2023/09/08 独立ノウハウ・お役立ち

脱サラ起業、成功するのはどんな事業？　成功のコツとは？

「脱サラをして自分で事業を始めて成功したい！」と考えている会社員の方も、多いのではないでしょうか。

自分で事業を行えば、会社からの評価や上司からのプレッシャーを気にする必要もなく、人間関係からも自由になり、会社員として働くよりもストレスが減るかもしれません。

また、事業が成功したときに手元に残る報酬も大きく、今よりもずっとよい暮らしができるようになる可能性もあります。従業員を雇って、自分は経営に専念することでもっと自由な生活ができることもあるでしょう。

しかし、冷水を浴びせるわけではありませんが、起業したからといって必ずしも成功するとは限りません。本記事では、成功するために今から準備できることについてお伝えします。

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まずはどの分野で事業を始めるかが肝心

脱サラを成功させるためには、どの分野でどのような事業を始めるかが重要となります。

商品やサービスを売る仕組みを作る、マーケティングのフレームワークに“4P”という考え方があります。以下、それぞれの単語の頭文字から4Pと呼ばれます。

・Product（商品）：どのような商品やサービスを扱うか、競合と差別化できる点は何か
・Price（価格）：商品やサービスの価格
・Place（販路）：どのような商流で売り出すのか
・Promotion（販売促進）：どのように集客をするのか

あらゆる事業があふれている現代において、これらの4つのポイントでそれぞれに戦略を持ち、オリジナルの事業アイデアを考えていきましょう。どこにでもある商品やサービスでは、競争に勝つことが難しく、継続的に顧客を確保できなくなってしまう可能性もあります。

もちろん会社員時代に身につけたスキルや経験を活かし、独立することは大きな強みです。営業職、マーケティング職などこれまで経験した職種を軸にすることは自然な流れでしょう。

しかし、それだけではなく、何があっても情熱やモチベーションを持ち続けられるかどうか、お客さまを集め、自社の商品やサービスがお客さまに喜ばれ続けるかどうかも考えてみましょう。

・自分ができること＝スキルや経験を活かす
・やりたいこと＝モチベーションを保ち続ける
・求められていること＝市場からの需要やトレンドを見極める

これらが一致した事業を進めていくことで、脱サラの成功に近づくはずです。

脱サラ開業の資金調達方法

「脱サラをして、ビジネスを興すためにしっかりと貯金してきた」という方もいるかもしれませんが、すべての資金を自分で準備するのは簡単ではありません。開業時は店舗取得費用だけでなく、少なくとも半年以上の営業資金、自分と家族の生活をまかなえるための資金なども必要となります。

開業してすぐに大きな利益を得られるわけではないので、万が一に備えて、十分な資金を調達しておくことをおすすめします。

以下に、代表的な開業資金の調達方法2点をご紹介します。

日本政策金融公庫を利用する

日本政府が運営する日本政策金融公庫は、新しく事業を始める小規模事業者向けの資金調達を支援しています。融資の際の審査は必要ですが、銀行や信用金庫から融資を受けるよりも、低金利でお金を借りることができます。

融資限度額も「新規開業資金」の場合、最大で7,200万円と余裕があります。そのほか、返済期間も優遇されているものもあります。

女性や35歳未満、55歳以上の方、Uターン起業など地方創生に関わる事業などは低利率となっている点もポイントです。

審査時には事業計画書を作成・提出します。多くの起業案件にかかわったプロの審査ですので、資金だけでなく、多くの発見を得たり、有用なアドバイスをもらえたりするでしょう。ぜひ検討してみてください。2023年8月時点の情報です。最新情報は各サービスのホームページでご確認ください。

「新規開業資金」（日本政策金融公庫）

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングにより広く開業資金を集める方法も広まってきました。インターネット上で事業アイデアや商品・サービスについて紹介し、賛同してくれた不特定多数の人々から寄付を集めます。

例えば、飲食店の場合は資金を集めるためにオープンしてから利用できるお得な食事券や割引券、オリジナルグッズなどを「リターン」として設定し、資金を募ります。魅力的なリターンを設定することで話題を集めることにも成功し、開店前から認知を得て集客できるメリットもあります。

インターネットでクラウドファンディングを検索すると、成功だけでなく、失敗を含めて多くの事例が紹介されていますので、参考にしてみてください。

クラウドファンディングのプラットフォームに支払う手数料は10％～20％ほどかかり、利用するためには審査も必要となります。独自の事業の手の内、ノウハウを他人に教えることにもなるので、事業の紹介の仕方については工夫が必要でしょう。

日本政策金融公庫やクラウドファンディングだけでなく、もちろん、銀行や信用金庫からも開業資金のための融資は受けられます。これについても審査が必要となりますので、事業計画書の準備はしっかりしておきましょう。

事業によって開業資金の必要額は異なる

事業の種類に応じて、必要な開業資金は大きく異なります。近年では、パソコン一台で始められるような事業を始める方が増えています。

仮に実店舗が必要な場合でも、以前のお店で使用していた内装や備品をそのまま使用する居抜き物件を見つける手段も豊富なので、初期投資の金額を安く済ませることも簡単になりました。特に消費者向け事業の場合、初期投資を削減することは本当に大切です。初期投資が少なければ、それだけ価格設定について余裕をもたせることができます。

あるいは、何か強いこだわりを実現するために大きな初期投資をするのであれば、それを回収できるような事業の形を早急に構築する必要があります。脱サラ起業の場合、潤沢な余剰資金をもって開業できることは稀ですので、成功のためには自身が開業したいビジネスの資金について、初期投資を抑えられる方法を検討すると良いでしょう。

起業の形態も成功のポイント

開業をするとき、個人事業で開業するのか、法人設立をするのか起業形態も大変に重要です。

事業の種類によっては、法人設立が条件となることもあります。この問題は、税金や社会保険などとも絡むため、できれば開業の前に税理士や社会保険労務士などの専門家に相談をすることをおすすめします。

適切な開業の形態を選ぶことで無駄な支出が削減できるため、それだけ事業の継続率を高められるからです。

脱サラの成功例

脱サラに成功するには、どんな秘訣やコツがあるのでしょうか。成功するための事業アイデアについていくつか紹介します。

店舗を持たずにインターネットを活用する方法

開業や営業にかかるコストをいかに効率的に減らし、利益を残していけるかどうかが、脱サラ成功には欠かせません。飲食業も小売業の場合も、店舗にかかるコストはかなり高額です。店舗取得費用や内装費、家賃や敷金、光熱費等もかかります。

そのため、飲食店であれば、デリバリーサービスを利用したオンライン注文をメインにしたり、キッチンカーで移動式の形態を選択したりすることで費用を抑えられます。事業が軌道に乗ってから実店舗を構えるなど、段階を踏むと成功につながりやすいでしょう。

小売業の場合はまずはオンラインショップから始めて、イベントや繁忙期前にポップアップショップを出店するなどの方法があります。

どちらもInstagramなどのSNSを通して集客すれば、ターゲットの顧客に届きやすく、広告費を抑えることもできます。

副業として小さく始める

いきなり脱サラして起業するのではなく、会社員として働きながらも副業として小さく始める方法は、低リスクで開業する成功例のひとつです。事業にかける時間はどうしても制限されてしまいますが、生活費用を稼がなければならないプレッシャーもなく、健康保険や年金は会社を通して加入できます。

副業の場合でも、売り上げから経費を引いた、事業による所得が年間で20万円を超える場合は確定申告が必要となります。帳簿は正しく記載して管理するようにしましょう。正確な数字は、独立したときの転ばぬ先の杖となります。

フランチャイズビジネスで始める

フランチャイズの仕組みを利用して脱サラすることで、フランチャイズ本部の持つブランド力や集客力を活かして開業することができます。おなじみのカフェやレストランの飲食店やコンビニエンスストアだけでなく、クリーニング、コインランドリー、訪問型のクリーニングサービス、中古品の買取事業など、あらゆる分野のフランチャイが存在しています。自分のスキルや経験とマッチしたものを探してみるとよいでしょう。

フランチャイズ本部に支払う加盟金や売り上げに応じたロイヤリティ（対価）、また、ブランド力を護るため運営にあたって制限がある点などがあげられますが、フランチャイズに加盟するとフランチャイズ本部が用意したマニュアルなどを活用できるようになるため、失敗のリスクを抑え、成功する確率が上がると考えられるでしょう。

そこまで事業へのこだわりや自由度がなくても、低リスクで確実に脱サラを成功させたい方にはフランチャイズ加盟店としての独立はおすすめの方法です。