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源泉徴収票は退職者が出たらスムーズに発行しよう

源泉徴収票は退職者が出たらスムーズに発行しよう

給与事務や確定申告に必要となる源泉徴収票ですが、世の中にはその重要性に気づかず、源泉徴収票を発行しない会社もあるようです。しかし、退職した元従業員は「会社が源泉徴収票を発行してくれない」と税務署やハローワークで嘆いているケースもあるのです。
今回は、源泉徴収票の発行はなぜ重要なのか、またスムーズに発行するための方法もご紹介します。

1.源泉徴収票とは

源泉徴収票は、その従業員に対して1年間に支払った給与額や控除された税額・保険料額などを記載する書類です。通常は12月に年末調整を行った後、給与を支払ったすべての従業員それぞれに作成・交付します。そして、対象となる一部の従業員の源泉徴収票について、年末調整の対象となった年の翌年1月31日まで税務署に提出します。
また、従業員が退職することになったら、退職後1カ月以内に退職手当額や源泉所得税額を記載した所得の源泉徴収票を発行します。

2. 源泉徴収票の役割

退職者が、転職した先の企業で年末調整を行ったり、退職後に自身で確定申告を行ったりするときに、源泉徴収票の情報が必要となります。
また、退職者の中には、失業給付をもらう人もいます。その場合は、ハローワークに源泉徴収票を提出して失業給付の申請をしなければなりません。申請が遅れるほど、失業手当を受給するまで時間がかかってしまいます。そうなると、生活するのが困難になってしまう人も出てくる可能性があるのです。
元従業員が新たなスタートを切ることができるようにするのも経営者の役割です。もうあなたの従業員ではないといっても、一定期間はあなたの会社で働いていた人間に変わりありません。元従業員に退職した後も安心した生活を送ってもらいたいと思うのであれば、迅速に源泉徴収票を発行するようにしましょう。

3. 源泉徴収票を発行しない場合

企業が源泉徴収票を発行しない場合、税務署から電話連絡などがきます。これに応えない場合、変な疑いをかけられて捜査されることにもなりかねません。「何も怪しいことをしていません」というように、正々堂々とするためにも源泉徴収票の発行は重要なのです。
税務署の指示に従わない場合で、悪質なものになると「所得税法226条」によって罰せられます。懲役や罰金などを科せられる場合もあるのです。もし処罰されると、色々と手続きも面倒なので、指摘された場合は素直に源泉徴収票を発行しましょう。

4. 源泉徴収票の発行をスムーズに行う方法

源泉徴収票を手間なく作成するためには、いくつかの方法がありますのでご紹介します。
給与計算ソフトや年末調整ソフトでは、源泉徴収票を発行する機能を含むものもあります。そういったソフトを活用することで、源泉徴収票の発行をスムーズに行うことが可能です。
源泉徴収票の発行は12月末に行う会社が多いので、前もって11月までにあった収入や支払税金額を計算しておくことも大事でしょう。そうすると、12月分の所得や支払額を加算すれば良いだけなので、作業時間も短縮されます。
発行について不安であれば、税務署やハローワークで源泉徴収票の作成方法を教わるのも良いでしょう。知識がない状態で作成し間違ってしまうより、少しでも不安がよぎったら教わるべきでしょう。そうすることで効率良く発行することができるはずです。

5. まとめ

今回は、源泉徴収票の発行についてご紹介しました。今回説明した内容については、会社としては当たり前のことです。「面倒だからいいや」だと、最終的には自分のクビをしめることになりかねません。しっかりと義務を果たすよう、業務を行っていくようにしましょう。

※最終更新: 2017年8月28日

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目次

  1. 1.年末調整とは
  2. 2.年末調整のスケジュールと対象者
  3. 3.必要書類を確認
  4. 4.給与担当者がやること
  5. 5.従業員がやること
  6. 6.年末調整チェックリスト
  7. 7.最後に

※公開は終了しました

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元記事はこちら
https://keiei.freee.co.jp/2016/11/01/gensenchoshuhyo_hakko/

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