法人カードの限度額を上げる際の注意点と限度額の高いおすすめカード3選

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クレジットカードには限度額が設定されており、中には数十万円程度しか限度額がないものもあります。

会社の規模が大きくなれば経費の金額も多くなるものですが、「今のカードの限度額では自社の経費を賄えない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

クレジットカードの限度額は引き上げることができますし、カードによっても限度額は異なります。

限度額を引き上げる方法とカードによる限度額の違い、また限度額を引き上げる際の注意点などについて詳しく解説していきます。

今のクレジットカードの限度額について不満を感じている方はぜひご覧ください。

この記事の監修者

手塚大輔(てづか・だいすけ)ファイナンシャルプランナー/証券外務員

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。

法人カードの限度額を上げるための5つのポイント

法人カードの限度額は引き上げることができます。

しかし、自動的に必ず限度額が引き上げになるわけではありません。

クレジットカードの限度額を引き上げるためには、次の5つのポイントを押さえましょう。

  • 一定期間カードを継続して利用する
  • 支払遅延なく期日通りに支払う
  • 自分から増額申請を行う
  • リボ払いは使わない
  • 複数枚の法人カードを保有しない

カード会社にとって信用できるカードの使い方をしていれば、限度額の引き上げができる可能性は高いでしょう。

法人カードの限度額を引き上げる5つのポイントについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

一定期間カードを継続して利用する

クレジットカードの限度額を引き上げるには、一定期間継続してカードを利用しなければなりません。

一般的には「半年以上の継続利用」と言われており、契約して間もない段階では限度額の増額は難しいでしょう。

例えば楽天カードの場合、増額について「入会後6ヶ月以内のお客様からのお申し出は、お受け付けできません。」とホームページに明記されています。

支払遅延なく期日通りに支払う

過去の利用で、支払期日に遅れることが複数回あると、限度額増額の審査に通過することが難しくなります。

支払遅延が多い事業者はカード会社にとって信用度が低いため、現状よりも多くの限度額を認めることはリスクが高まります。

限度額の増額を希望する場合には、最低でも1年程度は支払遅延がない状態を継続した上で申し込みをしましょう。

自分から増額申請を行う

利用状況がよい人に対しては、クレジットカード会社から限度額増額の提案があります。

しかし、そのような提案を待っていては、必要なタイミングで増額することが難しくなるので、自分から増額申請を行いましょう。

増額申請は、クレジットカード会社のホームページや電話のサポートデスクなどから、比較的簡単に行うことができます。

限度額が足りない場合には、自分から増額の相談をしてみましょう。

なお、増額審査には1週間程度の時間がかかるので、早めに申し込みをするようにしてください。

リボ払いは使わない

増額を希望するのであれば、リボ払いは使わない方が無難です。

一般的にリボ払いを使っている人は一括で支払う経済能力がないと判断される傾向があり、カード会社にとってリスクの高い人ですので信用度も低下します。

リボ払いの残高がない状態を継続した上で、増額の申請を行いましょう。

複数枚の法人カードを保有しない

複数の法人カードを保有すると増額審査で不利になります。

多数のカードを所有しているのであれば、わざわざ増額をしなくとも、他のカードを使用すればよいためです。

また、それら全てのカードの限度額がいっぱいということは、支払いが危ぶまれる多重債務状態になっている可能性もあります。

保有する法人カードは2枚程度までとして、複数枚のカードは持たない方がよいでしょう。

法人カードの限度額を決める3つの要素

カードを作った時に設定される最初の限度額は、あらかじめカード会社の方で一方的に決められることがほとんどです。

この限度額は「カード発行会社」「カードのランク」「審査」という3つの要素で決定します。

これら3つの要素がどのようにクレジットカードの限度額に影響するのか、詳しく解説していきます。

カード会社による限度額の違い

クレジットカードの限度額はカード会社によって決まっているケースがほとんどです。

逆に、国際ブランドが同じでもカード会社が異なれば、1つの企業に対する限度額も異なります。

そのため、同じカード会社で複数の異なる国際ブランドのクレジットカードを契約しても、あらかじめ決められた同じ限度額までしか利用できないことがほとんどです。

審査によって「A社に対しては100万円まで」と決めたら、A社は同じカード会社から限度額100万円のカードしか利用することができません。

カードのランクによる限度額の違い

クレジットカードのランクによっても限度額は決まっています。

クレジットカードのランクは「一般カード」→「ゴールドカード」→「プラチナカード」の順番に高くなりますが、ランクが高いほど限度額も高くなります。

プラチナカードなどの場合には会社の事業規模に応じて個別に限度額が設定されるカードが多くなっています。

審査による限度額の違い

法人カードの中には、審査で一方的にカード会社が限度額を決定するものもあります。

法人の業況や、代表者の個人信用情報などを審査して、カード会社にとってリスクが低いと考えられる金額が限度額として設定されることが一般的です。

このようなカードでは、申し込み時に希望限度額を申請したとしても、審査結果によっては希望額を大きく下回る限度額が設定されることもあります。

カードのランクによる限度額を比較

カードにはいくつかランクがあり、最初にどのランクのカードに申し込むかによっても限度額が変わります。

一般カード、ゴールドカード、プラチナカードのランクによって、限度額がどのように変化するのか詳しく見ていきます。

一般カード

一般カードの限度額は100~150万円程度までとなっていることが一般的です。

例えば、三井住友ビジネスクラシックカードの限度額は150万円となっています。
一般カードでは、中小企業の経費支払いに事足りる程度の低めの限度額が設定されます。

ゴールドカード

ゴールドカードの限度額は300~500万円程度です。

三井住友ビジネスゴールドカードや、オリコEX Gold for Biz Mの限度額は300万円となっており、多いカードでも500万円程度となっています。

ゴールドカードは一般カードよりも少し限度額が高く、付帯サービスが一般カードよりも充実しています。

毎月の経費が200万円を超えるような事業者は、ゴールドカードの契約を検討するとよいでしょう。

プラチナカード

プラチナカードの限度額は、個別設定となっていることが一般的です。

個別設定とは、企業の業況や規模や代表者の信用情報などを審査して、事業者ごとに適切な限度額を設定する方法です。

規模の大きな企業であれば、1,000万円以上の限度額が設定されることもあります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナカードやセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、あらかじめ限度額は決まっておらず、事業者ごとに個別に設定されます。

「経費の支払いが数百万円を超える月がある」という事業者の方は、プラチナカードの利用も検討してみましょう。

法人カードの限度額を引き上げる際の3つの注意点

法人カードの限度額を引き上げる際には、次の3つの点にはくれぐれも注意してください。

  • 支払いの遅れがない状態で半年以上利用する
  • 支払い期限を意識する
  • 追加カードを発行すると1枚あたりの限度額が減少する

限度額の増額を検討している人が注意したい3つのポイントについて解説します。

支払いの遅れがない状態で半年以上利用する

増額を希望する場合には、増額申請をするまで最低半年以上は利用し、この期間返済に遅れがない状態を継続しましょう。

カードの中には「6ヶ月以上利用しなければ増額不可」と決められているカードもあり、支払遅延はカード会社からの信用を大きく損ないます。

より審査に通過しやすい状態にするために、支払いに遅れがない状態を6ヶ月以上継続した上で増額の申し込みをしましょう。

支払い期限を意識する

クレジットカードの支払い期限には十分に注意しましょう。

クレジットカードは月末締め翌月27日払いなどと、締め日と支払い日までの間隔が空いていることが少なくありません。

この場合、支払い日にならないと限度額に空きがでないという事態になってしまいます。

例えば、限度額100万円のカードを7月中に70万円使った場合には、8月27日の支払日になるまでは30万円しか空きがありません。

これでは8月中の支払いができない可能性もあります。

「限度額の残りはいくらなのか」ということを計算して、早めに増額申請を行いましょう。

追加カードを発行すると1枚あたりの限度額が減少する

従業員が増えたからという理由で限度額を増額した上で、追加カードも増やしてしまうと、せっかく増額したのにカード1枚あたりの利用可能額が減少する可能性があるという点に注意しましょう。

クレジットカードは本カードと追加カード合わせて、本カードの限度額までしか使うことができません。

法人カードは発行できる追加カードの数は多いですが、追加カードの発行枚数が多ければ多いほど1枚あたりの使える金額が少なくなります。

高い限度額を重視する人におすすめの法人カード

限度額を重視する人は、最初からある程度ステータスの高いカードへ申し込む必要があります。

限度額だけでなく付帯サービスなども充実している、おすすめの法人カードは次の3枚です。

  • ダイナースクラブビジネスカード
  • アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
  • JCB法人ゴールドカード

高い限度額を必要としている方におすすめの法人カードについて、詳しく解説していきます。

ダイナースクラブビジネスカード

ダイナースクラブ ビジネスカード

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年会費 2万9,700円(税込)
還元率 1.0%
国際ブランド diners
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

年会費は約3万円と高めですが、年会費を個別設定でき、追加カードも無料で発行できるという点でダイナースクラブビジネスカードはコスパの非常に高いカードです。

会員専用サロンの「ダイナースクラブ ビジネス・ラウンジ」や、加盟店優待プログラムの「ダイナースクラブ ビジネス・オファー」、所定のレストランのコース料金1名無料など、メリットのある特典が多数用意されています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

amex_biz_gold
総合評価表示しない
年会費 3万6,300円(税込)※
還元率 1.0%
国際ブランド americanexpress
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※初年度年会費無料

アメックスゴールドは、ゴールドカードでありながら限度額を個別設定することができます。

また、対象のレストランで2名以上で食事をした際に1名分の食事代が無料になるサービスなど、多数のメリットがあります。

年会費が13万円以上かかるプラチナカードと比較してコスパが非常によいので、「限度額の大きなカードが欲しいが年会費は抑えたい」という方におすすめです。

JCB法人ゴールドカード

JCBゴールド法人カード

jcb_hojin_gold
総合評価表示しない
年会費 初年度年会費無料(オンライン入会の場合のみ)
2年目以降1万1,000円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド jcb
電子マネー quicpay
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

セブンイレブンでポイント3倍、スターバックスでポイント10倍など、国内のカード利用でポイントを貯めやすいのが大きな特徴です。

さらに対象店舗での飲食代金の割引、国内主要空港とハワイ・ホノルル国際空港のラウンジ無料利用など、年会費11,000円でありながらメリットの大きなカードです。

さらに大きな限度額を希望する場合には限度額を個別設定できるJCB法人プラチナカードも選択することができます。

この記事のまとめ

法人カードの限度額を増額したい場合は、次のポイントを押さえながらカードを利用することが大切です。

  • 一定期間カードを継続して利用する
  • 支払遅延なく期日通りに支払う
  • 自分から増額申請を行う
  • リボ払いは使わない
  • 複数枚の法人カードを保有しない

また、カードによって増額できる限度額には限りがあります。

会社の経費支出の規模から「大きな限度額のクレジットカードが欲しい」と考える方は、最初からゴールドカードやプラチナカードなどの限度額の大きな法人カードを契約しておきましょう。

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