経営したりすることができます。どちらも大変ありがたいシステムですが、種類によって難易度や申し込みの期間が違うので注意しておきましょう。

補助金とは国の政策目標に関係した事業の実施をサポートするために給付されるお金であり、国の政策ごとに違った目的や趣旨を持っています。補助金ごとに、特定の産業に限られており、さまざまなジャンルがあるため、自分たちの事業内容と合ったものを選んで応募しなければいけません。また、補助金が出るのは審査を通過したものに限られています。事業の全費用が対象になるものばかりでもありません。募集要項にある補助の対象となる経費や補助の出る割合、金額の上限などを前もってチェックしましょう。審査に必要な情報をまとめて提出し、審査を通過すれば後払いで受け取ることができます。

助成金は補助金に対して、受給できる可能性が高く、原則的には資格要件を満たせば受給できます。開業時から使える助成金としては、雇用と雇用環境の整備が目的のものがあります。雇用のための資金が少ない中小企業を助成することが大きな目的です。

どちらかというと、補助金の申請期間は短く、期限がありますが、助成金は随時申込可能または申請期間が長期間で設けられているものが多くなります。

創業者が申請できる創業補助金

創業した人が受給できる可能性があるのが創業補助金です。これは「創業・第二創業促進」という創業者向けの補助金制度となります。創業に関する経費を最大200万円まで受け取ることができるものですが、申請期間が短く、募集締め切り間近では申請が間に合わないこともあるので注意が必要です。事務局のホームページで申請期間をチェックして、余裕を持って応募申請を行いましょう。

創業補助金を受けるためには、産業競争力強化法における「認定市区町村」または「認定市区町村の認定連携創業支援事業者」による特定創業支援が必要であり、受けていない場合には申し込み後に受けます。創業補助金対象者は「認定市区町村」で創業した人や創業予定の人です。法人設立や開業届の提出が必要となります。

補助金額は100万円以上200万円以内で、補助率は経費の3分の2までとなっています。経費の3分の2が200万円を超える場合には200万円までの補助が可能です。補助対象とならない費用も多いので、注意が必要です。

申し込みから結果が出るまではおよそ1カ月から2カ月程度かかり、審査に落ちる可能性もあります。審査が通ったら、補助対象期間は約半年となり、その間の領収書や請求書などを報告書とともに提出します。これらの書類を念入りにチェックされ、認められたら補助金が交付される仕組みです。また、補助が終わった後も引き続き事情状況の報告を行うことが必要となります。

手続きは面倒ですし、厳しいチェックもありますが、開業時の内装や家賃などの経費が賄えるため、資金の乏しい開業時には助かる制度です。

開業後におすすめの助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者に対して正規雇用や人材育成などを実施した場合に事業主に交付されるもので、いくつかコースが分けられます。有期契約労働者などの正規雇用、正社員化の実施を助成する「正社員化コース」と有期契約労働者に対する職業訓練の助成である「人材育成コース」、賃金の改善、健康診断制度の導入、短時間労働者の労働期間延長による社会保険加入などを助成する「処遇改善コース」の3コースです。

それぞれに細かいノウハウは必要ですが、基本的には「正社員化コース」「人材育成コース」では１人あたり、1時間あたりに対して助成金が決まります。「処遇改善コース」では賃金改定した労働者数によって段階的に金額が増え、健康診断導入などでは1事業所あたりで助成金額が決まります。