社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。雇用が伴うビジネスを展開する場合は、まず相談するのが社労士になります。

社労士にしかできない業務は以下になります。自身で作成、提出はできないので、 必ず社労士、社労士事務所に問い合わせ、依頼をする必要があります。 ・労働保険/社会保険に関わる書類作成、提出 ※例えば、健康保険や雇用保険に関する書類作成 ・労働保険/社会保険に関する帳簿作成 ※労働者名簿、賃金台帳作成 ※就業規則作成 依頼内容は上記の内容が最もベーシックなものですが、 その他には、給与計算、各種助成金の相談・申請、人事労務コンサルティングを行っている社労士もあります。

社労士に依頼する際の費用感としてはさまざまですが、顧問契約をする場合と都度依頼をする場合とで費用感が変わってきます。顧問契約をする場合は月額3万円前後、都度依頼する場合（例えば雇用保険申請など）は1万円～1万5000円程度となるのが一般的なようです。 また、顧問契約の場合は、労働保険/社会保険に関わる書類作成、提出等だけでなく、日々の人事労務の相談などをすることが可能になる一方で、都度依頼する場合は相談などは別料金になることがあります。いずれも自社の雇用人数や入社・退社が多い業態であるかなどにより契約は変わってきますが、当初は都度依頼するところから始めるのがいいでしょう。

税理士と同じく、費用面はもちろんですが、相性や価値観等の客観的測定が困難である部分も大切にし取引先として選定されるとよろしいかと思います。特に人材を雇用して事業経営をされる場合は、社労士への相談は重要と言えます。クラウドサービスもありますが、簡易的にする部分と社労士に相談すべき部分を分けて、検討をするとよいでしょう。