ふるさと納税を行った後に引っ越した場合どんな手続きが必要?パターン別に徹底解説!

「ふるさと納税にはどんな手続き方法があるの?」、「納税後に引っ越したから税金の控除がしっかりされるか不安」このような場合、どんな手続きをすれば良いのか分からない方も多いと思います。

ワンストップ特例制度を利用している方と確定申告では手続きも変わってきますし、引っ越しのタイミングや返礼品を受け取り済かによっても異なります。

そこで今回は、次のような3つのパターン別で手続きの仕方や注意点を説明します。

  • ふるさと納税した年に引っ越して返礼品をもらっている
  • ふるさと納税した年に引っ越して返礼品はまだもらっていない
  • ふるさと納税した年以外に引っ越した

ふるさと納税した分はしっかり控除を受けるためにも、損がないようにきちんと確認しておきましょう。

ふるさと納税後引っ越した場合は手続きが必要な場合とそうでない場合がある

ふるさと納税した後に引っ越した場合でも、必要な手続きを行えば納税の控除を受けることができます。しかし、引っ越しのタイミングや「ふるさと納税の返礼品を受け取っているかどうか」などで、手続きが必要な場合とそうでない場合があります。

ふるさと納税と税金の控除


ふるさと納税とは好きな自治体に寄付を行うと、自己負担2,000円を引いた金額が翌年の住民税・所得税から控除され実質2,000円で返礼品がもらえるというお得な制度です。

ふるさと納税をした人すべてが確定申告を行う必要はなく、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つの方法で手続きできます。

  • 確定申告:所得税+住民税
  • ワンストップ特例制度:住民税

次の表では、引っ越し時期のパターンに分けて必要な手続きを説明しています。まずは、自分がどのパターンに当てはまるのかを確認してみましょう。

  • ふるさと納税した年に引っ越して返礼品をもらっている
  • ふるさと納税した年に引っ越して返礼品はまだもらっていない
  • ふるさと納税した年以外に引っ越した
  • 引っ越し場所が同じ市区町村、海外

ふるさと納税と引っ越しパターン手続きの有無
ふるさと納税した年に引っ越し、返礼品を受け取っている→ワンストップ特例制度を利用の場合は手続きが必要 →確定申告を行う場合は手続きが不要
ふるさと納税した年に引っ越し、返礼品を受け取っていない→自治体へ住所変更の連絡が必要 →ワンストップ特例制度を利用の場合は新住所で申請書を提出 →確定申告を行っている場合は住所変更が必要
ふるさと納税をした年以外で引っ越しする→ワンストップ特例制度を利用でも、確定申告する場合でも手続きは不要 →返礼品が届いていなければ各自治体へ新住所への輸送を依頼
同じ市区町村や海外に引っ越しする→どちらの場合でも手続きは不要


このように、それぞれのパターンによって手続きの有無が変わってきます。この後は、どのような手順で手続きを行えばいいのか詳しく解説していきますので、自分自身に当てはまるパターンを確認してみてください。

ふるさと納税後に引っ越し、返礼品を既に受け取ったパターン


ふるさと納税の手続きはさまざまなパターンがあります。ふるさと納税してから引っ越しを行い、返礼品を受け取った場合はどうでしょうか?

この場合では、引っ越したタイミングによって手続きが異なります。ふるさと納税で控除される住民税は、翌年1月1日時点で住んでいる市区町村に納めなければなりません。

例えば、2021年に旧住所でふるさと納税し、2022年の1月2日以降に引っ越した場合は1月1日の住所が以前のものになるため、2022年も旧住所に税金を納めます。この場合は住所変更の必要がありません。

それに対して2021年にふるさと納税し、2021年12月に新しい土地へ引っ越した場合、2022年は新住所で税金を納めることになるので住所変更が必要になります。

また、この時の手続き方法は「ワンストップ特例制度を利用している場合」と「確定申告を行う場合」とで異なります。

ワンストップ特例制度を利用している方は、「申告特例事項変更届出書」を送る手続きが必要ですので、こちらの申請方法や手順についても詳しく説明していきます。

ワンストップ特例制度を利用の場合

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わない人が住民税の控除を受けるための制度です。ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに制度を受けるための申請を行えば、確定申告せずに税金の控除が受けられます。

適用するには、次の条件が必要になります。
<ワンストップ特例制度の適用条件>

  • 確定申告や住民税の申告をする必要がない人(給料所得者)
  • 1年間の寄付先が5つの自治体以内
  • ふるさと納税したすべての自治体に申請書を提出

<特例制度を利用するメリット>

  • 条件を満たせば確定申告をしなくても寄付金の控除を受けることができる
  • 確定申告しなくても簡単に申請できる

このように、ワンストップ特例制度は確定申告しなくても手続きするだけでふるさと納税が利用できる制度です。

ただし、引っ越しした際にふるさと納税したすべての自治体へ手続きをする必要があるので注意してください。納税している自治体がそれぞれ異なる場合は、申請書をその数だけ用意しそれぞれで変更手続きを行いましょう。

また、ワンストップ特例制度は、どのタイミングでも適用されるというわけではありません。たとえば、その年(1/1〜12/31分が有効)に寄付をした自治体の場合、次の年の1月10日までが申請期限となっています。ただし10日必着なため、郵送期間も考えて申請しなければなりません。申請期限までに受理されれば、翌年6月〜翌々年5月まで住民税が控除されます。


ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した方は、寄付金を控除するための申請書をこれから提出するのか、すでに提出しているのかなど、それぞれ手続きに違いがあります。それぞれの手続き方法については、この後詳しく解説します。

申請書提出前の方は新住所を記載し提出

制度を適用するには「申告特例申請書」の提出が必要です。引っ越しした現在も申請書を提出していない場合は、新住所を記載して提出しましょう。

申請方法は申請書をネットでダウンロードし印刷し、本人確認書類と共に郵送します。手続きを忘れてしまうと控除が受けられないので注意しましょう。

手続きのための申請書は、総務省や各自治体のホームページに用意されています。印刷して使用してください。
申告特例申請書はこちら

申請書提出済みの方は住所変更手続きが必要

引っ越し前に申請書を提出している方は、再度住所の登録を行わなければいけません。手続きはすべてのふるさと納税先へ新たに「申告特例事項変更届書」を提出しましょう。手順についてはこの後説明しています。

また、お手元に引っ越し前の住所が記載された申請書がある方は、住所に二重線を引き正印を押します。空いているスペースに新住所を記載して提出すれば完了です。

住所変更の手続きをしないとどうなるのか?

申請書をすでに提出済みの方は、もう一度住所変更手続きをするのが面倒だと思います。引っ越しして新しい住所に変わったのに住所変更しないでいると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

住所変更の手続きを行わなければ、自治体で納税者の住所を把握することができません。納税の事実と個人の情報を紐づけられず、ふるさと納税で住民税の控除が受けられなくなる可能性もあるのです。せっかく返礼品を購入しても、控除されなければただの買い物になってしまいますので注意してください。

申告特例事項変更届出書を送る方法・手順

寄附金控除税額控除のための申告特例申請書を引っ越し前に提出している方は、「申請特例事項変更提出届出書」に新しい住所を記入して提出する必要があります。

こちらでは、住所変更のための書類のダウンロードから、届出に必要な書類や郵送の手順までを解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

1:​​申告特例申請事項変更届出書をダウンロード

申告特例申請事項変更届出書は各自治体に依頼すれば郵送してもらえますが、ふるさと納税特設サイトや総務省公式サイト、各市区町村の公式サイトからもダウンロード可能です。ダウンロード後は自宅やコンビニなどで印刷して使いましょう。
申告特例申請事項変更届出書ダウンロードはこちら

変更届出書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日必着となりますので期限間近の方はダウンロードの方が早く提出できます。提出期限を過ぎてしまうと税金の控除がされない場合や確定申告が必要になる可能性があるので期限に気をつけてください。

2:届出に必要な書類(住民票・免許証などのコピー)の準備

住所変更手続きの用意ができたら、届出に必要な書類をそろえます。

<本人確認書類のコピー>

パターンパターン1パターン2パターン3
番号確認用マイナンバーカード裏住民票住民票
身元確認用マイナンバーカード表運転免許証、パスポート、身体障害手帳、在留カードなど健康保険証、年金手帳などの各自治体が認める公的書類2点以上

※必要書類はすべて写し(コピー)になります。
※パターン3の身元確認書類は自治体によって異なるため直接ご確認ください。

申告特例申請事項変更届出書の提出には、上記の3パターンのうちいずれかで書類の用意を用意する必要があります。

<マイナンバーカード(顔写真付き)の裏表コピー>
写真付きのマイナンバーカードであれば、裏表のコピーのみで手続き可能です。ただし、結婚や引っ越しなどで記載事項に変更があった場合は無効となります。先にマイナンバーカードの変更手続きを行いましょう。

<個人番号が記載された3ヶ月以内の住民票の写し>
マイナンバーカードを持っていない方は、住民票の写しと付属書類で手続き可能です。住民票の写しの取得期間は自治体によっても異なりますが、3ヶ月以内のものがいいでしょう。

<写真付きマイナンバーカードを持っていない場合>
次の書類は写真、氏名、生年月日、現住所がわかるようにコピーを取ります。
運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
上記の写真付き身分証明がない場合は次の2点のコピーが必要です。
公的医療保険の被保険者証(健康保険証)、年金手帳、各自治体が認めている確認書類
ワンストップ特例制度の申請では、住民票以外に通知カードでも利用可能ですが、引っ越し後は通知カードに記載されている住所が身元確認書類と一致していないため利用できません。マイナンバーカード表裏のコピーか、3ヶ月以内の住民票のコピーを用意してください。

引っ越し後に住民票の異動をしていない方は、法律で”14日以内に異動させること”と決められていますので、先に住民票の手続きから済ませてから、住所変更の手続きを行いましょう。

3:郵送にて寄付先の自治体へ送る

必要書類が準備できたら、申告特例申請事項変更届出書に引っ越し先の住所と申請日、氏名、電話番号、生年月日、性別を記入し印鑑を押印します。申告特例申請事項変更届出書は、ふるさと納税した自治体ごとに提出します。複数の寄付をした方は、自治体の数だけ記入してください。

すべての準備が整ったら、郵便にて寄付先の自治体へ「申告特例申請事項変更届出書」を送ります。押印が必要とされる書類なため、メールやファックスでの手続きは行っていません。重要な書類ですので、簡易書留にしておくと安心できるでしょう。

各自治体への連絡先は、ふるさと納税特設サイトまたは、総務省HPの各自治体・連絡先一覧でも確認できますので参考にしてください。
総務省公式ホームページ

<郵送前に最終チェックをする>

  • 申請する自治体の住所は正しいものか
  • 本人確認書類と申請書の氏名や住所が一致しているか
  • 本人確認に必要な書類はすべてそろっているか

確認書類が不足している、氏名が住所が一致せず受理されないなどのケースが多くあるため上記の項目は必ず確認してから自治体へ送るようにしてください。また、郵送に時間がかかる可能性もあります。最低でも1週間ほどの余裕を持っておきましょう。

確定申告を行う場合は手続きの必要なし


すでに返礼品を受け取り、確定申告を利用する予定の方は手続きの必要はありません。

なぜなら、確定申告で添付する寄付金証明書には住所の記載がないからです。ただし、寄付した翌年の3月15日までに確定申告しなければ、ふるさと納税の控除は受けられないので期限までに必ず手続きを済ませておきましょう。

【注意】まれに寄付金証明書に住所が記載されている場合がある

先ほど、確定申告をする場合は「寄付金証明書に住所の記載がないので申告特例申請事項変更届出書が必要ない」とお伝えしましたが、まれに住所が記載されてしまっている場合もあります。

寄付金証明書と引っ越し先の住所が異なっていても、とくに問題はありませんが、万が一トラブルに巻き込まれた時に面倒なことになりかねません。念の為、ふるさと納税した自治体すべてに連絡し、新しい住所で寄付金証明書を再発行してもらいましょう。

ふるさと納税を行った年に引っ越し、返礼品をまだ受け取っていないパターン


次に、ふるさと納税を行った年に引っ越し他けれど、まだ返礼品を受け取っていないというパターンを見ていきます。このパターンでもワンストップ特例制度の利用者と、確定申告を行う人とでは手続きの仕方が異なります。それぞれで必要な手続きを見ていきましょう。

  • 返礼品を新しい住所に送ってもらうために各自治体へ連絡を行う
  • ワンストップ特例制度を利用の場合は新住所記載で申請書を提出
  • 確定申告を利用の場合は住所変更手続きが必要

まずは返礼品を新しい住所に送ってもらうために各自治体へ連絡を行う

ふるさと納税を行い引っ越しも済ませたのに、返礼品をまだ受け取っていない場合はすぐに寄付先の自治体へ連絡し、住所変更したいと伝えます。

人気の返礼品の場合は発送を企業に任せているケースがあり、発送されるまで数週間〜数ヶ月かかることもあるので、引っ越しに間に合わなかったという方も多いのです。

また、返礼品が届いていないということを自治体がすべて把握している訳ではありません。寄付金で住民税の控除はできていても、返礼品が届かずといったことになりかねませんので早めに電話などで確認しておくことをおすすめします。

寄付した自治体の公式サイトやふるさと納税の特設サイトを確認すると問い合わせ先が記載されています。入れ違いで旧住所に返礼品が送られてしまうと、二度手間になってしまいますのでなるべく早く連絡を行うようにしてください。

ワンストップ特例制度を利用の場合は新住所記載で申請書を提出

ふるさと納税自体は行ったけれど、返礼品はまだ受け取っていないという方は新住所を申請書に記載し、提出しましょう。上記でも説明しましたが申請は寄付を行った各自治体や総務省の公式サイトから寄附金控除税額控除のため「申告特例申請書」がダウンロードできます。

すでにワンストップ特例制度を申込している方は、申告特例申請事項変更届出書をダウンロードし、新住所を記載して郵送しましょう。

確定申告を利用の場合は住所変更手続きが必要


確定申告で添付する寄付金証明書には、住所の記載が必要ないため住所変更しなくても問題はありません。しかし、寄付金証明書が古い住所のままの場合、万が一トラブルが起きた時に面倒なことになりかねませんので、新住所に変更しておくことをおすすめします。

また、返礼品を受け取っていない場合は旧住所に返礼品が届いてしまう可能性もありますので、自治体への連絡も忘れずに済ませておきましょう。

ふるさと納税を行った年に引っ越しをしていない場合

ふるさと納税を行った年に引っ越しをしていない場合は、住所変更などの手続きが必要ありません。どのような理由から手続きが必要ないのか、また返礼品が届いていない場合はどうすればいいのか、ということについて、それぞれ説明していきます。

ワンストップ特例制度・確定申告ともに手続きの必要はなし

ふるさと納税を行ったとしても、その年に引っ越しをしていなければ税金の控除に影響がないため、手続きは必要ありません。ワンストップ特例制度を利用している場合でも、確定申告をする場合でも同様です。

返礼品がまだ届いていない場合は各自治体へ連絡し新住所への輸送を依頼する

すでに引っ越しを済ませているのに、返礼品を受け取っていない場合は、ワンストップ特例制度の利用でも、確定申告の場合でも各自治体へ連絡し新住所への輸送を依頼しましょう。

連絡を怠ってしまうと受け取れない可能性があるので、引っ越しが決まった時点で連絡を済ませておきます。また、オンラインサイトから返礼品を注文した方は登録したポータルサイトでも住所変更が必要です。自治体へ連絡だけしておいて、こちらの変更を忘れる方が多いので注意してください。

これらのケースでは住所変更手続きの必要なし

ふるさと納税した年に引っ越さなければ、住所変更の手続きは不要だということが分かりましたが、
次のケースでも手続きが必要ありません。

  • 同じ市町村への引っ越しするケース
  • 海外へ引っ越しするケース

同じ市区町村内への引っ越し

住民税は市区町村ごとで管理されており、同じ市区町村への引っ越しであれば支払先は変わりありません。そのため、同じ市区町村へ引っ越した方は住所変更の手続きが不要となります。

海外へ引っ越し

ふるさと納税をしてから海外へ引っ越しが決まった場合も住所変更の手続きは不要です。そもそも、納税した年に海外へ引っ越しをしている場合は、翌年の納税義務がなく「非移住者」とされます。

  • ふるさと納税を行った年に海外へ引っ越しの場合は、控除が受けられない
  • ふるさと納税を行った翌年に海外へ引っ越しの場合は、控除を受けられる

たとえば、2021年にふるさと納税で寄付をしていて翌年の2022年1月1日以降に海外へ引っ越した場合、1月1日の時点で日本に在籍していたため住民税を納めなければなりません。

一方で、2021年の12月31日までに海外に引っ越しをしている場合は、2022年の住民税を支払う義務がないということです。そのため、住所変更手続きがいらないどころか、ふるさと納税を行っても翌年は住民税の控除が受けられません。せっかくふるさと納税をするのであれば、海外に引っ越す予定がない年に寄付をすることをおすすめします。

ふるさと納税をした後に引っ越しを行う上で注意するポイント

ふるさと納税後に引っ越しをしても、手続きが不要なケースもあることがわかりました。しかし、多くの人の場合は住民票の異動や住所変更が必要です。

次では、ふるさと納税をした後に引っ越しをする人が注意したいポイントを説明しています。手続きを忘れたり、期限に遅れてしまうと税金の控除が受けらええない可能性もあるので、しっかり覚えておきましょう。

住民票の異動を速やかに行う

住民票の異動は住民基本台帳法で「引っ越しから14日以内に行うこと」と定められています。ふるさと納税以外にもさまざまな手続きが関係してくるため、引っ越したら速やかに異動させておきましょう。

<住民票の異動の手順>

  1. 現住所の市区町村に転居届を提出
  2. 転居証明書をもらう
  3. 引っ越し先の市区町村へ転入届を提出

引っ越しをする際は、まず現住所の市区町村に転居届を提出し「転居証明書」をもらいます。引っ越しが完了したら、その先に市区町村へ「転入届」を提出します。

転居届を提出せずに引っ越してしまうと、引っ越し先で転入届を受理してもらえません。その場合、住んでいた市区町村へ戻り手続きしなければならなくなるため、引っ越し当日までに済ませておくことをおすすめします。転出届は引っ越しの2週間前まで手続きできますので覚えておくといいでしょう。

ワンストップ特例制度を利用の場合住所変更の申請期限に注意

ふるさと納税後に引っ越した場合は、ワンストップ特例制度の申請期限までに住所変更が必要です。申請期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)になります。

間に合わなかった場合や書類に不備があった場合は、寄付先の自治体で受理できず自身で確定申告を行わなければならなくなります。寄付を複数行っていて、一部が受理されなかった場合でもワンストップ申請済みの寄付分と合わせて確定申告が必要です。期限に間に合わなければ、手続きの手間が増えてしまいますので十分注意してください。

基本的には手続きが完了すれば受付印が押された受付書が返送されますが、自治体によっては返送を行っていない場合があります。申請期限ぎりぎりに郵送して、受理されているのか不安な方は次の方法で確認してみてください。
・寄付した自治体が「カンタン安心ワンストップ申請サービス」を導入している場合
→マイページの寄付履歴詳細から現在の状況を確認

・それ以外の自治体の場合
→各自治体に直接問い合わせを行う

万が一、確定申告にも間に合わなかった場合は、5年以内であれば「更正の請求」で正しいものに申告し直すことも可能です。また、確定申告の必要がない人でふるさと納税の申告を忘れていた場合は「還付申告」で過去の納税を申告できます。

とはいえ、正式な期限は確定申告までとなっていますので、忘れずに手続きを済ませておきましょう。また、次の点も覚えておきたいポイントです。

引っ越し後にふるさと納税をしたほうが楽な場合

ふるさと納税を行った後に引っ越してしまうと、再度住所変更を行わなければならないため、手間が増えてしまいます。引っ越し時はふるさと納税以外にも様々な手続きがあり、変更届出書を忘れてしまいがちです。日程が決まっているのであれば、なるべく引っ越し後にふるさと納税した方が楽でしょう。

ただし、数量限定の返礼品ですぐに注文しておきたい場合や、12月中旬から下旬にかけての引っ越しの場合は手間をかけてでもふるさと納税するメリットはあります。返礼品が送られてくるまでの日数と引っ越し日を照らし合わせながら納税する時期を考えてみてください。

医療費の控除は受けられない

簡単な手続きで税金の控除が受けられるのが魅力のワンストップ特例制度ですが、医療費や住宅ローンの控除は受けられないので注意が必要です。これらに該当する方は、確定申告で寄付金の控除を申請しなければなりません。

まとめ

この記事では、ふるさと納税を行った後に引っ越したら、どのような手続きをしなければいけないのかという点について解説しました。

必要な手続きは次のパターンによって異なります。
・ふるさと納税した年に引っ越し、返礼品を受け取っている
→ワンストップ特例制度を利用の場合は申告特例事項変更届出書を提出する必要があるが、確定申告を行う場合は手続きが不要。

・ふるさと納税した年に引っ越し、返礼品を受け取っていない
→まずは自治体への連絡が必要。ワンストップ特例制度を利用の場合は新住所で申請書を提出する。確定申告を行っている場合は住所変更が必要。

・ふるさと納税した年以外で引っ越しする
→ワンストップ特例制度を利用でも、確定申告する場合でも手続きは不要。返礼品が届いていなければ各自治体へ新住所への輸送を依頼する。

・同じ市区町村や海外に引っ越しする
→どちらの場合でも手続きは不要

ふるさと納税は、引っ越しや納税のタイミングによって手続きが変わります。ワンストップ特例制度を利用で住所変更する場合は、各自治体の公式サイトなどから住所変更の申請書をダウンロードし、手続きを行いましょう。

また、ふるさと納税をした後に引っ越しを行う方は、次のようなポイントを注意してください。

  • 引っ越し後は速やかに住民票を異動する
  • ワンストップ特例制度を利用の場合は翌年1月10日までに手続きを済ませる

ふるさと納税後に引っ越しをすると、さまざまなケースで住所変更の手続きが必要になるということが分かりました。

手続きは、オンラインでは対応しておらず郵送しなければなりません。ふるさと納税をする前に、引っ越しの日程が決まっている方は、引っ越し後の方が手間がなくなるのでおすすめです。すでにふるさと納税をしてしまった方は、しっかりと手続きを行い、申請漏れがないように注意しましょう。



<参考サイト>

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