個人事業主が借りられるローンは？利用時のポイントや注意点は？

「個人事業主はローンを利用できない」と思い込んでいる人も多いのではないでしょうか。個人事業主は「自らが雇用主」ですから、給与所得者と比べると、収入が安定していない人もいます。

また、事業主が病気やケガで働けなくなれば仕事がまわらなくなります。そのため個人事業主は「収入が安定していない」と見られてしまいがちです。

しかし、収入が不安定でリスクがある個人事業主だからこそ、ローンは上手に利用したいものです。

本記事では、個人事業主でも利用できるビジネスローンの例を紹介します。あくまでも一例ですので、利用する金融機関や会社によって異なる場合があります。予めご了承ください。

銀行のビジネスローン

個人事業主の中には「個人事業主が銀行のローンを利用しようとしても門前払いされるのではないか」と思っている人がいるかもしれませんが、銀行にも個人事業主も利用できるビジネスローンがあります。

なお、借り入れにあたっては審査があり、利用する銀行の預金口座を開設する必要がある点に留意してください。

ローンの利用額は、1万円～1億円と銀行やサービスによって異なります。契約期間は1年ごとの自動更新に設定されていることが多い傾向にあります。

また、預金を扱っておらず、融資のみを行っているノンバンクでも個人事業主が利用できるビジネスローンがあります。

ノンバンクは銀行に比べ、審査が簡易でスピーディですが、その分、金利が高くなるため、開業資金の調達先としてはおすすめできません。

ここからは、銀行ローン以外の個人事業主におすすめのローンを3つ紹介します。

カードローン

自営業者でも300万円までならカードローンを利用でき、資金の目的はビジネスだけでなく生活費などにも充てられます。

また、ローンの利用額は少額からでも可能です。

カードローンの利用限度額は、収入の1/3までという総量規制の対象とはなりますが、初回の利用から30日間は利息が無料になるなど、カードローン独特のメリットを有する場合があります。

「1 お借入れは年収の3分の1までです」（日本賃金業協会）

不動産担保ビジネスローン

個人事業主を対象にしたビジネスローンでも、保有している不動産を担保にすると金利や融資額が優遇されます。なお、保有している土地や建物に抵当権を設定することになりますが、抵当に入っている不動産なら問題ない場合もあります。

ネックになるのは事務的な点です。提出する書類は直近2年分の確定申告書や所定の借り入れ計画書に加え、納税証明書や固定資産税課税台帳が必要となることがあります。既に抵当権がある場合は、その返済計画書に加え、火災保険に質権設定をする場合もあります。

さらに、土地や建物の登記や調査がある分、ローンを利用できるようになるまで時間もかかります。

大至急でつなぎの資金を調達するのではなく、計画的に利用したい、という時に向いています。

マル経融資

最後に公的な制度を紹介します。政府が100％出資している日本政策投資銀行で扱っている、通称「マル経融資」といわれる「小規模事業者経営改善資金融資」です。

担保不要で、2,000万円までの運転資金の場合、返済期間は7年以内で、設備資金の場合の返済期間は10年以内となります。2023年3月時点での利率は1.3％でローンを利用できます。

他のローンに比べると融資金額が大きく、返済期間も長いことに加えて、低利なのが魅力といえます。

ただし、地域の商工会議所等の経営指導を6ヵ月以上受け、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦がある方が対象です。

「担保に差し入れる不動産は無いが、高額な融資を受けたいという方」「資金調達にあわせて経営を改善するための指導を受けたい」といった前向きな方向けのローンといえます。

「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」（日本政策金融公庫）

個人事業主がローン審査に通りやすくなるには？

個人事業主が融資を受けるには、ローン審査に通る必要がありますが、個人事業主の場合、一般的な会社員よりも審査が厳しくなることもあります。それは、自営業は「景気の影響を受けて売り上げが急落する」といった可能性があり、会社員と比べて「収入が不安定になる確率が高い」と思われているからです。

例えば、年間売上1,000万円以上の個人事業主でも、住宅ローン審査に通らないケースはあります。これは、前述したとおり「収入が不安定になる可能性」があるからです。

それでは、個人事業主のローン審査が通りやすくなるには、どうすればいいのでしょうか。ここでは、ローン審査に通りやすくなるために押さえておくべきポイントを5つ紹介します。

支払いは滞納しない

個人事業主がローン審査を通りやすくさせるため個人事業主のローン審査が通りやすくなるためにやるべきことの1つ目は「税金や健康保険料、公共料金など支払うべきものは滞納しない」ことです。

個人事業主になると、会社員のように税金や健康保険料は給与から天引きされることはなく、自分で納めることになります。そのため「仕事が忙しくて納税期日に間に合わなかった」「どうしても資金繰りが厳しくて健康保険料を滞納してしまった」といったケースもあり得るでしょう。

しかし、税金や健康保険料、公共料金など支払いの滞納はローン審査においてマイナスになります。これは金融機関側に「少額の支払いさえきちんとできないなら、ローン返済も滞納する可能性がある」と判断されてしまうからです。

そのため、携帯料金なども含め支払いは滞納しないように気を付けましょう。

節税対策をしすぎない

個人事業主がローン審査を通りやすくさせるためにやるべきことの2つ目は「節税対策をしすぎない」ことです。

節税対策をしすぎると所得が少なくなり、結果的に審査が通りにくくなる恐れがあります。

個人事業主の中には、節税のために経費にできるものは何でも経費にするという方もいるかもしれませんが、所得が少なすぎると「この人の所得では継続的に返済していけないだろう」と判断されてしまいかねません。

ローンを組むことを検討している場合は、節税対策も大事ですが、収益を上げることに集中しておくと良いでしょう。

借入件数を増やしすぎない

個人事業主がローン審査を通りやすくさせるため個人事業主のローン審査が通りやすくなるためにやるべきことの3つ目は「借入件数を増やしすぎない」ことです。

ローンの借入件数は多ければ多いほど、返済金額も多くなるため、借り入れは少ない方が無難です。ローンを利用する場合は、借入先や利用するサービスを絞るようにしましょう。

確定申告を正確に行う

個人事業主がローン審査を通りやすくさせるためにやるべきことの4つ目は「確定申告を正確に行う」ことです。

ローンを利用する際は、収益を証明できるものが必要です。その時に使えるのが「確定申告書」です。ただし、確定申告書を正確に記入できていないと審査に通らない可能性があります。確定申告のやり方がわからない場合は、税理士のような専門家に相談し、正しく確定申告を行いましょう。

審査が通りやすいローンを選ぶ

個人事業主がローン審査を通りやすくさせるためにやるべきことの5つ目は「審査が通りやすいローンを選ぶ」ことです。

例えば、個人事業主が住宅ローンを組むのであれば「フラット35」を活用することをおすすめします。フラット35は全期間固定金利の住宅ローンで、より多くの人に住宅を購入してもらうことを目的にしているため、民間の住宅ローンと比べて審査が通りやすいからです。

このようにローンを組む場合は、現在の自分の状況に合わせて適切なものを選ぶといいでしょう。

「フラット35」（住宅金融支援機構）

個人事業主がローンを利用する前に考えておくべきポイント

個人事業主がローンを利用する際は、下記の情報を整理しておくと、融資を受ける際にスムーズに進みやすくなります。

【個人事業主がローンを利用する前に整理しておくべき情報】
・ローン（融資）を利用する必要性
・必要な金額の妥当性
・返済する計画や見込み
・用意できる担保

ローンを利用する際は、融資が必要な理由に加えて「本当にローンを利用する必要はあるのか」「親族や友人・知人からの借り入れはできないのか」などの現況も整理しておきましょう。

また、ローンを利用すると返済義務が生じます。そのため、毎月の収入から「毎月どのくらい返済できるのか」「完済するまでにはどのくらいかかるのか」などのシミュレーションも必要です。

なお、ローンの種類によっては確定申告書が必要になるケースもあるため、その場合は事前に準備しておきましょう。

個人事業主の資金調達はローンだけ？別の手段を3つ紹介

個人事業主の資金調達の手段は、ローンだけではありません。別の手段として、「助成金」「補助金」「クラウドファンディング」などがあります。

ここからは、ローン以外の資金調達方法について解説します。補助金や助成金は要件を満たさないと資金調達できない場合が多いですが、知っておいて損はありません。

それぞれの詳細を確認して、もし利用できる場合は有効活用しましょう。

助成金

個人事業主向けの資金調達方法の1つ目は「助成金」です。

助成金は、返済不要の給付金制度のことで、一定額の条件を満たすと金銭を支給されるものです。大きく分けると、「雇用関連」の助成金と、「研究開発関連」の助成金の2つに分かれます。

助成金の目的は、景気悪化により雇用を確保できない会社や労働環境の整備ができない会社の労働環境・労務問題などの整備や改善を支援することにあります。助成金を活用することで、資金調達だけではなく、従業員の雇用維持や労働環境の整備もできるようになるでしょう。

雇用関係助成金の場合、以下のようなものがあります。詳細は厚生労働省のWebサイトで確認してみてください。

【助成金の一例】
・雇用調整助成金
・産業雇用安定助成金
・労働移動支援助成金
・中途採用等支援助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用助成金
・地域雇用開発助成金　など

「事業主の方のための雇用関係助成金」（厚生労働省）

補助金

個人事業主向けの資金調達方法の2つ目は「補助金」です。

補助金は、返済不要の給付金制度のことで、期間内に応募して採択されたら支給されるものです。

補助金は、期間内に応募しなければ受け取ることができないことに加えて、応募のための書類の用意や他にもさまざまな要件を満たす必要があります。ただし、助成金よりも受給額が大きい場合が多いです。

クラウドファンディング

個人事業主向けの資金調達方法の3つ目は「クラウドファンディング」です。

クラウドファンディングは、クラウドファンディングの支援者を募る専用サイトで資金調達を行う方法で、商品やサービスに興味を持ってくれた支援者から出資を受けることができます。

クラウドファンディングに成功すれば目標額以上の資金調達をできるかもしれませんが、支援者を募れなければ、資金調達に失敗してしまう可能性もあります。

そのため、自社のプロジェクトやビジネスプランの魅力をうまく伝えることは、成功するにあたって重要なポイントといえます。

また、クラウドファンディングの専用サイトは多数あるため、事業の目的に合うサイトを選別する必要もあるでしょう。

個人事業主が利用できるローンの種類はさまざま｜助成金や補助金なども活用できる

「個人事業主はビジネスローンを利用できない」と思い込んでいた方や諦めていた方もいたでしょう。しかし、「敷居が高い」というイメージのある銀行ですら、個人事業主向けのビジネスローンがあるくらいです。

また、選択の幅が多いことにもお気付き頂けたことでしょう。事業を行っていれば山あり谷あり、色々あるでしょう。資金面で辛くなった時や先行投資して事業を拡大したい時に、ご紹介したローンや資金調達の方法を是非検討してみてください。

さらに、個人事業主はローンだけでなく、助成金や補助金なども活用できます。これらは返済義務のないもののため、使えそうな場合は有効活用して、金銭的な負担を少しでも抑えましょう。