クレジットカードの年会費の勘定科目と経費にできる範囲を徹底解説

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法人カードにはほとんどのカードで年会費が発生します。

個人事業主や法人がビジネス目的で使うカードですので、年会費も必要経費と考えて会計処理しなければなりません。

しかし「年会費をどのように会計処理すればよいか分からない」「年会費の勘定科目が分からない」という人も多いのではないでしょうか?

さらに、個人のカードで経費を支払っている個人事業主の方は、年会費を経費として計上すべきかどうかもよく分からないかもしれません。

年会費の経費計上には勘定科目がいくつかあり、会計処理方法にも注意が必要です。

クレジットカードの年会費を会計処理する方法や注意点を徹底解説していきます。

この記事の監修者

手塚大輔(てづか・だいすけ)ファイナンシャルプランナー/証券外務員

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。

法人と個人カードの経費の違い

法人カードと個人カードでは、年会費を経費計上する際にいくつか違いがあります。

法人カードは完全に年会費の全額を経費に算入することができますが、個人カードは全額を経費にすることはできません。

仕事とプライベートを兼用している場合は按分して経費分を算出

個人カードの場合には、1年間のカード利用額のうち、個人向け支出に使っている割合と、事業の支出に使っている割合を按分して年会費も按分します。

このような按分を家事按分といいます。

例)年間のカードの利用額100万円

  • 年会費:10,000円
  • 個人向けの支出:60万円
  • 事業の支出:40万円

この場合、カードの支出が個人の支出と事業の支出で6:4ですので、年会費も6:4で按分します。

この按分にしたがって計算すると、経費として算入できる年会費は4,000円ということになります。

ETCカードや家族カードの年会費についても、事業に使用している分を家事按分し、年会費の経費計上分を求めます。

法人カード年会費は経費算入可能

法人カードの年会費は、全額を経費に算入することが可能です。

そのため、年会費の金額にそれほどこだわる必要がありませんし、本カード以外の付随するカードの年会費も経費算入することもできます。

法人カードではどこまで年会費を経費として算入することができるのか、詳しく解説していきます。

法人カードは年会費にこだわらなくてもOK

法人カードの年会費は全額を経費とすることが可能です。

なぜなら、経費は「事業を行う上で必要な出費」であり、事業に必要なものの購入や支払いに利用する法人カードの年会費も、必要経費ととらえることができるためです。

ほとんどの法人カードには年会費が発生します。

カードによっては年会費が数万円するものもあり、「個人向けカードよりも年会費が高い」と感じる人も多いかもしれません。

しかし、法人カードの場合は年会費を全額経費として計上することができるため、年会費が高ければ高いほど節税効果も高くなります。

したがって、利益さえ出ていれば年会費の金額をそれほど気にする必要はないと言えます。

従業員カードやETCカードも経費算入可能

法人カードの場合には、従業員カードやETCカードの年会費も全て経費計上することが可能です。

個人事業主は個人向けカードを事業用として使用することはできますが、個人カードの場合には本カードの年会費や家族カード・ETCカードなど、全ての年会費を家事按分しなければなりません。

一方、法人カードでは家事按分の手間がかからないため、年会費の経費計上処理が楽になり、経理の効率化にもつながります。

経費計上する勘定科目と仕訳方法

クレジットカードの年会費を経費計上する際に使用する勘定科目は以下の3つです。

  1. 支払手数料
  2. 会費・諸会費
  3. 雑費

基本的には、これら3つのうち、どの勘定科目を使用しても問題ありません。

それぞれの勘定科目の特徴と仕訳方法を詳しく解説していきます。

支払手数料

年会費を経費計上する際の勘定科目として、最もポピュラーなものが「支払手数料」です。

クレジットカードの年会費を、カードの会員として受けられる様々なサービスに対する手数料や経費管理にかかる手数料として扱うことができます。

仕訳は以下の通りです。

例)クレジットカードの年会費10,000円が口座から引き落とされた場合
借方 貸方
支払手数料:10,000円 預金:10,000円

会費・諸会費

「会費」や「諸会費」という勘定科目を使用することもあります。

会費は団体や組合などの会費を支払う時に使用される勘定科目ですが、クレジットカードの会員を継続するための会費であると考えて、会費・諸会費という勘定科目を使用することもあります。

仕訳は以下の通りです。

例)クレジットカードの年会費10,000円が口座から引き落とされた場合
借方 貸方
諸会費:10,000円 預金:10,000円

雑費

「雑費」という勘定科目でクレジットカードの年会費を会計処理することもあります。

雑費とは、他の勘定科目に当てはまらないイレギュラーな出費を処理するための勘定科目ですが、クレジットカードの年会費も雑費として処理している事業者は少なくありません。

ただし、あまりにも多くの金額を雑費で処理しすぎてしまうと、後から何にいくら支出をしたのか分かりにくくなってしまうので注意しましょう。

仕訳は以下の通りです。

例)クレジットカードの年会費10,000円が口座から引き落とされた場合
借方 貸方
雑費:10,000円 預金:10,000円

年会費を会計処理する際の注意点

クレジットカードの年会費を会計処理する際には以下の3点に注意しましょう。

  • 一度使った勘定科目は継続して使う
  • 仕事とプライベートを兼用している場合は按分して経費分を算出
  • 3万円以上の年会費は請求書等を7年間保存

勘定科目は継続使用すること、個人カードの年会費は按分すること、さらに請求書等を保存することに注意が必要です。

クレジットカードの年会費を会計処理する際の3つの注意点について、しっかりと理解しておきましょう。

一度使った勘定科目は継続して使う

クレジットカードの年会費として使用した勘定科目は一度使用したら継続して同じ勘定科目を使用し続けましょう。

クレジットカードの年会費を処理する勘定科目は、支払手数料、会費・諸会費、雑費のいずれの勘定科目を使用しても問題ありません。

しかし、最も重要なことは、一度使った勘定科目は変えないということです。
税務調査が入った時に説明がつかなくなる可能性があります。

経理担当者が変わったとしても、勘定科目はそのまま継続して使うようにしましょう。

3万円以上の年会費は請求書等を7年間保存

法人の場合や個人事業主が青色申告をする場合には、領収書を7年間保存することが義務付けられています(白色申告の場合は5年間)。

そのため、クレジットカードの年会費の請求書も7年間は保存義務があります。
請求書がWEB請求書となっている場合には、年会費を請求される月の明細は印刷して保管しておきましょう。

クレジットカードの年会費にかかる消費税の計算は?

クレジットカードの年会費には消費税が課税されます。

この消費税の会計処理はどのようにすればよいのでしょうか。

課税仕入として計上する

クレジットカードの年会費は課税仕入として計上します。

国税庁によると課税仕入の定義は以下のようになっています。

国税庁より

課税仕入れとは、商品などの棚卸資産の仕入れ、機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサービスの購入、そのほか事業のための購入などをいいます。

つまり、仕入れた材料やサービスの支払いに消費税が発生したものものを課税仕入といい、クレジットカードの年会費も事業のために必要なサービスを購入したものとみなすことができるため、課税仕入に分類されます。

なお、消費税の納付額は「課税売上げに係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額」によって計算され、クレジットカードの年会費に係る消費税は「課税仕入れ等に係る消費税額」に含まれます。

仕入額控除を忘れずに

課税仕入であるクレジットカードの年会費に支払った消費税は、課税売上に係る消費税額から控除することができます。

これを仕入額控除といいます。

仕入額控除をしないと、カード契約者とクレジットカード会社が二重に消費税を支払ってしまうので注意が必要になります。

例えば年会費11,000円(税込)のクレジットカード年会費が口座から引き落とされた場合には、消費税額分である1,000円は仕入額控除として計上しましょう。

ビジネスとプライベートはカードの使い分けを

個人事業主の中には、個人向けのカードで事業の仕入れを行い、1枚のカードでプライベートの支出と事業の支出が混在している人も少なくありません。

しかし、個人事業主もカードはプライベート用と事業用に使い分けた方がよいでしょう。

カードをプライベート用と事業用に分けることによって、経費計上が非常に楽になるだけでなく、カードの中には会計ソフトと連動して自動的に仕訳をしてくれるものもあります。

また、年会費を家事按分する手間も必要ありません。

「複数のカードを持って年会費をたくさん支払うのが嫌」という人は、プライベート用は年会費無料のカードを持ち、事業用は年会費が1,000円程度のカードを持つとよいでしょう。

個人事業主や小規模事業者におすすめ|審査のハードルの低い法人カード

個人事業主や小規模法人が経費の決済に利用するのにおすすめの法人カードを3つご紹介します。

\おすすめ法人カード/

  • 三井住友ビジネスカード for Owners クラシック
  • JCBカードBiz
  • オリコ EX Gold for Biz

これらのカードであれば、業歴の浅い個人事業主やフリーランスでも比較的審査のハードルが低くなっています。

三井住友ビジネスカード for Owners クラシック

限度額 10~150万円
利用者 法人代表者・個人事業主
年会費 無料(2年目以降1,375円)
追加カード年会費 440円(2年目以降440円)
ETCカード年会費 無料(前年度利用がない場合 翌年500円 + 税)
国際ブランド VISA,Mastercard
付帯保険 国内・海外旅行傷害保険:2,000万円
ショッピング保険:100万円
ポイント還元率 0.5%

三井住友カードの中でも、個人事業主や法人代表者などの個人が利用できるカードです。

ステータスの高い三井住友カードのビジネスカードを、年会費1,375円で保有することができるのはメリットがあります。

付帯保険も充実しており、追加カードの発行もできるので、従業員数人程度の小規模事業者にはおすすめのクレジットカードです。

JCBカードBiz

限度額 10~100万円
利用者 法人代表者・個人事業主
年会費 初年度無料(2年目以降1,375円)
追加カード年会費 なし
ETCカード年会費 無料
国際ブランド JCB
付帯保険 国内・海外旅行傷害保険:3,000万円
ショッピング保険:100万円
ポイント還元率 0.5%

法人代表者や個人事業主などの個人が保有することができるJCBのビジネスカードです。

国内・海外旅行傷害保険が3,000万円も付帯されて年会費1,375円は、他のカードと比較してもメリットがあります。

ただし追加カードを発行することができないので、「従業員にカードを持たせたい」という場合は注意が必要です。

オリコ EX Gold for Biz

限度額 10~300万円
利用者 法人代表者
年会費 初年度無料(2年目以降2,200円)
追加カード年会費 無料
ETCカード年会費 無料
国際ブランド VISA,Mastercard
付帯保険 海外旅行傷害保険:2,000万円
国内旅行傷害保険:1,000万円
ショッピング保険:100万円
ポイント還元率 0.5%

EX Gold for Bizは法人代表者だけが保有することができるビジネスカードで、ゴールドカードでありながら、年会費がたったの2,200円というリーズナブルさが魅力です。

限度額は最大で300万円となっており、追加カードも年会費無料で保有できるので、それなりに規模が大きな法人でも活用することができるでしょう。

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