開業資金はどこから融資（借り入れ）されればいいの？限度額は？

起業したばかりのころは、銀行からの融資によって開業資金を調達するのはとても難しいのが現実です。
そんなときに利用できるのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」「新創業融資制度」と地方自治体による「創業融資制度」です。

これらは企業としての実績がなくても、一定の条件を満たし、事業の社会的意義や成長性をうまくアピールすることで、お金を借りることができます。
ここでは、起業するときに知っておいたほうが良い2つの融資制度についてご紹介いたします。

創業融資は、実績ゼロでも一生に一度のチャンス

開業資金の借入先としてお勧めしたいのが、「日本政策金融公庫」の融資です。
日本政策金融公庫とは、聞きなれないかもしれませんが、「日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された政府系金融機関です。

創業融資とは、文字通り創業支援を目的とした融資で、起業前または起業間もない企業を対象にしていて、実際多くの企業が利用しています。

①国の施策にあわせた固定金利で借りられること
②長期間の融資を受けられること
③信用保証料がいらないこと

などが特徴です。
利用できる時期は限られていますので、これを活用しない手はありません。

日本政策金融公庫の融資限度額

日本政策金融公庫の創業融資で代表的なものは、「新創業融資制度」と「新規開業資金」です。
新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行う中小企業向け融資の1つで、新たに事業を始める人や初めて間もない人を対象にした制度です。

「新創業融資制度」の最大のメリットは、「無担保・無保証」で利用できることですが、融資される最高額は3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）となります。

また、「無担保・無保証人」であることから、その他の一般的な融資と比べると、返済の利率が少し高いようです。
さらに、創業に必要な資金のうち10分の1は自己資金で賄うことができることが条件となっています。

公庫資金の融資上限額は3,000万円ですので、上限いっぱいに融資を受けたいと考えるのであれば、少なくとも333万円は創業資金として利用できる自己資金が必要です（創業に必要な資金を3,000万円とするとそこから自己資金を引きますので結果3,000万円も融資されませんので、注意が必要です）。

返済期間は併用する各融資制度で定める返済期間に準じます。
例えば「新創業融資制度」の中の「新開業資金」は担保と保証人が必要となりますが、最大で7,200万円（そのうち運転資金は4,800万円）までの融資を受けることができます。

自治体の制度融資と限度額

自治体の制度融資の特徴は、起業したばかりでも融資を受けやすいこと、日本政策金融公庫の新創業融資制度と比べて金利が安いことです。
ただし、各自治体によって融資の条件や融資限度額が異なり、内容がいい自治体があったとしても会社所在地の自治体しか選ぶことができません。
また、新創業融資制度や一般的な融資と比べると手続きが煩雑で、融資実行までに時間がかかることがデメリットになります。

まとめ

日本政策金融公庫は、民間の金融機関と異なり、回収不能となるリスクが高い創業当初の小さな会社へ可能な限り融資を行って創業支援と国の経済発展に貢献することを目的としています。
なので、民間の金融機関では無理な融資も可能となります。

また、返済が滞ると新規融資を受けることが難しくなりますので、「今月は返すことが難しい」と思ったら、必ず担当者に相談をしてください。納得できる理由であれば、考慮してもらえます。

反対に、毎月遅れることなく返済をしていけば、担当者から新たな融資を教えてもらえたり、自社にあった融資制度を紹介してくれたりすることもあります。
ただし、注意をしてほしいことは、新創業融資や制度融資は、銀行等の融資と比べると融資を受ける難易度が低いので、この2つで融資が受けられない場合は、銀行の融資でも同じ結果になる可能性が高いということです。

そうするとどこからも開業資金を借りることができなくなり、開業をあきらめるか、ブラック金融に借りるということに。そんなことにならないように、この2つの融資制度を徹底的に調べて確実に受けられるようにすることが重要です。
場合によっては専門家に頼るのもいいかもしれません。

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