ふるさと納税はしないほうがいいって本当?損をしないために大事な注意点を詳しく解説します!

【人気】ふるさと納税の仕組み


ふるさと納税は近年、テレビなどのメディアで話題に上がっています。「毎年○○円得している」などの話を聞くと、ふるさと納税に興味がわいてきますよね。しかし制度が難しそうだと感じてしまう方もいるのではないでしょうか。

また、詳しい仕組みや注意点を理解しないままふるさと納税を始めると、得をするどころか損をしてしまうこともあるので気を付けましょう。ここではふるさと納税で損をしないための注意点やメリット・デメリットについて紹介します。

ふるさと納税とは、自分が選んだ市町村に寄付をする仕組みのことをいいます。税収は都市部と地方とでは大きく異なるため、税収の少ない地方自治体との差を少なくすることを目的に作られました。

通常の納税は自分が住んでいる市町村に支払いますが、ふるさと納税は住んでいる地域以外にも納税ができるところが特徴です。納税というよりも、各自治体への「寄付」というほうが分かりやすいでしょう。

ふるさと納税をすることで、対象地域の応援や災害からの普及の手助けをすることができます。例えば出稼ぎに来ている町から自分の出身地にふるさと納税をして、地域の活性化を応援してもいいでしょう。また災害の早期普及を目指す目的でも利用されています。

ふるさと納税のメリットとは?


何となくお得そうだという理由でふるさと納税を始めることはおすすめしません。最初に、なぜふるさと納税をすると得をする人がいるのか、ふるさと納税のメリットは何なのかを詳しく理解することが大切です。まずはふるさと納税のメリットから解説していきます。

寄付したお金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、各自治体に寄付したお金の使い道を指定することができます。使い道には自治体により選択肢が定められていますが、次の目的が多くなっています。

  • 観光地の活性化
  • 子育て、教育事業の充実
  • 公共設備の充実
  • 伝統文化の継続やアピール
  • 農業や漁業、商業の活性化
  • 医療や福祉の充実
  • 震災復興
  • 環境や景観の維持や充実

使い道の選択肢は、寄付をする自治体によって大きく異なります。地元の伝統文化を守るための寄付や子育て事業の応援はもちろん、使い道を自治体におまかせしても大丈夫です。

自分が寄付をしたお金で自治体の活性化を応援するのは、自分にも自治体にも有意義なことといえます。本来なら実際に住んでいないと納税ができませんが、寄付という形で地元や好きな地域を応援できるのは気分がいいです。

寄付した自治体から返礼品が届く

ふるさと納税と聞くと、豪華な返礼品をイメージする人がほとんどではないでしょうか。ふるさと納税で寄付をすると、お礼として自治体から返礼品が届きます。通常なら現地に行かなければ手に入らない地域限定の物でも、ふるさと納税の返礼品としてもらえるのです。

内容はご当地グルメやご当地限定グッズなど地域によってさまざまです。各自治体ではより多くの人にふるさと納税をしてもらうために、地域に特化した魅力的な返礼品を設定しています。おもな返礼品のジャンルとしては次のようなものがあります。

  • お米
  • 海産物
  • スイーツ
  • 加工食品
  • お酒
  • 果物
  • 旅行券
  • 電製品
  • 記念品
  • 雑貨

返礼品はふるさと納税の納税額によって異なります。しかし地域の特産品を手に入れられるとあって、返礼品を目当てにふるさと納税をしている人は少なくありません。

当初は寄付をした金額に対する返礼品の内容が自治体によって大きく異なっていました。すると、より豪華な返礼品のある自治体に片寄って寄付をする人が増えたのです。そのため、今では還元率を「寄付金額の3割以下」として統一されています。

寄付した金額に応じて税金が控除される

ふるさと納税のメリットとして、税金が控除されるということは何となく知っている人も多いのではないでしょうか。しかし寄付と聞くと損をするような気がしますよね。実は日本の法律を上手く使って税金の控除を受けられる仕組みとなっています。

ふるさと納税には「寄付金控除」という控除が当てはまります。寄付金控除とは、個人が国や地方公共団体などに寄付をしたときに受けられる控除のことです。

例えば年間に10万円ふるさと納税をおこなったとします。すると返礼品の金額は3割の3万円です。返礼品をもらったから残りの7万円から控除されるのかと考えがちですが、寄付金控除では寄付をした金額に応じて税金が控除されます。

例でいうと10万円をもとに計算されるため、3万円分は返礼品がもらえてお得になるというしくみです。

ふるさと納税をした人は、確定申告をして税金の控除を受けます。さらにサラリーマンのように会社で確定申告をする人には、「ワンストップ特例制度」が設けられています。

ワンストップ特例制度とは寄付金額に応じて、住民税から税額を控除できる制度のことをいいます。

ポイントやマイルが貯まる

ふるさと納税は各自治体へ直接おこなうこともできますが、ポイントサイトを通じて利用するのがお得です。ふるさと納税をするときにポイントサイトを経由すると、対象のポイントが貯まります。

ポイントが貯まる主なポイントサイトは次のとおりです。

  • 楽天ふるさと納税
  • さとふる
  • ふるなび
  • ふるさとチョイス
  • ふるさとプレミアム
  • ANAのふるさと納税
  • るるぽ(JTB)
  • au PAY

大手のポイントサイトやクレジットカード会社などで、ふるさと納税を対象にポイントを付与しています。よく使うポイントやすでに貯めているポイントがあれば、ポイントサイトからの利用がお得です。

貯まったポイントは日々の買い物に使えますし、クレジットカード決済をすることでカード会社のポイントも貯めることもできます。ふるさと納税は寄付金額が数万円と大きいため、金額に応じたポイントもどんどん貯まっていきます。

ふるさと納税のデメリット・注意点

ふるさと納税のメリットを知ると「いいな」「やってみたい」と思いますが、ふるさと納税にもデメリットがあります。また税金が関わってくることなので、始める前に詳しく知っておくことが大切です。

後になって「こんなはずじゃなかった」「損をしてしまった」ということも出てくる可能性もあります。ここからはふるさと納税のデメリットをみていきましょう。

ふるさと納税は減税・節税にはならない

ふるさと納税は実は減税にも節税にもなりません。そもそもふるさと納税とは、基本的には自治体に寄付をすることをいいます。

確定申告やワンストップ特例制度で控除された金額が戻ってくることに変わりはないのですが、結果的に控除される金額を前払いしているようなものなのです。

例えば年間で10万円寄付をして、確定申告でいくらか控除されたとします。税金が安くなり得をしたように感じますが、控除された金額の出どころはふるさと納税の寄付金なのです。

税金控除には上限額がある

毎年たくさんのふるさと納税をしても、場合によっては損をすることもあります。なぜかというと、控除される税金には上限額が設定されているからです。上限を超えた金額分は控除の対象外となり、全額自己負担となるので注意しましょう。

では1人あたりいくらくらいまで控除されるのでしょうか?これからふるさと納税を始める人にとっては気になる点ですが、ここで正確に1人いくらとはお伝えできません。それは控除される金額の上限額は人によって異なるからです。

控除金額の上限額には細かい設定や計算方法が定められています。年収や扶養家族の有無、住宅ローンの金額によって変わります。

自分の控除上限金額を調べたいときは、ふるさと納税のポイントサイトやポータルサイトを利用すると便利です。扶養家族の有無や年収などから、自分に合った控除の上限額を知ることができます。

恩恵を受けるのは翌年以降

ふるさと納税をしてすぐは恩恵を受けられません。寄付をした金額がすぐに手元に戻ってくるわけではないため、一時的に金額の負担をすることになります。まずはふるさと納税の流れを順を追ってみていきましょう。

最初にいくつかの自治体に寄付をしますが、控除の対象となる金額はその年の1月から12月までに寄付をした金額です。

そのため、ふるさと納税を始めた最初の確定申告までは恩恵を受けられません。確定申告やワンストップ特例制度で申請をすると、その年の所得税から控除されます。

そして次の年から住民税が控除されるという流れです。(ワンストップ特例制度の控除は住民税のみ)

例えば2021年から確定申告を初めて、12月までの寄付金額を確定申告します。すると所得税が控除されるのは2022年の3月以降になり、住民税が控除されるのは2022年6月頃からになります。

最初の年末までは返礼品はもらえるものの、税金面でのメリットはありません。恩恵を受けるまでに時間がかかることをあらかじめ理解しておきましょう。

確定申告を行わなければならないケースがある


ふるさと納税では確定申告をしなければならないケースがあります。確定申告の手続きは分かりにくいと感じる人も多いですし、自分が確定申告の対象なのかも知っておきましょう。

ふるさと納税には確定申告が必要ないサラリーマンなどのために「ワンストップ特例制度」が設けられています。ワンストップ特例制度はふるさと納税をする際に自治体に申請をすると、年末に確定申告をしなくても税金の控除が受けられる制度のことをいいます。

ふるさと納税をする際に毎回申請をしなければならない手間はありますが、確定申告をするよりも手軽な制度となっています。しかし「自分はサラリーマンだからワンストップ特例制度を利用できる」と思っていても、実は確定申告が必要なケースがあるので注意しましょう。確定申告が必要となる主なケースは次の3つです。

  • 1月から12月の間に6つ以上の自治体に寄付をした場合
  • ワンストップ特例制度の申請を一度でも忘れてしまった場合
  • 医療費控除の申請が必要な人

さらに多くはないケースですが、以下の条件も確定申告が必要なケースに当てはまるので注意しましょう。

  • 不動産などの譲渡や売却で利益が発生した人
  • 給与収入が2,000万円以上の人
  • 2か所以上から所得を受けている人

自己負担金2,000円が必ずかかる

ふるさと納税では2,000円の自己負担金が必要です。寄付した全額が控除されるわけではありません。

「2,000円は自己負担が必要ですが、2,000円を超えた分は控除の対象になる」という制度です。例えば2万円の寄付をとある自治体にした場合、控除される対象は1万8千円になります。

2,000円の自己負担金を支払っていても、豪華な返礼品がもらえることは大きなメリットです。しかし返礼品の種類によっては損だと感じる人もいるでしょう。さらにふるさと納税の目的が所得税や住民税の減額なら、2,000円の負担額は大きく感じてしまいます。

ふるさと納税をしないほうがいい理由・ケース


ふるさと納税は必ずしも全員が得をするわけではありません。場合によってはふるさと納税をしない方がいいケースもあります。ふるさと納税をしないほうがいいケースは大きく分けて3つあります。詳しくみていきましょう。

税金控除上限額以上の寄付を行う

ふるさと納税の控除には上限があることと、年収や条件によって上限金額が異なることは先ほど説明しました。

設定された上限金額を超える寄付をおこなった場合は、超えた分は控除されません。そのため「たくさん寄付をして地元の自治体を応援したい」という人はふるさと納税には向いていないといえます。

ワンストップ申請・確定申告を行わない・申請手続きを忘れる

ふるさと納税でワンストップの申請や確定申告をおこなわないと、税金の控除を受けることができません。またワンストップ特例制度は5つの自治体までが上限と決まっています。

しかもワンストップ特例制度は、ふるさと納税をする度に申請をしなければなりません。毎回の申請が面倒な人や、確定申告の対象で面倒だと感じる人はふるさと納税をしない方がいいでしょう。

所得税・住民税を納めていない

所得税や住民税を納めていない専業主婦や無職の人は控除の対象外です。またパートやアルバイトで働いていても給与取得が103万円以下の人の場合は控除されません。

もちろん寄付や返礼品が目的であればふるさと納税をしてもかまいませんが、返礼品は寄付金額の3割以下と定められています。寄付だけが目的の人でなければ、控除の対象外の人はふるさと納税をしないほうがいいでしょう。

ふるさと納税で損をしないために行うべき解決策


ふるさと納税で失敗したくない、損をしたくないなら事前に対策が必要です。ここからはふるさと納税で損をしないために行うべき解決策について解説していきます。

解決策とはいっても難しいことではありません。これまで説明してきたメリットやデメリット、注意点を押さえた内容ばかりです。

「確定申告の対象にならなかった」「上限を超えて寄付してしまった」ということのないように、確認しておきましょう。

必ず控除限度額を事前に計算しておく(シュミレーション)

ふるさと納税の控除限度額は上限があります。限度額は収入や控除の状況によるので、ふるさと納税を始める前に自分の控除限度額を計算しておきましょう。

おおよその限度額はふるさと納税のポータルサイトやポイントサイトで見ることができます。より詳しく計算したい場合は、以下の計算方法を参考にしてください。

所得税からの控除は、ふるさと納税額から2,000円を引いた金額に、所得税の税率をかけることで求められます。

・所得税控除金額=(ふるさと納税金額-2,000円)×所得税率
控除対象のふるさと納税は、課税対象の所得金額の40%までと定められています。そのため、高額納税者ほど多くの控除が受けられるしくみです。

逆に所得が低くなるにつれて所得税率も下がっていきます。必ずしも40%の所得税率で計算されるわけではないので注意してください。

続いて住民税の計算方法です。住民税は基本分と特例分に分けられます。まずは基本分からみていきましょう。

住民税の基本分は、ふるさと納税の金額から2,000円を引いた金額に10%をかけた金額になります。

・住民税(基本分)=(ふるさと納税の金額-2,000円)×10%
つまり、2,000円を除いた10%が控除の対象となるわけです。ただし控除の対象となる金額は、総所得金額などの30%が上限です。もし5万円のふるさと納税をしたとすると、4,800円が基本分となります。

続いて特例分の計算をしていきます。基本分とは翌年の6月から住民税より控除される金額です。ふるさと納税の寄付金額から2,000円を引いた金額に、基本分や所得税率を引いた金額が特例分になります。

・住民税(特例分)=(ふるさと納税の金額- 2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)
上限額の計算は、細かい計算方法や税率をもとにした計算をしなければなりません。ここまで読んでも「ちょっと難しいな」と感じる人もいるかもしれません。

自分で計算するのが難しい人やもっと早く上限額を知りたい人は、ふるさと納税のポータルサイトなどの早見表や計算ツールを利用しましょう。

寄付する自治体を1年で5自治体以内にする

ワンストップ特例制度を利用するには、1年間に寄付をする自治体が5つ以下にしなければなりません。

ただし1つの自治体に複数回ふるさと納税をしたとしても、カウントは1回になります。もし寄付をしたい自治体が5つ以下の場合は、上限を超えないようにすれば大丈夫です。

もし6つ以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告が必要ないケースの人でも確定申告をしなければなりません。

年末になって「いくつの自治体にふるさと納税をしたか分からない」といった事にならないように、事前に寄付をしたい自治体に目星をつけておくとスムーズです。

しかし確定申告もそれほど難しく考える必要はありません。どうしても6つ以上の自治体にふるさと納税をしたい人は、その年の確定申告を意識しておきましょう。

ふるさと納税をすると自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。確定申告の際には証明書に源泉徴収票と受け取り用の口座番号、印鑑と本人確認書類を添えて税務署に申告するだけです。詳しい確定申告の方法は、その都度税務署で教えてもらえます。

ふるさと納税はほとんどの方におすすめ!


一見すると難しいように思えるふるさと納税ですが、一部の対象外の人や上限金額、申請のしくみを知っていればとてもお得な制度だということが分かってきたのではないでしょうか。もう一度ふるさと納税のおすすめの点をご紹介します。

実質負担2,000円で返礼品(地域の特産物)がもらえる

注意点でもお伝えしましたが、ふるさと納税には2,000円の自己負担金が必要です。しかし日本各地の特産物を現地に行かずに返礼品としてもらえるメリットはかなり大きいといえます。

返礼品で人気の高い食料品は、肉や海産物、米などです。食料品は近所のスーパーでも購入することができますが、やはり各地域の特産物は味も質も桁違いです。

自治体が返礼品として選んだ品物は、お礼として贈るために厳選された物ばかりで特別感もありますね。ふるさと納税は自治体に寄付をすることで自治体も潤いますから、ネットショップとは一味もふた味も違う感覚になれます。

さらにポイントサイトを経由すれば、対象のポイントも貯まっていきます。返礼品を目当てにふるさと納税をする人はたくさんいます。それほどたくさんの人にお得な制度だということですね。

翌年以降の税金控除となる

ふるさと納税をすると、翌年以降の所得税や住民税が控除されるのも大きなメリットです。サラリーマンは1年間の収入に応じて、翌年6月から納める住民税の金額が決められます。

住民税を負担しているサラリーマンがワンストップ特例制度を利用することで、自己負担金の2,000円だけで翌年の住民税が控除されるのです。寄付をするのは5つの自治体までという制限がありますが、上限を超えた場合は確定申告をすれば控除が受けられます。

ふるさと納税で損をする人は、控除の上限額を超えてしまった人や控除の対象外の人たちです。毎年会社で確定申告をしているサラリーマンにとっては、ワンストップ特例制度を利用すれば自身で確定申告をする必要はありません。

ワンストップ特例制度の申請は一度おこなえば慣れてしまう簡単な手続きで済みます。たった2,000円の自己負担金で地域の特産物が手に入って、税金の控除まで受けられるのはかなりお得な制度だといえます。

もちろん個人事業主などで確定申告が必要な人にもお得になります。ワンストップ特例制度は利用できませんが、税金が控除されるのはサラリーマンと変わりません。フリーランスや自営業の方などにも税金面でお得です。

まとめ

ふるさと納税をしないほうがいい人について、詳しく解説してきました。ふるさと納税の魅力は豪華な返礼品と翌年以降の税金の控除です。

最初は難しく感じるかもしれませんが、一度経験すれば翌年からはさらにスムーズかつ効率よくふるさと納税を楽しむことができるようになりますよ。

新しいことを始めるのには少し勇気が必要ですが、まずは気になる返礼品から自治体を選んでみてはいかがでしょうか。

美味しい特産物などの返礼品は、ふるさと納税をした人だけに与えられるメリットです。まずは注意点を理解して、上限額を超えないようにふるさと納税を始めてみてください。



<参考サイト>

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