ふるさと納税の控除限度額(上限額)とは?お得にふるさと納税を行う仕組み・方法を解説!

税金がお得になり、なおかつ豪華な返礼品がもらえることで人気を集めているのがふるさと納税です。実際に「最近ふるさと納税を始めた」「これからやろうか迷っている」という方も多いのではないでしょうか?

しかし「税金の仕組みって難しくて何が何か分からない…」という方もいらっしゃるかもしれません。ふるさと納税は、しっかりと自分の経済状況について把握していれば申請自体はとても簡単です。

今回はふるさと納税について詳しく知りたい方のために、ふるさと納税の概要や上限額、実際にふるさと納税をするにあたって気を付けるべきポイントを紹介します。

特に、ふるさと納税は寄付の上限額を超えてしまうと損をしてしまうので要注意です。他にも気を付けるべきポイントについて詳しく解説するので、ふるさと納税について興味をお持ちの方はぜひ参考にしてみてください。

そもそもふるさと納税とは?


そもそもふるさと納税とは、どういった仕組みで行われているのでしょうか?実は、複雑な仕組みなどは一切なく、とても分かりやすいシステムになっています。

ふるさと納税は、自分が国に納めるべき税金を好きな自治体に収められるシステムです。自分が自治体を選んで寄付することで、寄付された自治体はお礼として返礼品を自分に送ってくれるといったシステムになっています。

ここでは、どのような仕組みで返礼品がもらえるのか、なぜ寄付した分の税金が控除されるのかといったふるさと納税の詳しい仕組みについて紹介しましょう。

応援したい自治体に寄付をする仕組み

本来は、所得税や住民税などといった税金は自分が住んでいる自治体に収めるべきものです。

しかし、ふるさと納税は自分が選んだ自治体に「寄付」という形で支援を行うことで、本来支払うべき住民税や所得税が控除される(寄附金控除)といった仕組みになっています。

つまり、ふるさと納税で納税した金額が応援したい自治体のところに入り、さらに自分は返礼品ももらえるといった制度なので、非常にお得です。

ふるさと納税の納税先は、必ずしも自分の地元や居住地でなくても問題ありません。

日本全国の自治体を調べてみると、この自治体はこういった取り組みをしているから応援したい、こういった特産物があるからより頑張ってほしいなどというところがきっと見つかるはずです。

「この自治体を応援したい」あるいは「この返礼品が欲しい!」と思った自治体に寄付をしましょう。

しかし日本には数多くの自治体があるので、どこにふるさと納税をするか迷ってしまう方もいるでしょう。その場合には、ふるさと納税に関するサイトを活用して、自分に合った自治体を見つけてみてください。

寄付の返礼として地域の特産物がもらえる


選んだ自治体に寄付をすると、その返礼品として地域の特産物を受け取ることができます。自治体は、その自治体を選んで寄付してくれた納税者に対し、お礼という形で返礼品をお送りしています。

全国の自治体は、ふるさと納税で寄付してくれる人が多ければ多いほど助かります。そのため、最近ではふるさと納税の返礼品にかなり力を入れている自治体も多いといわれています。

返礼品は地域によってさまざまですが、その地域特有の特産物などが多いです。ふるさと納税をする多くの国民が楽しみにしていることは、やはり返礼品ではないでしょうか。

返礼品は自治体によってさまざまであり、中には「こんなに良いものをもらっていいの!?」と思うほどお得な返礼品もあります。そのため、もらえる返礼品で寄付をする自治体を選ぶ方も少なくないようです。

ふるさと納税の情報サイトでは、もらえる返礼品から自治体を検索することもできます。自分に合った自治体を探すためにも、ぜひ活用してみましょう。

ふるさと納税の寄付金は税金から控除される

ふるさと納税は、もちろん寄付をして返礼品を受け取るだけではありません。ふるさと納税を行った年の税金から、寄付した金額が控除されるという仕組みになっています。

つまり、自分が寄付をした分が収めるべき税金となって控除されるということです。

支払うべき税金が減るわけではないのですが、最小2,000円の自己負担金で豪華な返礼品をもらうことができるのですから、非常にお得な制度といえるでしょう。

控除される金額には上限があるものの、きちんとシミュレーションを行って自分に適切な金額を知っておけば損をすることもありません。反対に、事前にしっかりと調べずに適当な金額を寄付してしまうと、結果として損をすることにも繋がります。

そのため、ふるさと納税を行う前にきちんと下準備を行っておくことが非常に大切です。

ふるさと納税は、個人として返礼品を受け取れるだけでなく、寄付をいただける自治体としても嬉しい制度です。

応援したい自治体がある方や自分の生まれ育った地域に恩返しがしたいという方は、ぜひ活用してみましょう。

実質負担2,000円で行える寄付上限額は給与収入・扶養・家族構成により異なる

ふるさと納税を行うと、「寄付した金額-2,000円」が所得税や住民税から全額控除されます。この2,000円とは、ふるさと納税の際に発生する自己負担額のことです。

寄付先の自治体に関わらず、ふるさと納税を行う方全員が最低2,000円の自己負担額を支払う必要があります。

また、ふるさと納税の限度額を超えてしまうと自己負担額が2,000円以上となってしまい、超えれば超えるほど損をしてしまうので要注意です。

上記の通り、ふるさと納税には限度額が定められています。

なぜなら、国民が支払うべき税金を全て自分で選んだ自治体に自由に納税できるようになってしまったら、それぞれの自治体に入る税金のバランスが大きく崩れてしまうからです。

ふるさと納税の寄付上限額は、給与収入や家族構成、扶養に入っているかどうかなどの条件によって変わってきます。

万が一上限額を超えて寄付をしてしまうと、せっかくふるさと納税をしたのに結果的に損をしてしまったという事態にもなりかねません。

ここでは、自分のふるさと納税上限額を調べるためにできることについて詳しく紹介しましょう。

自己負担額を除く全額が税金から控除される限度額を事前にシミュレーションしよう

ふるさと納税を決めて最初にするべきなのは、ふるさと納税ができる限度額を確認することです。事前にシミュレーションをしておくことで、自分に合った適切な金額でふるさと納税を行うことができます。

シミュレーションに必要な情報は、主に以下の通りです。

  • 自分の収入(給与・年金・事業所得など)
  • 年齢
  • 家族の収入(給与・年金・事業所得など)
  • 扶養家族の人数
  • 保険料の金額(社会保険・生命保険・地震保険など)
  • 医療費やローン控除の金額

ふるさと納税は所得税と住民税が控除されるので、自分や家族の所得情報が必須です。さらには支払っている保険料や控除されている金額も重要になります。

これらが全ての情報が分かっていれば、かなり詳細な上限額を算出することができます。特に自分の収入や家族の収入、保険料や控除の金額などについてはきちんと把握しておきましょう。

この数値を適当に入力してしまうと、正確な数値を知ることができません。

控除上限額(限度額)をシュミレーションできるおすすめのサイト


ふるさと納税の控除上限額のシミュレーションは、Webで簡単に行うことができます。限度額のシミュレーションにおすすめのサイトをまとめました。

  • ふるさとチョイス
  • さとふる
  • ふるなび
  • ふるさと納税ガイド

詳しく説明します。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、全国の返礼品が掲載されているふるさと納税の総合サイトです。

控除上限額のシミュレーションはもちろん、返礼品を検索したりふるさと納税に関する情報をまとめて見ることができたりするのでとても便利です。
「ふるさとチョイス」ホームページ

さとふる

さとふるもふるさとチョイスと同様、ふるさと納税に関する情報が検索できる総合サイトです。ランキングやレビューから自治体を検索することができるので、人気の返礼品などもチェックできます。

シミュレーションは簡易版や詳細版があり、早見表も掲載されています。ざっくりとした上限額が知りたい方にもおすすめです。
「さとふる」ホームページ

ふるなび

ふるさと納税総合サイト「ふるなび」でも控除上限額のシミュレーションができます。シミュレーションはもちろん、計算方法や目安、注意点も掲載されていて親切です。
「ふるなび」ホームページ

ふるさと納税ガイド

ふるさと納税ガイドでは、税理士監修のシミュレーションを行うことができます。

最短2クリックでおおよその限度額が分かるかんたんシミュレーションの他、保険料や住宅ローン控除を入力して詳細な限度額を算出できる詳細シミュレーションの2種類があります。
「ふるさと納税ガイド」ホームページ

自己負担額2,000円を除く寄付金の税金控除の内訳

ふるさと納税は、「寄付した金額-自己負担額2,000円」が所得税や住民税から控除されることが分かりました。それでは、控除される税金の内訳はどのようになっているのでしょうか?

ふるさと納税で控除される税金は、主に所得税と住民税の2種類があります。その中でも住民税は、さらに「基本分」と「特例分」の2種類に分類されます。

ここでは、「所得税からの控除」「住民税からの控除(基本分)」「住民税からの控除(特例分)」の3つに分けて解説しましょう。

所得税からの控除

1つめは、所得税からの控除です。所得税からの控除は、「(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率」という計算式から算出されます。所得税の税率は、以下の7段階に区分されています。

課税される所得金額税率控除額
1,000円~1,949,000円まで0.050円
1,959,000円~3,299,000円まで0.197,000円
3,300,000円 ~6,949,000円まで0.2427,500円
6,950,000円~8,999,000円まで0.23636,000円
9,000,000円~17,999,000円まで0.331,536,000円
18,000,000円~39,999,000円まで0.42,796,000円


所得税は累進課税制度を採用しており、所得金額が大きくなれば大きくなるほど控除額も増えていくといった仕組みです。

所得額が1円多くなるだけで税率が10%跳ね上がる場合もあるので、特に自営業や個人事業主の方はきちんと調整したほうがお得です。

この表を用いて、実際に自分が支払うべき所得税を確認してみましょう。

例えば、課税される所得金額が3,000,000円だった場合は「(ふるさと納税額-2,000円)×0.1」、6,000,000円だった場合は「(ふるさと納税額-2,000円)×0.2」となります。

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40%が上限なので注意しましょう。

住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除には、「基本分」と「特例分」の2種類があります。まずは「基本分」について解説しましょう。

住民税の基本分とは、住民税を納める義務がある方全員が同じ計算式で支払わなければならない分です。

住民税からの控除(基本分)は、「(ふるさと納税額-2,000円)×0.1(10%)」で計算されます。

例えばふるさと納税額が30,000円の場合、(30,000円-2,000円)×0.1という計算式です。このパターンの場合、住民税からの控除(基本分)は2,800円となります。

また、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限となるので注意しましょう。

住民税からの控除(特例分)

続いて、住民税からの控除(特例分)です。特例分は、2パターンの計算方法があります。

住民税からの控除(特例分)は、所得税の税率などによって計算方法が異なるので少し複雑です。

特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合:「(ふるさと納税額 - 2,000円)×(1(100%) - 0.1(10%) - 所得税の税率)」

特例分が住民税所得割額の2割を超える場合:「住民税所得割額)×20%」

このように、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合と超えない場合に分けて、計算式が別々になります。ここでいう住民税所得割額は、「(所得金額-所得控除)×税率-税額控除」で計算される金額です。

例として、課税される所得金額が4,000,000円、ふるさと納税額が50,000円の場合について計算してみましょう。

所得税の税率は20%なので、所得税からの控除は「(50,000円-2,000円)×0.2(20%)」です。つまり、所得税からの控除は9,600円となります。

続いて、住民税からの控除(基本分)は「(50,000円-2,000円)×0.1(10%)」です。つまり、住民税からの控除(基本分)は4,800円となります。

続いて、住民税からの控除(特例分)を一度「(ふるさと納税額 - 2,000円)×(1(100%) - 0.1(10%) - 所得税の税率)」の計算式で算出します。

しかし、ここでいう「所得税の税率」は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率のため、所得税からの控除で使用した税率とは異なる場合があります。

一度新たに算出された所得税が同じく20%だと仮定して計算すると、「(50,000円- 2,000円)×(1(100%) - 0.1(10%) - 0.2(20%))」で33,600円となります。

住民税所得割額は、「(所得金額-所得控除)×税率-税額控除」で計算されるので、今回の場合に当てはめると「(4,000,000円-9,600円)×0.2(20%)-4,800円」です。

つまり、住民税所得割額は793,280円となります。

この場合、住民税からの控除(特例分)33,600円が住民税所得割額793,280円の2割に満たないため、住民税からの控除(特例分)は33,600円のままとなります。

計算式や方法が複雑なので、分からなくなった場合はシミュレーションなどを活用してみてください。

ふるさと納税をお得に行う上で注意するポイント


ふるさと納税は、上手く行えば返礼品をもらいつつお得に納税ができます。

しかし、注意点を守らないと限度額を超えてふるさと納税をしてしまい、結果として損してしまう可能性もゼロではありません。

また、せっかくシミュレーションをしても数値があいまいな部分があると正しい上限額が算出できないので注意が必要です。

ここでは、ふるさと納税をお得に行う上で注意すべきポイントを4つ紹介します。ポイントは以下の通りです。

  • 全額控除されるふるさと納税額の年間上限額(限度額)を超えた金額は控除の対象外
  • ふるさと納税は節税にはならない
  • 税金控除限度額(上限額)シミュレーションはあくまで目安
  • 確定申告が必要な方は手続きを忘れずに行う

限度額の他、ふるさと納税のシステムや確定申告についてもきちんと確認しておく必要があります。これらのポイントについて、それぞれ詳しく解説しましょう。

全額控除されるふるさと納税額の年間上限額(限度額)を超えた金額は控除の対象外

先述した通り、ふるさと納税の金額には上限があります。この上限を超えて寄付をしてしまうと、全額控除の対象外となってしまいます。

そのため、最もお得にふるさと納税を行うには、上限額を把握しておく必要があるのです。適当な金額で寄付をしてしまうと損をする可能性が高いので、事前に上限額を調べておいてください。

上限額は個人や世帯の状況によって大きく変わります。そのため、友人や親戚の数値を参考にすることはできません。

自分が寄付するべき適切な金額は自分で調べるしかないので、Web上のシミュレーション等を活用して算出してみましょう。

ふるさと納税は節税にはならない

ふるさと納税は、支払う税金の金額を減らせるわけではありません。応援したい自治体に納税をするというだけなので、その金額自体に差はないのです。

例えば、とある自治体に3万円を寄付したとしましょう。そこから自己負担額として2,000円が引かれるため、納税の控除に活用できる寄付額は28,000円となります。

つまり、その年に払うべき税金のうち、28,000円が寄付した金額から使われることになるのです。それとはまた別に、寄付したお礼として自治体から返礼品がもらえます。

そのため、ふるさと納税は税金の金額を減らすことはできません。ふるさと納税をしたからといって節税になるということではないので覚えておきましょう。

しかし納税する自治体を自分で選択するだけで返礼品がもらえることから、減税とはならなくても結果的にお得だと感じる方が多いようです。

税金控除限度額(上限額)シミュレーションはあくまで目安

ふるさと納税の情報サイト等でできる限度額のシミュレーションは、あくまで目安なので覚えておきましょう。最終的な所得金額や税率などは確定するまで分からないからです。

特に、シミュレーションで入力した数値があいまいだったり、実際の数値と違ったりした場合は結果がブレてしまい、正しい数値を算出することが難しくなります。

「シミュレーションをしてからふるさと納税をしたのに、シミュレーションと上限額が違ったので損をしてしまった」という事態にもなりかねません。

このように、シミュレーションを行ったからと言って必ずしもその上限額で確定というわけではないので十分注意しましょう。

確定申告が必要な方は手続きを忘れずに行う

自営業や個人事業主など、確定申告が必要な方は手続きを忘れずに行ってください。確定申告は、年度の税金を決める大切な手続きです。

確定申告を忘れてしまうと、何らかのペナルティが課せられたり脱税などの疑いをかけられたりする可能性もあります。もちろんふるさと納税の恩恵も受けられません。

自営業の方のみならず、2,000円万円以上の給与収入があった方や複数の給与所得がある方、400万円以上の公的年金を受け取った方などは確定申告が必要になる場合がありますので、忘れずに行いましょう。

また、年度内にマイホームを購入した場合にも確定申告が必要となる場合があります。

普段は会社の年末調整でOKという方も、今年度はマイホームなどの大きな買い物をして住宅控除の対象になっていないか?その他医療費の控除などを受けていないか?ということを今一度確認しておきましょう。

まとめ

今回の記事では、ふるさと納税の仕組みと上限額の計算、ふるさと納税を行うにあたって注意したいポイントについて紹介しました。

ふるさと納税を行うことで、応援したい自治体やゆかりのある自治体を支援しつつ、返礼品をいただくことができて一石二鳥です。

寄付したお金は自分が支払うべき税金として計上されるので、「実質自己負担額2,000円で返礼品がいただける」といった嬉しい制度となっています。

返礼品がもらえるというお得感があるのでよく勘違いしがちなのですが、税金が減額されるといったことはありません。そのため、支払うべき税金自体の節税に繋がるわけではないので注意しましょう。

ふるさと納税には上限額が定められており、この上限額を超えずに寄付することで、自己負担額2,000円を除いた寄付した金額の全てを税金に充てることができます。

万が一上限額を超えて寄付してしまった場合、全額を税金に充てることができなくなるので注意してください。

ふるさと納税の上限額は、所得や配偶者・扶養家族の有無、支払っている保険の料金や住宅ローン・療費控除の有無などの必要事項を入力することでシミュレーションを行うことができます。

お得にふるさと納税を行うためにも、Webサイトを活用してシミュレーションを行ってみてはいかがでしょうか?

ただし、シミュレーションはあくまで目安なので、正確な数値を知るためには正確な情報を入力する必要があります。

「自分がふるさと納税できる上限額を知りたい!」という方は、前年度のお金周りの情報を集めてみてからシミュレーションをしてみましょう。



<参考>

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