ふるさと納税とは?仕組み・メリット・注意点をわかりやすく解説します!

ふるさと納税とは?

テレビCMなどで「ふるさと納税」を見聞きしたことがある方は多いでしょう。

ふるさと納税とは、ご自身が応援したい自治体に寄付ができる仕組みです。自治体は、全国から集まった寄付金を地域活性化に役立てることができます。

また、ふるさと納税の利用者は、寄付した自治体からの返礼品を受け取ったり、税制メリットを受けられたりします。ふるさと納税は、自治体と利用者がWin-Winの関係になれる制度です。

ここでは、ふるさと納税の仕組みについてより詳しく見ていくとともに、制度の経緯について紹介します。これからふるさと納税を利用して見たい方は、ふるさと納税への理解を深めるためにお役立てください。

※価格・料金はすべて2021年11月時点のものです。

応援したい自治体に寄付ができる仕組み

ふるさと納税は、ご自身が応援したい自治体に金銭的な寄付ができる仕組みです。

「ふるさと」という名前のとおり、ご自身が生まれ育った場所はもちろん、行ったこと、住んだことがない自治体にも寄付ができます。

たとえば、旅行で好きになった自治体や、いつか住みたい自治体に寄付をする方も多いです。

ふるさと納税により集まった寄付があれば、各自治体は、教育、子育て支援、災害復興支援など、さまざまなことに取り組めます。

各自治体の現状や取り組みなどを見て、ぜひ応援したいと思う自治体に寄付しましょう。

ふるさと納税ができる自治体は、ふるさと納税に特化したサイトで簡単に調べられます。気になる自治体があれば、自治体のホームページを確認するのもおすすめです。

自治体の現状や、寄付の使い道について具体的な情報が得られるでしょう。

ふるさと納税のスタートは2008年

ふるさと納税は、十分な税収を得られていない自治体と都市部の自治体の地域格差を、全国からの寄付金によって是正する目的で、2008年にスタートしました。

総務省が管轄しているふるさと納税ですが、スタートするきっかけとなったのは、ある地方自治体からの声でした。

ふるさと納税の発案者と言われているのは、西川一誠氏という人物です。西川氏は、福井県知事を務めていた2006年10月に「故郷寄付金控除」という名の制度導入を提言しました。

その後、西川氏の提言や、地方自治体の税制見直しに関する議論の活発化により、ふるさと納税の制度化が進んで施行されたのです。

今では累計400万人を超える「ふるさと納税」利用者

ふるさと納税は、2008年にスタートして以来、テレビCMなどで関心を集め徐々に利用者数を増やしてきました。

スタートから11年が経った2019年には、控除適用利用者が累計400万人を超えています。スタート当初は、控除適用利用者が約3万人だったので、ふるさと納税が日本全国にどんどん浸透している様子が数字からうかがえるでしょう。

実は、ふるさと納税の寄附金控除適用利用者は、順調に増加してきたわけではありません。

かつては、ふるさと納税の利用にあたり、やや複雑な手続きが必要な確定申告が必須でした。そのため、確定申告が身近でない方たちをふるさと納税の利用者として取り込めず、控除適用利用者数が伸び悩みます。

この現状を打破したのが、2015年4月にスタートした「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度は、利用条件を満たせば、確定申告をせずにふるさと納税を利用できるため、より多くの方がふるさと納税を利用しやすくなりました。

この制度は、現在も引き続き利用できるので、今後もふるさと納税の利用者は増えていくでしょう。

ふるさと納税で住民税や所得税が控除・還付される仕組み


寄付を納める先は、申し込みをした自治体です。しかし、税金の控除・還付は、寄付を受け取った自治体ではありません。

ふるさと納税を行うと、住民税や所得税の控除ができますが、控除・還付はどこで行われるのでしょうか?

ふるさと納税利用者の住民税や所得税の控除・還付を行うのは、利用者がお住まいの自治体や地域の税務署です。

そのため、ふるさと納税では、利用者が寄付をして返礼品を受け取ったら終わりではなく、ふるさと納税を利用したことを、お住まいの自治体や地域の税務署に届け出る必要があります。

届け出る方法は、確定申告かワンストップ特例制度の2つです。いずれかの方法で届け出れば、税金控除・還付の手続きがされます。

返礼品を受け取った後、確定申告やワンストップ特例制度での届け出を必ず行いましょう。

ここからは、ふるさと納税を利用する上で大切な、税金控除の上限額について詳しく紹介します。

控除される金額は実質自己負担2,000円を引いた金額

ふるさと納税では、各自治体から返礼品を受け取れますが、無料で受け取れるわけではありません。ふるさと納税をすると、実質的な自己負担額として2,000円は発生します。

では、ふるさと納税をすることで、所得税や住民税はどれくらい控除されるのでしょうか?

控除される金額は、寄付金総額から、実質負担2,000円を引いた額です。たとえば、ふるさと納税で総額40,000円の寄付をしたならば、控除される金額は38,000円になります。

大切なのは、寄付金総額が、そのまま税額控除される金額だというわけではないとことです。寄付を行ったあとに混乱しないよう、この機会に覚えておきましょう。

控除を受けられる上限額は収入や家族構成により異なる

税金控除の上限額は、申込者ごとに異なります。申込者の収入や家族構成の違いが、税金控除の上限額の違いに表れるからです。

ふるさと納税では、実質的な自己負担額が2,000円に限定されます。しかし、控除上限額を超える金額の寄付をしてしまうと、実質自己負担額が2,000円を超える可能性があるのです。

そのため、ふるさと納税の申し込みを検討する際には、まず始めに、ご自身の控除上限額を把握することが大切です。ふるさと納税の金銭的なメリットを効果的に受けるためにも、必ず把握してください。

控除上限額はシュミレーションで簡単にわかる

控除上限額は、お住まいの自治体に問い合わせることで確認できます。しかし、自治体の窓口には営業時間や休日が設けられており、確認までに時間と手間がかかる可能性があるでしょう。

シュミレーションサイトを使えば、自治体への問い合わせをしなくても、控除上限額を簡単に調べられます。

シミュレーションサイトにご自身の年収や家族構成を入力すれば、控除上限額が計算され、あっという間にご自身の控除上限額がわかります。

ここでは、主なシミュレーションサイトを紹介するので、シミュレーションにお役立てください。

中には、簡単なシミュレーションができる機能と、詳細なシミュレーションができる機能の両方があるサイトもあります。

より詳細なシミュレーションは、入力が必要な項目が増えますが、より具体的に控除上限額を把握できるのでぜひ活用してください。

ふるさと納税の6つのメリット


ふるさと納税を行うと、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

ここでは、ふるさと納税のメリットを6つ紹介します。「ふるさと納税がお得」といわれるように、金銭的なメリットについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

好きな自治体に寄付できる

住民税は、通常お住まいの自治体に納税します。しかし、ふるさと納税は、ご自身の好きな自治体に寄付できるのです。

寄付する自治体は、出身地やお住まいの地域に限らず、全国各地の自治体から選べます。

選ぶ際には、過去に住んだことのある自治体や、旅行をきっかけに気に入った自治体、いつか住んでみたい自治体など、どのような理由で選んでもかまいません。

ふるさと納税は、自治体に対する「寄付」なので、ご自身の思いを届けたい自治体を選びましょう。

寄付金の使い道を選べる

ふるさと納税で選べるのは、寄付する自治体や返礼品だけではありません。寄付金の使い道も、寄付をした利用者が選べます。

各自治体が、寄付金の使い道としてさまざまな選択肢を用意しているので、応援したい分野を選択しましょう。

使い道の選択肢としては、産業振興やまちづくり、教育、子育て支援など幅広く用意されています。各自治体のホームページやふるさと納税に特化したサイトでは、より具体的に把握できるのでぜひご覧ください。

税金の控除・還付が受けられる

ふるさと納税は、自治体に対する「寄付」ですが、寄付をした方にとっても金銭的なメリットが受けられる制度です。

具体的には、寄付金額の合計から2,000円を引いた額が、納付済みの所得税や、次年度に納める住民税から控除されます。

つまり、自治体に寄付するにあたり、実質的な負担額は2,000円に限定されます。たとえば、5万円を寄付した方は、次年度に本来納めるべき住民税から、48,000円を引いた金額を納めればよいのです。

返礼品がもらえる


ふるさと納税の大きなメリットは、寄付をした自治体ならではの返礼品がもらえることです。各自治体は、寄付金額の3割以下にあたる金額分の返礼品を準備しています。

地元の特産品や人気のものが返礼品として準備されているため、より自治体のことを知るきっかけにもなるでしょう。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で旅行を控えている方でも、お土産を探す気分で楽しめるはずです。

主な返礼品として、食品を準備している自治体が多いですが、中には美容に関するものや家電などを準備している自治体もあります。

各自治体がどのような返礼品を準備しているかは、自治体のホームページや、ふるさと納税に特化したサイトで確認してみましょう。

「ワンストップ特例制度」で税金控除手続きも簡単

ふるさと納税で返礼品を受け取った後には、税金控除の手続きが必要です。税制に関する手続き経験が少ない方の中には、複雑そうな印象をお持ちの方が多いでしょう。

しかし、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告の必要がなく、比較的簡単な手続きで税金控除が受けられます。

ワンストップ特例制度は、確定申告の必要がない給与所得者で、かつ寄付した自治体数が5つ以下の場合に利用できます。

個人事業主の方など、確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告にて税金控除の手続きが必要です。

ワンストップ特例制度の利用条件に当てはまる方は、わざわざ確定申告をしなくてよいので、ぜひ制度を活用してください。

ポイントが貯まる

ふるさと納税に特化したサイトから申し込むと、あらゆるポイントが貯まります。寄付金額に応じて付与されたポイントを貯めておき、溜まったポイントを寄付に使うことも可能です。

サイトごとに貯まるポイントが異なるので、いくつかのサイトを比較してみるとよいでしょう。

2019年よりふるさと納税の返礼品に関する新制度がスタート

ふるさと納税は、2008年にスタートしてから多くの関心を集めてきました。しかし、利用者数や寄付金額が大きくなるにつれて、寄付を集めたいがために自治体間の競争が激化したのです。

その結果、実質の還元率が5割以上の返礼品や、地元の特産品ではなく商品券などを返礼品とする自治体が現れました。

これを受けて、ふるさと納税を管轄する総務省は、ふるさと納税の趣旨に反する行為として、返礼品の変更などを該当の自治体に通知したのです。

それにもかかわらず、総務省の通知に従わない自治体があったため、2019年よりふるさと納税の返礼品に関する新制度がスタートしました。

新制度では、返礼品に関する3つのルール、自治体に義務付けられたのです。

寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限る

原則として、地場産品を返礼品とすることが義務付けられました。ただし、場合によっては近隣地域の地場産品も返礼品として準備してよいことも明文化されました。

返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする

新制度ができるまで、返礼品の調達額に対して明確なルールは定められていませんでした。しかし、ふるさと納税が「寄付」であるという本来の趣旨のもと、調達額が明文化されました。

寄付金の募集を適正に実施すること

ふるさと納税で寄付を受ける際には、義務化されるルールを守りましょうということです。

総務省は、新制度に則りふるさと納税を活用しているか、各自治体の返礼品に関する調査を行いました。

その結果、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体が、義務を遵守していないことが判明したのです。

これを受け、総務省は4つの自治体を一時的に寄付対象の自治体から外す措置を取りました。

2020年6月の最高裁判決にて、4つ自治体は再び寄付対象の自治体となりましたが、今後も義務を遵守しない自治体が出てくる可能性はあります。

寄付をしても、万が一、自治体が寄付対象の自治体から外されてしまったら返礼品を受け取れません。

どれだけ魅力的な返礼品であっても、新制度のルールに則っているか、念のため確認しておきましょう。

ふるさと納税を行う上で注意すべきポイント


利用すればさまざまなメリットが得られるふるさと納税ですが、本当にメリットばかりなのでしょうか?

初めてふるさと納税を利用する方の中には、お得といわれるからこそ疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。ここでは、ふるさと納税を行う上で注意すべきポイントを紹介します。

実際にふるさと納税を利用した後に「思っていたのと違った」と後悔しないためにも、この機会にポイントを抑えておきましょう。

ふるさと納税は節税対策にはならない

ふるさと納税では、税金控除という金銭的メリットは受けられますが、節税対策にはなりません。

ふるさと納税は、自治体に対する寄付であり、自己負担額2,000円が発生するものです。ご自身のお手元から支払う金額や、税額が減るものではないと覚えておきましょう。

「ふるさと納税」という名前がついているにもかかわらず、節税対策にならないとなると、ふるさと納税のメリットを実感しづらいかもしれません。

しかし、ふるさと納税の大きなメリットは、返礼品がもらえることです。寄付金額に応じて地元の特産品を受け取れる楽しみがあります。

確定申告を行う場合はワンストップ特例制度を使えない

ふるさと納税によって税金控除を受けるには、所定の手続きが必要です。

手続きの方法には、確定申告かワンストップ特例制度があります。手続きは、どちらか一方の方法でしか行えません。

そのため、確定申告を行う場合は、比較的手軽に手続きができるワンストップ特例制度が使えないのです。

ワンストップ特例制度を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者で、寄付した自治体数が5つ以下の方のみです。確定申告が必要な方は、確定申告しか手続きの方法がないことを覚えておきましょう。

ふるさと納税の恩恵を受けるタイミングは翌年の課税の時期

ふるさと納税では、寄付金を支払ってすぐに恩恵を受けられるわけではありません。ふるさと納税によって、税金控除という金銭的な恩恵を受けられるのは、翌年の課税の時期を迎えてからです。

結果として、控除上限額を超えない場合、自己負担額は2,000円に限定されます。

しかし、ふるさと納税の申し込み時には、寄付金の支払いで手元のお金が減るため、お金に余裕があるときに行うのがおすすめです。

ふるさと納税を行う手順・流れ

ふるさと納税は、さまざまなメリットを受けられる制度ですが、どのように行えばよいのでしょうか?

次にふるさと納税を行う手順・流れを紹介します。初めてふるさと納税を利用する方でも、紹介する手順・流れに沿って申し込めば、スムーズにふるさと納税を行うことができます。

ただし、自治体によってふるさと納税の手続きはさまざまなので、寄付する自治体のホームページも合わせて確認しておきましょう。

1:控除上限額を調べる(シュミレーション)

ふるさと納税に申し込むにあたり、寄付する自治体や返礼品を選ぶ前に必要なことがあります。それは、ご自身の控除上限額を把握することです。

通常、実質負担は2,000円ですが、控除上限額以上の返礼品を選ぶと、実質負担がより多くなってしまいます。

ご自身の控除額は、お住まいの自治体へ問い合わせるか、さまざまなシミュレーションサイトを利用して確認できます。

控除上限額は、年収や家族構成などによって人それぞれ違うので、必ず確認しておきましょう。

2:寄付を行う自治体(返礼品)を選ぶ

ご自身の控除上限額がわかったら、寄付を行う自治体と返礼品を選びましょう。

選ぶためには、どのような自治体や返礼品があるのかをまとめて見られる、ふるさと納税に特化したサイトの利用がおすすめです。

サイト上では、自治体や返礼品を探せるだけでなく、寄付金の使い道についても決められます。

ふるさと納税の対象となる自治体の9割以上が、寄付金の使い道を選べるようになっているので、ぜひご希望の使い道を選択してください。

自治体や返礼品を選んだら、自治体に設置されている窓口や、ふるさと納税に特化したサイト上で申し込みを進めましょう。

申し込み方法やお支払いの方法は、自治体ごとに違うので、申し込む前に自治体のホームページを確認しておくと安心です。

3:「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く

申し込みとお支払いが完了したら、返礼品と寄付金受領証明書が届くのを待ちましょう。返礼品が届くまでの期間は、ものによりますが、申し込みから数ヶ月後に届くこともあります。

寄付金受領証明書とは、ふるさと納税で自治体に寄付したことを証明する書類です。インターネット上でふるさと納税の申し込みをした場合は、後日郵送で届きます。

寄付金受領証明書は、税金控除のための確定申告を行う際に必要な書類です。失くさないようにしっかりと保管しておきましょう。

4:税金控除のための手続きを行う(確定申告・ワンストップ特例)

ふるさと納税は、返礼品を受け取ったあとの手続きが大切です。税金控除のための手続きをしないと、せっかく寄付をしても税金控除がされません。

手続きの方法は確定申告もしくはワンストップ特例制度のどちらかです。ご自身に当てはまる方の手続きを必ず行いましょう。

ふるさと納税を行うことができるおすすめサイト


ふるさと納税の申し込みは、寄付したい自治体が設けている窓口宛に行えます。しかし、寄付したい自治体が複数あったり、さまざまな返礼品から気に入ったものを探したりしたい場合は、ふるさと納税に特化したサイトを使いましょう。

ここでは、ふるさと納税を行うことができるおすすめサイトを5つ紹介します。

ここで紹介するサイトを使えば、よりスムーズに申し込みができるはずです。それぞれのサイトの特徴を紹介しますので、ぜひ活用してください。

ふるなび

ふるなびは、掲載している自治体数が他のサイトに比べて少ないですが、珍しい返礼品を掲載していることで人気のサイトです。

ふるさと納税の返礼品といえば食品がメインですが、ふるなびには、家電や商品券なども数多く掲載されています。食品以外の返礼品を探したい方にとくにおすすめでしょう。

ただし、利用できる支払い方法がクレジットカードまたはPayPayに限られています。銀行振り込みなどが利用できないので、中には使いづらさを感じる方がいらっしゃるかもしれません。
「ふるなび」ホームページ

さとふる

さとふるは、サイト内の検索機能が充実しており、人気の自治体や返礼品を探しやすいサイトです。急上昇・週間・月間の人気ランキングが見られるので、何を選ぶか迷っているときの参考になるでしょう。

返礼品ごとにレビューが投稿されているので、実際に受け取った方の感想が見られるのも嬉しいポイントです。

また、さとふるは自社で返礼品の配送サービスを行なっています。そのため、他のサイトに比べると、申し込みから返礼品を受け取るまでの時間が短いのも魅力的でしょう。
「さとふる」ホームページ

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、楽天のサービスをよく利用する方におすすめします。なぜなら、寄付した金額に応じて楽天ポイントが貯まる上、たまったポイントの寄付もできるからです。

また、通常だと寄付金額の1%のポイント還元が受けられますが、楽天カードの場合は3%のポイント還元が受けられてとてもお得です。

楽天のポイントアップキャンペーンの時期に合わせて申し込めば、さらにお得に活用できるでしょう。
「楽天ふるさと納税」ホームページ

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、掲載している自治体や返礼品の数が非常に多いことで人気のサイトです。掲載数が多いため、他のサイトでは見つからなかった自治体や返礼品も見つけられるでしょう。

ふるさとチョイスの特徴は、サイトを利用しても、とくに付与される特典がないことです。ふるさとチョイスは「自治体への寄付」というふるさと納税の本来の趣旨を重視しているため、ポイントやギフト券などの特典を用意していません。
「ふるさとチョイス」ホームページ

ふるさと納税に関するよくある質問

ここでは、ふるさと納税に関するよくある質問についてお答えします。ふるさと納税は、ここまでに紹介した流れに沿って手続きをすれば、スムーズに利用できるはずです。

しかし、疑問や不安があれば、これから紹介することを参考にして解消しておきましょう。

クレジットカードでの支払いは可能ですか?

ふるさと納税は、クレジットカードでの支払いが可能です。ふるさと納税の申し込みができるサイトはさまざまですが、多くのところでクレジットカード払いに対応しています。

サイトによっては、クレジットカードでの支払いにより、ポイントなどの特典が付くこともあるのでぜひ活用してください。

ただし、クレジットカードで支払う場合に注意が必要なことがあります。それは、クレジットカードの名義についてです。原則、ふるさと納税の申込者と、カードの名義を一致させなければなりません

申込者とカードの名義が異なると、寄付の控除が受けられません。万が一、異なる名義で申し込んでしまったら、税務署やお住まいの自治体にある税務課に相談しましょう。

ふるさと納税はいつまでに申し込めば良いでしょうか?

ふるさと納税では、申し込み期限を設けておらず、年間を通していつでも申し込みができます。思い立ったらすぐに申し込めるのが、ふるさと納税の魅力といえるでしょう。

ただし、自治体の中には休日を設けて、その日は申し込みができないところもあります。自治体のホームページなどで、適宜確認しておくと安心です。

また、ふるさと納税に申し込みの期限はありませんが、年末はとくに申し込みが増える傾向があるようです。

申し込みが増える時期には、人気の返礼品に申し込みが殺到する可能性もあります。ご希望の返礼品があれば、取り扱いがあるうちに申し込んでおきましょう。

複数の自治体への寄付は可能でしょうか?

ふるさと納税で、複数の自治体へ寄付することは可能です。寄付できる自治体の数に制限はないので、ご自身の希望に合わせて寄付ができます。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は注意が必要です。

ワンストップ特例制度は、寄付する自治体が5つ以下の場合に利用できます。寄付する自治体が6つ以上になると、ワンストップ特例制度が利用できないのでお気をつけください。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の仕組みや利用するメリット・デメリットを紹介しました。ふるさと納税を利用する上での注意点もあらかじめ抑えておけば、スムーズに利用を開始できるはずです。

ふるさと納税ではさまざまなメリットが得られるため、ぜひ前向きに利用を検討してみてください。



<参考>

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