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※ただしイケメンに限らない! 自分を魅力的に見せる、3つの「モテ力」【独立に役立つ心理学・第5弾】

独立・起業をするにあたり、必要なことは「いかに人に好かれるのか」という視点です。

人に好かれる、すなわちモテる人は、いい縁に恵まれていい仕事が舞い込んできますが、反対にモテない人は、人が寄り付いてこないのでいい仕事が巡ってきにくくなる。

では、どのようにしたらモテるようになるのか。

心理学者の内藤誼人先生に学ぶ、独立に役立つ心理学シリーズ。

第5弾は経営者が学ぶべき「モテ力」についてお聞きしました。

内藤先生によると、モテるために必要なのはルックスだけではないそうです。

異性はもちろん、仕事仲間からもモテたい人には必見の内容です!

※ただしイケメンに限らない! モテるために必要なのは、顔でもルックスでもなく「若さ」


今回のテーマである「モテ力」。

モテるとは、異性の目に魅力的に映るということはもちろんです。

ただ独立する上で必要な「モテ力」とはズバリ、たとえ同性からであっても取引先や仕事仲間から惚れ込まれること。

つまり性別に関係なく「この人は仕事ができる、この人に頼めばなんとかなりそう」と、思ってもらえることをモテると定義します。

今回はそんな、経営者が身につけるべき「モテ力」についてお教えしましょう。

モテるために必要なこと。それは、若さです。

よく顔立ちやスタイルの良さといった外見、ルックスでモテるかモテないかが決まる、と思われがちですが、心理学的に魅力的だと言われている要素は、若さなんです。

ネブラスカ大学のケネス・ディッフェンバッカーの行った実験では、実験参加者に30名の男性の顔写真を見せ、男性たちの顔に点数をつけました。

すると30名の男性のうち「年齢が若い人ほど、魅力的に見える」という結果になりました。

つまり若く見える方が、相手に魅力的に見てもらえるのです。

では、若く見せるためにはどのようにすれば良いのでしょうか。

男性の場合は女性と異なり、一般的にあまりお化粧をしないので、手っ取り早く変えられるのは服装ですね。

独立するならスーツでなくても良くなるので、ちょっとカジュアルめなジャケットを羽織ってみたり、ネクタイは原色の青を入れてみたり。

個人差はあると思いますが、30歳以上の方なら、実年齢よりマイナス5歳くらい若い服を着てみてはいかがでしょうか。

「日焼け」するだけで、モテるようになる?

若さに続いて、モテる人に共通するのが、バイタリティです。

元気のない人間は、絶対的にモテません。覇気がなく活力のない人間は、頼りなく見えてしまい、仕事も安心しておまかせできないのです。

では、どうすれば自分のバイタリティを効果的に相手に感じさせることができるのでしょうか?

私がオススメする、1番手っ取り早い方法。それが「日焼け」です。

オーストラリア・メルボルン大学のマリタ・ブロードストックの実験をご紹介しましょう。

同じ顔写真を、コンピュータで肌の色を修正して、「まったく日焼けしていない」から、「真っ黒」までの4段階で作成し、実験参加者に評価を求めてみました。

その結果「真っ白」のときに魅力的だと感じるのは、38.0%だったのに対し、「中程度に日焼けしている」ときには60.6%にハネあがりました。

つまり、全く同じ顔でも、軽く焼いておけば、それだけ魅力的に見られるのです。逆に、青白い顔をしていると、それだけで貧相に見えて、元気も活力も精力もなさそうに見える、ということです。

オススメなのは、アウトドアの趣味を1つ作ってみること。

週末はパートナーやこども、友人と一緒に外に出るようにすれば、誰でもそれなりに日焼けすることができます。

それだけでモテるようになりますし、仕事もうまくいくようになるでしょう。

「徒歩20分の居酒屋」をポジティブに言い換えると…? “リフレーミング”を使いこなして、褒め上手になる!

モテるためには、見た目を若くしたり元気でいることも重要ですが、中身も伴っていないと真にモテる人にはなれないものです。

モテる人とは、往々にして人の悪口は言いません。逆に、人を褒めるのがとても上手です。

ここで重要なのは、ある事象に対して「ネガティブな言葉を使わずに表現する」というスキル。

心理学の言葉では、同じ事象のことを別の言い回しで言うこと、枠組みを変えて言うことを「リフレーミング」と言います。

言葉には、ポジティブなフレームとネガティブなフレームがあり、どちらを使うかで聞こえ方がまるで変わってくるのです。

では試しに考えてみてください。

「デブ」
「引っ込み思案」
「駅から徒歩20分の居酒屋」
「起業に失敗して倒産した人」

この4つの言葉は今、どちらかと言えばネガティブなフレームにありますが、これをポジティブな言葉を使って言い換えるとどうなるのでしょうか?

答えは何通りかあると思いますが、私ならこのようにリフレーミングします。

「デブ」→「ふくよかな」「風格がある」
「引っ込み思案」→「思慮深い」「控えめ、謙虚」
「駅から徒歩20分の居酒屋」→「知る人ぞ知る、隠れ家的スポット」
「起業に失敗して倒産した人」→「起業にもチャレンジした経験豊富な人」

どのような言い回しにするかは、ネガティブに聞こえなければ正直言ってなんでも構いませんが、要するに意識して「ネガティブな言葉を使わない」ようにすればいいのです。

いつも不平不満や文句ばかり言っている人は、絶対にモテません。

ではどのようにすればネガティブなフレームから、ポジティブなフレームに変換できるのか。

自分のボキャブラリーを多くすることはもちろんですが、1番の近道は「この人にはどんな良いところがあるかなあ」と、注意深く人を観察することです。

そして良いところが見つかれば、それを自然に発言する。すると、変に力が入らずに相手を褒めることになるので、あなたは褒め上手になる、というわけです。

【独立に役立つ心理学シリーズ:バックナンバーはコチラから!】
エンマ様にも舌を抜かせない! 人を喜ばせる「上手な嘘」のつき方【独立に役立つ心理学・第4弾】
https://entrenet.jp/magazine/11329/

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プロフィール:内藤誼人(ないとう よしひと)
心理学者。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程修了。

大学院在学中より専門の心理学を活かした執筆活動を開始し、卒業後に有限会社アンギルドを設立。

ビジネス心理学を実践的に応用するアドバイスには定評がある。
新刊に、「リーダーのための『貞観政要』超入門」(水王舎)
「ヤバすぎる心理学」(廣済堂)など。
講演会・セミナーの依頼は、システムブレーンまで。

システムブレーン(講演・セミナー情報問い合わせ先)
http://www.sbrain.co.jp/

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現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか?

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される?

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか?

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。INAXメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社(以下、A社)と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア(以下、CE)の労働組合(以下、B)との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
(なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。)

(1) A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は,能力,実績,経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され,国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

(2) 業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており,その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

(3) CEの報酬は,A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,A社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

(4) CEは,A社から修理補修等の依頼を受けた場合,業務を直ちに遂行するものとされ,承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

(5) CEは,A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い,原則として業務日の午前8時半から午後7時までA社から発注連絡を受け,業務終了時に報告書をA社に送付する等,作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典:裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主は基本的に労働基準法の適用はありません。従って時間無制限で働くことは可能かもしれません。

しかし、働きすぎて身体と心の健康を損ねてしまう場合もあります。

長い期間ベストコンディションで働くためには、労働時間を自分自身でコントロールすることが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

2018年12月17日

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