官公庁がJCBビジネスカードを使うメリットとおすすめの3つのカード

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ビジネスカードは法人や個人事業主などの「事業者のためだけのもの」と思っている人も多いのではないでしょうか?

確かに一般的にはビジネスカードは営利目的の法人が保有するものですが、役所などの官公庁でも経費の支払いや職員の福利厚生のためにビジネスカードを持つことができます。

官公庁がビジネスカードを保有しても、事業者と同じようなさまざまなメリットを得ることができます。

官公庁がビジネスカードを保有するメリットや、導入事例などについて詳しく解説していきます。

この記事の監修者

手塚大輔(てづか・だいすけ)ファイナンシャルプランナー/証券外務員

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。

JCBは官公庁にもビジネスカードを発行している

官公庁もクレジットカードを保有することができますが、「どこに申し込んでいいか分からない」という経理担当の方がいらっしゃるかもしれません。

多くのカード会社が官公庁に対してクレジットカードを発行していますが、なかでも日本の国際ブランドであるJCBは積極的に官公庁に対してビジネスカードの発行を行っています。

JCBは公式ホームページに「大規模企業・官公庁のお客様窓口」というページを設け、お問い合わせフォームを用意していることからも、積極的に官公庁へのクレジットカード発行を行っていることが分かります。

また、以下のとおり、全国各地の営業部で大企業・官公庁からの問い合わせに対応しています。

営業所 電話番号
札幌 北海道営業部 011-271-1326
仙台 東北営業部 022-227-1067
さいたま 東日本営業部 048-644-4512
東京 カード事務部(首都圏営業一部担当) 03-5778-8411
名古屋 東海営業部 052-209-8056
大阪 近畿北陸営業部 06-6942-2303
広島 中四国営業部 082-502-3220
福岡 九州営業部 092-712-4399

※出典:JCBカード(2021年5月現在)

ビジネスカードの導入を検討している官公庁には、インターネットから簡単に問い合わせることができるJCBがおすすめです。

官公庁に対しても入会特典あり

JCBビジネスカードは次のような各種入会キャンペーンを行っています。

キャンペーン 特典内容
インターネット限定 新規入会キャンペーン ・最大20,000円分プレゼント、JCBゴールド法人カードは最大23,000円分プレゼント
・初年度年会費無料!
使用者追加の申し込みでJCBギフトカード最大9,000円分プレゼント 使用者カードを申し込みのうえ、キャンペーンに参加登録すると、使用者1名につきJCBギフトカード3,000円分をもれなくプレゼント
会計ソフトの利用料割引 クラウド会計ソフトfreee「法人ベーシックプラン」
「個人スタンダードプラン」の初年度年会費を15%off

上記はJCBの一般のビジネスカード全般の特典ですので、大企業向けにどのような特典が適用されるのかは公表されていません。

しかし、利用金額が大きくなる大企業向けのカードには、それなりの特典がつく可能性があります。

具体的にどのような特典が適用されるのかについては、JCB担当者へ確認してみましょう。

官公庁にビジネスカードが発行されるまでの流れ

官公庁にビジネスカードが発行されるまでの流れは次のようになっています。

  1. インターネットまたは電話にて問い合わせ
  2. 電話または訪問によってJCBが説明
  3. 契約書類を記入し契約締結
  4. 入会手続き・カード発送

官公庁がビジネスカードを申し込む場合、インターネットからの申し込みや非対面での契約はできません

担当者と限度額等についてしっかりと話し合いを行い、契約内容について説明を受け、紙ベースで契約を行います。

そのため、申し込みから契約まで3週間~1ヶ月程度の時間がかかります。
「急ぎでカードが必要」という場合でも時間がかかってしまうので、最低でもカードが必要となる1ヶ月以上前には問い合わせを開始した方がよいでしょう。

官公庁は高い確率で審査に通過できる

官公庁がビジネスカードに申し込む場合、審査落ちを心配する必要はないでしょう。

官公庁は業績悪化の心配がなく、カード会社からすると最も信頼がおける顧客であることから、審査に落とされる可能性はほぼゼロに近いと考えられます。

官公庁の規模や従業員数によっては、希望する限度額から減額されてしまうことはあるかもしれませんが、審査そのものに通過できないということはほぼないので、安心して申し込むことができます。

JCBをはじめカード会社にとって、官公庁は「ぜひともカードを作ってほしい優良顧客」であると言えるでしょう。

官公庁がビジネスカードを持つメリット

官公庁がJCBのビジネスカードを保有すると、以下のサービスを受けることができます。

  • 国内/海外旅行傷害保険
  • 空港ラウンジサービス
  • カード利用明細データ連携サービス
  • 複数枚のETC専用ICカードを年会費無料で発行
  • JCBタクシーチケット

この他にも、JCBのビジネスカードにはビジネスに活用できるさまざまなサービスが用意されています。

また、経費精算にビジネスカードを活用することで、経理処理が非常に楽になります。
官公庁がJCBビジネスカードを保有するメリットを詳しく解説していきます。

経理処理が楽になる

クレジットカードで経費を支払うことにより、経理処理が圧倒的に楽になります。

支払いを一元化することができ、支払先や利用金額も利用明細を見れば一目瞭然であるため、効率的に経費を管理することが可能です。

特にJCBのビジネスカードは、「Concur Expense」「楽楽精算」「MAJOR FLOW Z KEIHI」「J'sNAVI NEO」などの経費精算システムへ自動連携できるので、入力の手間も節約することができます。

また、利用状況を確実かつ簡単に管理できるので、経費の不正利用や精算漏れなどを防げるのも大きなメリットです。

法人向けサービスが充実

JCBのビジネスカードは法人向けのサービスが充実しています。

空港ラウンジ無料だけでなく、ETCカードを無料で何枚も発行できたり、ビジネス向け専用運賃で出張手配ができる「ANA@desk」「JCB de JAL ONLINE」が利用できたりするなど、国内・海外での出張に強みを発揮します。

さらに、専用のタクシーチケットを発行することもできるなど、他のカードにはないサービスも充実しているので、「仕事で移動する」ことに関しては圧倒的に強いカードだと言えるでしょう。

保険が充実している

JCBビジネスカードは保険も充実しており、国内/海外旅行傷害保険がそれぞれ付帯されています。

大企業向けのコーポレートカードの場合は、最高5,000万円まで付保されており、プラチナカード並みの補償金額となっています。

海外で万が一のことがあると、日本国内のように健康保険が利用できないので、治療費が膨大になってしまうことは珍しくありません。

海外出張先で病気やケガなどに見舞われた場合も、JCBビジネスカードを持っていれば保険金から治療を受けることができるので安心です。

このような保険だけでも、官公庁がビジネスカードを保有するメリットは十分にあると言えるでしょう。

官公庁が保有できるJCBビジネスカード一覧

JCBが官公庁に対して発行するビジネスカードには、主に3つの種類あります。

どのカードが発行されるのかは、規模や利用金額などによって面談等で個別に決定します。
官公庁が発行できる可能性のあるJCBビジネスカードは次の通りです。

  • JCB法人カード
  • JCBコーポレートカード
  • JCBビジネスカード

それぞれのカードの限度額や年会費などの特徴を詳しく解説していきます。

JCB法人カード|中小企業向けのクレジットカード

限度額 公式サイト参照
年会費 初年度無料
(オンライン入会の場合のみ)
(2年目以降1,375円)(税込)
追加カード年会費 1,375円(税込)
ETCカード年会費 無料
旅行保険 海外:最高3,000万円
国内:最高3,000万円
ショッピング保険 海外:最高100万円
国内:0円
ポイント還元率 0.5%

中小企業・個人事業主向けのスタンダードな法人カードで、官公庁に発行されるケースはあまりないかもしれません。

年会費が1,375円と非常に安価でありながら3,000万円の旅行傷害保険がついている、コスパのよい魅力的なカードです。

JCBコーポレートカード|官公庁や大企業の経費精算向けのカード

限度額 個別設定
年会費 33,000円(税込)
追加カード年会費 無料
ETCカード年会費 無料
旅行保険 海外:最高5,000万円
国内:最高5,000万円
ショッピング保険
ポイント還元率 0.5%

JCBの大企業向けのクレジットカードです。

年会費は33,000円と少々高めですが、追加カードを無料で何枚でも発行することができ、5,000万円の旅行傷害保険がついているのは大きなメリットだと言えるでしょう。

カード発行までの時間も早く、導入の相談から3週間で利用を開始することができます。
官公庁がカードを申し込むと、基本的にはこちらのカードが発行されると考えておけばよいでしょう。

JCBビジネスカード|職員・従業員の福利厚生向けカード

限度額 個別設定
年会費 33,000円(税込)
追加カード年会費 無料
ETCカード年会費 無料
旅行保険 海外:最高5,000万円
国内:最高5,000万円
ショッピング保険
ポイント還元率 0.5%

コーポレートカードと基本的には同じですが、カードを利用した従業員の個人口座から利用代金を自動振替するという点が大きな違いです。

一般的には従業員の福利厚生のために作成されるクレジットカードで、従業員がプライベートで利用することも可能です。

官公庁の導入事例|大阪府

実際に職員の福利厚生の一環としてクレジットカードを発行している事例を紹介します。

大阪府職員生活協同組合では、組合員だけが利用できるクレジットカードとして、契約は官公庁、支払いは個人が行う「JCBビジネスカード」を導入しています。

大阪府職員生活協同組合が導入している、JCBビジネスカードの主な特徴は次の通りです。

限度額 80万円
年会費 無料
追加カード年会費 家族会員(同居家族)
1人目無料
2人目から1,100円(税込)
ETCカード年会費 無料
旅行保険 海外:最高5,000万円
国内:最高5,000万円
ショッピング保険
ポイント還元率 1.0%

年会費無料でゴールドカードを保有することができるのが大きなメリットです。
無料で5,000万円の保険が付帯されるので、契約しておくだけでも特典があります。
また、家族カードも1枚までは無料です。

このように官公庁の中には、職員や組合員向けにクレジットカードを発行しているケースも多々あります。

この記事のまとめ

官公庁もクレジットカードを発行することができます。
特にJCBは専用の申し込みフォームを設けて、官公庁からの申し込みを積極的に受け付けています。
官公庁がビジネスカードを保有することには、次のようなメリットがあります。

  • 経費精算などの経理処理が楽になる
  • 充実した法人向けサービスが受けられる
  • 高額な旅行傷害保険が付保される

ビジネスカードは、導入することによって経理処理が楽になるだけでなく、従業員の福利厚生に役立てることもできます。

官公庁はほぼ確実に審査に通過できると考えて問題ありませんので、気になる方はまずは気軽に問い合わせをしてみましょう。

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